さっぽろ障がい者プラン2024（案） みなさまからのご意見を募集します 〜パブリックコメントの実施について〜 札幌市では、現在、障害者基本法第11条第３項に基づく市町村障害者計画と、障害者総合支援法第88条第１項に基づく市町村障害福祉計画（児童福祉法第33条の20第１項に基づく市町村障害児福祉計画を含む。）、障害者文化芸術推進法第８条第１項に基づく地方公共団体障害者文化芸術活動推進計画、読書バリアフリー法第８条第１項に基づく地方公共団体読書バリアフリー推進計画を一体的にまとめた、さっぽろ障がい者プラン2024の策定（計画期間：2024年度〜2029年度（ただし、市町村障害福祉計画に関する部分については2026年度まで））に取り組んでいます。 この計画は障がい者施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に計画の目標やサービス見込量等について定めるものです。 この計画の案について、みなさまのご意見を募集いたします。なお、みなさまからお寄せいただいたご意見等について個別の回答はいたしませんが、ご意見等の概要とそれらに対する札幌市の考え方につきまして、令和６年（2024年）３月頃に公表いたします。 令和５年（2023年）12月 札幌市 公表資料 さっぽろ障がい者プラン2024（案） 公表場所 １　市役所等における配布・閲覧 　　・市役所（３階障がい福祉課、２階市政刊行物コーナー） 　　・各区役所（総務企画課広聴係、保健福祉課） 　　・各まちづくりセンター 　　・身体障害者福祉センター 　　・視聴覚障がい者情報センター 　　　　 ２　札幌市ホームページによる閲覧 [URL]http://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/keikaku/ ３　その他 るび資料、音訳資料、点訳資料が必要な場合は、下記のお問合せ先まで個別にご相談ください。 ご意見の募集期間 令和５年12月21日（木曜日）〜令和６年１月25日（木曜日）【必着】 　 ご意見の提出方法 　「ご意見記入用紙」又はこれに準じた様式にて、下記提出先へ郵送、持参、ファクス、電子メールのいずれかの方法により提出してください。（ご意見の概要等を公表する場合、氏名及び住所は公表いたしません。） ※　電子メールによる場合は、ウイルス感染を避けるため、ファイルは添付せず、件名に「障がい者プランに対する意見」と記載し、本文に、ご意見記入用紙に準じてご意見を記載し、送信してください。 ※　障がいなどにより、上記の方法によるご意見の提出が困難な場合は、下記のお問い合わせ先まで個別にご相談ください。 ご意見の提出先・お問合わせ先 札幌市保健福祉局障がい福祉課（札幌市役所本庁舎3階） 〒060-8611　札幌市中央区北１条西２丁目 ファクス　011-218-5181　　電話　011-211-2936 電子メール jigyoukeikaku@city.sapporo.jp 受付時間：平日午前８時45分から午後５時15分まで（持参の場合） ※　令和５年12月29日（金曜日）〜令和６年１月３日（水曜日）を除く さっぽろ障がい者プラン 2024（案）の概要 もくじ さっぽろ障がい者プラン2024のつくり さっぽろ障がい者プラン2024の計画期間 さっぽろ障がい者プラン2024をつくる目的 さっぽろ障がい者プラン2024で大切にすること 基本施策１　差別の解消・権利擁護の推進・虐待の防止 基本施策２　バリアフリー環境の整備 基本施策３　情報アクセシビリティの向上・意思疎通支援の充実 基本施策４　障がい等の理解促進 基本施策５　自立・相談の支援 基本施策６　保健・医療の推進 基本施策７　安全・安心の実現 基本施策８　療育・教育の充実 基本施策９　雇用・就労の促進 基本施策10　文化芸術・スポーツの振興 さっぽろ障がい者プラン2024の取組の効果をみるための主な目標 さっぽろ障がい者プラン2024は、以下の５つの計画を一体的に策定した計画であり、本市における障がい者施策全般に関する基本的な計画として位置付けられるものです。 @「障害者基本法」第11条第３項に基づく市町村障害者計画 AB「障害者総合支援法」第88条第１項に基づく市町村障害福祉計画（児童福祉法第33条の20第１項に基づく市町村障害児福祉計画を含む。） C「障害者文化芸術推進法」第８条第１項に基づく地方公共団体障害者文化芸術活動推進計画、 D読書バリアフリー法」第８条第１項に基づく地方公共団体読書バリアフリー推進計画　 さっぽろ障がい者プラン2024の計画期間は次のとおりです。 市町村障害者計画である札幌市障害者計画は2024年度〜2029年度の６年間、障害者文化芸術活動推進計画である札幌市障がい者文化芸術活動推進計画は2024年度〜2029年度の６年間、読書バリアフリー推進計画である札幌市読書バリアフリー推進計画は2024年度〜2029年度、市町村障害福祉計画である札幌市障がい（児）福祉計画は2024年度〜2026年度の３年間です。 さっぽろ障がい者プラン2024をつくる目的は次のとおりです。 札幌市では、これまでも「さっぽろ障がい者プラン2018」によって、「共生社会の実現」を目指し、様々な取組を進めてきました。 さっぽろ障がい者プラン2024は、障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちとするため、「障がいのある方もない方も誰もが互いにその個性や能力を認め合い、共生する社会の実現」を基本理念に掲げ、障がい者施策を総合的かつ計画的に推進するために策定します。 さっぽろ障がい者プラン2024で大切にすることは次のとおりです。 ≪基本理念・基本目標・重要課題≫ 基本理念は、障がいのある方もない方も誰もが互いにその個性や能力を認め合い、共生する社会の実現です。 次に、本プランの基本目標については、３つあります。基本目標１は、あらゆる障壁をなくし、社会参加できる環境づくりです。基本目標２は、身近な地域で安心して暮らすことができる環境づくりです。基本目標３は、生きがいを持って自分らくしく暮らすことができる環境づくりです。 本プランの重要課題については、３つあります。重要課題１は、バリアフリー環境の整備と心のバリアフリーの普及啓発です。重要課題２は、感染症拡大や災害発生時なども見据えた孤独・孤立対策です。重要課題３は、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現で、SDGSの視点を含めます。 ≪施策体系≫ 基本目標ごとに、基本施策とそれに関する施策の柱があります。 基本目標１に係る基本施策は次の４つです。 @差別の解消・権利擁護の推進・虐待の防止 @に関する施策の柱は、障がいを理由とする差別解消や合理的配慮の提供などです。 Aバリアフリー環境の整備 Aに関する施策の柱は、建築物のバリアフリーや移動のバリアフリーなどです。 B情報アクセシビリティの向上・意思疎通支援の充実 Bに関する施策の柱は、障がい特性に応じたコミュニケーション支援や障がいに配慮した市政情報の提供などです。 C障がい等の理解促進 Cに関する施策の柱は、普及啓発、福祉教育の推進や社会貢献活動への支援などです。 基本目標２に係る基本施策は次の３つです。 @自立・相談の支援 @に関する施策の柱は、ニーズに対応した支援体制や障害福祉サービス提供基盤の整備などです。 A保健・医療の推進 Aに関する施策の柱は、障がいの原因となる疾病予防や難病に関する施策の推進などです。 B安全・安心の実現 Bに関する施策の柱は、災害時等の要配慮者対応や地域における見守り活動などです。 基本目標３に係る基本施策は次の３つです。 @療育・教育の充実 @に関する施策の柱は、療育の充実や学校教育の充実などです。 A雇用・就労の促進 Aに関する施策の柱は、雇用機会の拡充や一般就労の推進などです。 B文化芸術・スポーツの振興 Bに関する施策の柱は、文化芸術活動の推進や障がい者スポーツの振興などです。 各施策は次のとおりです。 基本施策１　差別の解消・権利擁護の推進・虐待の防止 社会のあらゆる場面における障がいを理由とする差別の解消を進めるため、様々な主体の取組との連携を図りつつ、障害者差別解消法の一層の浸透に向けた各種の広報・啓発活動を展開します。 また、障がいのある方が地域で安心して生活を送ることができるよう、成年後見制度の利用支援や障がいのある方の虐待防止、「障がいのある方の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」の適切な運用のほか、障がいのある方の権利侵害の防止に関する相談体制の充実等に取り組むことなど、障がいのある方の権利擁護のための取組を進めます。 ＜主な取組＞ 改正障害者差別解消法の周知啓発、成年後見制度利用支援事業など 　 基本施策２　バリアフリー環境の整備 障がいのある方が地域で安全に安心して暮らしていくことができる生活環境の実現を図るため、障がい当事者等の意見を踏まえ、アクセシビリティに配慮した施設等の普及促進、障がいのある方が移動しやすい環境の整備、障がいのある方が安全に安心して生活できる住環境の整備などユニバーサル施策について総合的に推進します。 ＜主な取組＞ 民間公共的施設バリアフリー補助事業、公共施設バリアフリー化促進事業など 基本施策３　情報アクセシビリティの向上・意思疎通支援の充実 札幌市では、障がいの特性に応じた手段により、情報の取得やコミュニケーションしやすい環境の整備に向けて、2017年に「札幌市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例（障がい者コミュニケーション条例）」を施行しており、この条例に基づき、障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用を促進することで、情報アクセシビリティの向上を推進するとともに、意思疎通支援を充実させる取組等を行います。 ＜主な取組＞ 手話が言語であることについての普及啓発、カラーユニバーサルデザインの推進など 基本施策４　障がい等の理解促進 誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会の実現という理念にのっとり、全(すべ)ての市民(しみん)が、障(しょう)がいの有無(うむ)によって分(わ)け隔(へだ)てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合えるよう、障がいのある方に対する理解を一層深めていくための取組を行います。 ＜主な取組＞ 心のバリアフリー研修の実施、ヘルプマークやヘルプカードの普及啓発など 基本施策５　自立・相談の支援 障がいのある方が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスの質の向上や経済的支援等に取り組みます。 また、障がいのある方が自らの決定に基づき、孤独・孤立に至らないよう身近な地域で相談支援を受けることができる体制を構築するため、様々な障がい種別、年齢、性別、状態等に対応し、総合的な相談支援を提供する体制を構築してまいります。 ＜主な取組＞ 地域移行支援・地域定着支援、ひきこもりや8050等の孤独・孤立問題への対応に向けた支援機関の連携強化、事業所の質の向上など 基本施策６　保健・医療の推進 障がいのある方が必要な保健・医療サービスや医学的リハビリテーション等を、いつでも安心して受けることができるよう、地域における保健・医療提供体制の充実を図るとともに、障がいの重度化・重複化の予防やその対応等に係る取組を行います。 ＜主な取組＞ 感染症に強いまちづくり推進事業、難病相談支援センター事業など 基本施策７　安全・安心の実現 障がいのある方が地域において、安全・安心に暮らすことができるよう、地域の団体、事業者、行政等の連携の下、様々な防災対策を講じて、災害等に強い地域づくりを推進するため、障がいのある方に対する避難支援体制の整備、除排雪などの取組、防犯対策や消費者トラブルの防止に向けた取組、障がいのある方の孤独・孤立を防ぐ取組を行います。 ＜主な取組＞ 福祉避難所の運営体制強化、誰もが住みやすいあんしんのまちコーディネート事業の推進など 基本施策８　療育・教育の充実 医療的ケアを必要とする子どもや重度・重複障がいのある子どもを含む障がいのある子どもが、幼稚園、保育所、児童会館などにおいて、必要な支援を受けながら障がいのない子どもとともに過ごせるような体制づくりに努めます。 障がいのある子どもが学校において合理的配慮の提供を受けながら、適切な指導や必要な支援を受けられるようにすることが大切です。また、住み慣れた地域でも一人一人のニーズに応じた適切な支援が受けられ、孤立することなく、社会の一員として、包み支え合う環境づくりを進めてまいります。 ＜主な取組＞ 札幌市医療的ケア児支援検討会における成人期への意向に係る検討、医療的ケア児レスパイト事業など 基本施策９　雇用・就労の促進 障がいがある方が地域で質の高い自立した生活を営むためには就労が重要であるとの考え方の下、働く意欲のある方がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、多様な就業の機会を確保するよう、障がい者雇用の促進、福祉的就労の場の充実等に取り組みます。 ＜主な取組＞ 重度障がい者等就労支援事業、障がい者施設等からの優先調達など 基本施策10　文化芸術・スポーツの振興 「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（障害者文化芸術推進法）」の施行（2018年）を契機として、全ての障がいのある方の芸術及び文化活動への参加を通じて、その生活と社会を豊かにしていくことが求められています。また、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」の施行（2019年）により、障がいの有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現が求(もと)められています。 札幌市においても、障がいのある方が、自らの意思と選択によって、ライフステージに応じ、それぞれの興味・関心、生活領域に応じ、様々な活動や学習を続けていくための取組を行います。 ＜主な取組＞ 障がい者に向けた音楽ワークショップやコンサート等のイベントの実施、特別な支援を要する子どもの読書環境の充実など さっぽろ障がい者プラン2024の取組の効果をみるための主な目標 目標の内容　施設入所者の地域生活への移行者数 立てた目標（2026年度）　80人以上 目標の内容　施設入所者数の減少 立てた目標（2026年度）　113人以上 目標の内容　就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数　 立てた目標（2026年度）　704人 目標の内容　医療的ケア児への支援 立てた目標（2026年度）　医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等やその保護者に対する支援の取組を推進 目標の内容　 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 立てた目標（2026年度）　障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組の実施体制の確保、事業所支援の取組の推進 本書表紙 さっぽろ障がい者プラン2024(素案) 2024年度〜2029年度 札幌市 　 目　次　 第１章　計画の策定にあたって １　計画策定の趣旨 ２　計画の位置付け ３　他計画との関連 ４　計画期間 ５　計画の策定体制 第２章　札幌市の現状と課題 １　障がい者手帳所持者数等 ２　指定障害福祉サービス事業所数等 ３　さっぽろ障がい者プラン2018の成果目標と進捗状況 第３章　計画の基本的な考え方 １　障がいの概念 ２　基本理念と基本目標 ３　重要課題と施策体系 第４章　障がい者施策の推進（障がい者計画等） 基本施策１　差別の解消・権利擁護の推進・虐待の防止 基本施策２　バリアフリー環境の整備 基本施策３　情報アクセシビリティの向上・意思疎通支援の充実 基本施策４　障がい等の理解促進 基本施策５　自立・相談の支援 基本施策６　保健・医療の推進 基本施策７　安全・安心の実現 基本施策８　療育・教育の充実 基本施策９　雇用・就労の促進 基本施策10　文化芸術・スポーツの振興 第５章　障がい福祉計画・障がい児福祉計画 １　障がい福祉計画・障がい児福祉計画について ２　障害福祉サービス等に関する成果目標 ３　障害福祉サービス等の提供にあたって ４　障害福祉サービスのサービス量見込み ５　地域生活支援事業等のサービス量見込み 第６章　計画の推進に向けて １　計画の推進体制 ２　札幌市障がい者施策推進審議会 ３　計画の進捗管理と評価・公表 資料編 １　さっぽろ障がい者プラン2018の取組状況 ２　2022年度（令和４年度）障がい児者実態等調査概要 ３　札幌市障がい者施策推進審議会条例 ４　札幌市障がい者施策推進審議会委員名簿 ５　札幌市障がい者施策推進審議会計画検討部会委員名簿 【略称法令名】 〇　障害者総合支援法…障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 〇　障害者差別解消法…障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 〇　障害者虐待防止法 　…障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 〇　障害者文化芸術活動推進法…障がい者による文化芸術活動の推進に関する法律 〇　読書バリアフリー法…視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律 〇　ユニバーサル社会実現推進法 …ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律 〇　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法 …障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律 〇　医療的ケア児支援法…医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律 第１章　計画の策定にあたって １　計画策定の趣旨 　札幌市では、2003年（平成15年）３月、障がいのある方が地域で自立した生活を送ることができる共生社会の実現を目的として、障がいのある方の生活全般に関わる施策を体系化し、基本的な方向性を示した「札幌市障害者保健福祉計画」を策定しました。また、2007年（平成19年）３月には、障がいのある方の地域生活への移行や就労支援を一層推進し、誰もがいきいきと暮らせるような元気あふれるまちづくりを進めるために、「札幌市障がい福祉計画（第１期）」を策定しました。 　2012年（平成24年）３月、これらの計画を「さっぽろ障がい者プラン」として統合し、さらに、2016年（平成28年）４月の「障害者差別解消法」、2017年（平成29年）12月の「札幌市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例」、2018年（平成30年）３月の「札幌市手話言語条例」などの施行や、国の第４次障害者基本計画等を踏まえ、2018年（平成30年）３月に「さっぽろ障がい者プラン2018」を策定し、計画に係る進捗管理や評価を一体的に行うことで、障がいのある方の実態やニーズに即した施策や取組を総合的かつ計画的に進めてまいりました。 　一方、国においては、「さっぽろ障がい者プラン2018」策定以降、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進する「ユニバーサル社会実現推進法」をはじめ、障がいのある方の社会参加の促進に向け、「障害者文化芸術活動推進法」や「読書バリアフリー法」、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が施行されました。 　また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供を義務化する「障害者差別解消法」の改正などの大きな動きが見られました。 　加えて、ユニバーサルデザイン2020行動計画により、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合う心のバリアフリーの普及啓発が進むとともに、障がいのある方が自らの望む生活が地域で営めるよう、生活や就労など多様化するニーズにきめ細かく対応するための支援の拡充等、サービスの質の確保及び向上を図るための整備も進められるなど、障がいのある方を取り巻く環境は変化し続けています。 　こうした背景を受けて、「さっぽろ障がい者プラン2018（計画期間：2018〜2023年度）」の計画期間が終了することから、「さっぽろ障がい者プラン2024（計画期間：2024〜2029年度）」（以下、「本計画」という。）を策定しました。 　札幌市では、障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちとするため、本計画に掲げた基本理念にのっとり、障がいのある方もない方も誰もが互いにその個性や能力を認め合い、共生する社会の実現を目指し、障がい者施策を総合的かつ計画的に推進していきます。 ２　計画の位置付け 　本計画は、「障害者基本法」第11条第３項に基づく市町村障害者計画と、「障害者総合支援法」第88条第１項に基づく市町村障害福祉計画（児童福祉法第33条の20第１項に基づく市町村障害児福祉計画を含む。）、「障害者文化芸術推進法」第８条第１項に基づく地方公共団体障害者文化芸術活動推進計画、「読書バリアフリー法」第８条第１項に基づく地方公共団体読書バリアフリー推進計画を一体的に策定した計画であり、本市における障がい者施策全般に関する基本的な計画として位置付けられるものです。 ３　他計画との関連 　本計画は、札幌市のまちづくりの指針である「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」の個別計画に位置付けられるとともに、「札幌市地域福祉社会計画2024」や「札幌市高齢者支援計画2024」をはじめ、関連する計画との整合性を持ちつつ、ＳＤＧｓの視点も意識したものとします。 ※ ＳＤＧｓとは「誰一人取り残さない社会の実現」を基本理念に、「持続可能な開発目標」として国際連合で決まった全世界共通の17個の目標。 ４　計画期間 本計画の期間は2024年度（令和６年度）から2029年度（令和11年度）までの６年間とします。 ただし、「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」に基づく「札幌市障がい福祉計画（第７期）」「札幌市障がい児福祉計画（第３期）」に関する部分については、2026年度（令和８年度）までを計画期間とし、計画の目標やサービス見込み量等を設定します。 2027年度（令和９年度）以降は、次期障がい（児）福祉計画において、定めていくこととします。 　 ５　計画の策定体制 本計画の策定にあたっては、多様な立場の方に計画案作成に関わっていただくため、障がい者施策の計画を審議する会議である「札幌市障がい者施策推進審議会」の下に「計画検討部会」を設置し、「札幌市自立支援協議会」や「札幌市精神保健福祉審議会」などの附属機関等の会議や障がい当事者団体の方に御参加いただき、地域の実情や課題等も踏まえた審議を行いました。 また、庁内においては、「保健福祉施策総合推進本部」により、関係部局との協議を行いました。 ＜計画の策定体制図＞ ●札幌市障がい者施策推進審議会 「障害者基本法」の規定に基づき、「札幌市障がい者施策推進審議会条例」で定めて設置する札幌市の障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進につき調査審議する附属機関 →多様な立場の方に計画案作成に関わっていただくため、他の附属機関等の会議や障がい当時者団体の方も参加する「計画検討部会」を設置 ●計画検討部会 改定方針、取組、成果目標、サービス見込み量等を審議（委員数は13名） ・札幌市自立支援協議会（地域の障がい福祉に関するシステムづくりについて中核的な役割を果たす協議を行う） ・札幌市精神保健福祉審議会（精神保健及び精神障がい者の福祉に関する事項について調査・審議を行う） さらに、障がい児者実態等調査やパブリックコメントを実施。 障がい当事者を含む市民の意見を取り入れることを目的として、アンケート調査や障がい当事者団体等のヒアリングによる実態調査のほかパブリックコメントを実施する。 第２章　札幌市の現状と課題 １　障がい者手帳所持者数等 （１）身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者の状況 札幌市発行の各種障がい者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）の所持者数の合計は、2022年度（令和４年度）末時点で約13万５千人（札幌市の人口の約７％）、2019年度（令和元年度）から約３千人増えています。 資料＜身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者総数の推移＞ 2019年度末　132,091人 2020年度末　133,166人 2021年度末　133,128人 2022年度末　134,690人 （２）身体障害者手帳所持者の状況 身体障害者手帳の所持者数は減少傾向にあり、2022年度（令和４年度）末時点で約８万１千人と2019年度（令和元年度）から約２千人減少しています。 身体障害者手帳所持者について、年齢別では65歳以上の手帳所持者数が全体の約７割を占めており、障がい状況別では肢体不自由が最も多く、次いで内部障がいとなっています。 資料1＜身体障害者手帳所持者数の推移＞ 2019年度末　83,780人　 2020年度末　83,098人 2021年度末　82,359人 2022年度末　81,483人 資料2＜身体障害者手帳所持者の年齢構成＞ 65歳以上　59,894人（身体障害者手帳所持者の73％） 18歳以上65歳未満　20,249人（身体障害者手帳所持者の25％） 18歳未満　1,340人（身体障害者手帳所持者の2％） 資料4＜身体障害者手帳所持者の障がい状況別割合＞ 2019年度末 肢体不自由　46,093人（身体障害者手帳所持者の55％） 内部障がい　27,089人（身体障害者手帳所持者の33％） 聴覚・平衡機能障がい　5,296人（身体障害者手帳所持者の6％） 視覚障がい　4,439人（身体障害者手帳所持者の5％） 音声・言語又はそしゃく機能障がい　863人（身体障害者手帳所持者の1％） 2022年度末 肢体不自由　42,713人（身体障害者手帳所持者の52％） 内部障がい　28,182人（身体障害者手帳所持者の35％） 聴覚・平衡機能障がい　5,314人（身体障害者手帳所持者の7％） 視覚障がい　4,402人（身体障害者手帳所持者の5％） 音声・言語又はそしゃく機能障がい　872人（身体障害者手帳所持者の1％） ３）療育手帳所持者の状況 療育手帳所持者については、2022年度（令和４年度）末時点で約２万１千人と2019年度（令和元年度）から約２千人増えており、特にＢ−（軽度）の手帳所持者数が増えています。 療育手帳所持者数の増加は、相談支援機関の充実に加えて、以前に比べて知的障がいに対する社会の理解や当事者自身の認識が進んできたこと、様々な助成・支援制度の普及などが要因として考えられます。 資料1＜療育手帳所持者数の推移＞ 2019年度末　19,416人 2020年度末　19,977人 2021年度末　20,198人 2022年度末　21,193人 資料2＜療育手帳所持者の年齢構成＞ 18歳以上　16,210人（療育手帳所持者数の76％） 18歳未満　4,983人（療育手帳所持者数の24％） 資料3＜療育手帳所持者の障がい程度割合＞ 2019年度 A（重度）　6,083人　（療育手帳所持者数の31％） B（中度）　4,108人　（療育手帳所持者数の21％） Bバー（軽度）　9,225人　（療育手帳所持者数の48％） 2022年度 A（重度）　6,284人　（療育手帳所持者数の30％） B（中度）　4,334人　（療育手帳所持者数の20％） Bバー（軽度）　10,575人　（療育手帳所持者数の50％） （４）精神障害者保健福祉手帳所持者の状況 精神障害者保健福祉手帳所持者については、2019年度と2022年度を比較すると３千人以上増加していることがわかります。障がい程度では特に３級が増加傾向にあります。 精神障害者保健福祉手帳所持者数の増加は、相談支援機関の充実に加えて、以前に比べて精神障がいに対する社会の理解や当事者自身の認識が進んできたこと、様々な助成・支援制度の普及などが要因として考えられます。 資料1＜精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移＞ 2019年度末　28,895人 2020年度末　30,091人 2021年度末　30,271人 2022年度末　32,014人 資料2＜精神障害者保健福祉手帳所持者の障がい程度別割合＞ 2019年度 2級　14,484人（精神障害者保健福祉手帳所持者の50％） 3級　129,511人（精神障害者保健福祉手帳所持者の45％） 1級　1,460人（精神障害者保健福祉手帳所持者の5％） 2022年度 2級　15,335人（精神障害者保健福祉手帳所持者の48％） 3級　15,296人（精神障害者保健福祉手帳所持者の48％） 1級　1,383人（精神障害者保健福祉手帳所持者の4％） （５）特定医療費（指定難病）受給者証所持者の状況 2013年（平成25年）４月に施行された「障害者総合支援法」により、障がいのある方の範囲が拡大され、難病患者も障害福祉サービス等を利用できるようになりました。 2023年（令和５年）４月１日現在、366疾病が障害福祉サービス等の対象に、338疾病が医療費助成の対象となっています。 特定医療費（指定難病）受給者証所持者数は増加傾向にあり、2022年度（令和４年度）末時点で約２万４千人と2019年度（令和元年度）から２千人以上増えています。 ２　指定障害福祉サービス事業所数等 各種障がい者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）の所持者数の増加に伴う各種障害福祉サービスの需要の増大などにより、指定障害福祉サービス事業所数や定員はいずれの種類においても増加傾向にあります。 種類別で見ると、「就労継続支援（Ｂ型）」や「児童発達支援」、「放課後等デイサービス」において顕著な増加が見られます。 今後も本市における障害福祉サービス事業所数の増加傾向は継続すると考えられることから、引き続き、障害福祉サービスの質の向上を図るための取組や事業所支援の取組が求められます。 （１）訪問系サービス 居宅介護 2021年　541か所 2022年　553か所 2023年　575か所 重度訪問介護 2021年　509か所 2022年　515か所 2023年　536か所 重度障害者等包括支援 2021年　1か所 2022年　1か所 2023年　1か所 行動援護 2021年　122か所 2022年　128か所 2023年　128か所 同行援護 2021年　214か所 2022年　218か所 2023年　212か所 （参考）移動支援 2021年　414か所 2022年　428か所 2023年　448か所 ※　各年４月１日現在 （２）日中活動系サービス 療養介護 事業所数 2021年　4か所 2022年　4か所 2023年　4か所 定員 2021年　506人 2022年　506人 2023年　506人 生活介護 事業所数 2021年　174か所 2022年　186か所 2023年　196か所 定員 2021年　4,599人 2022年　4,872人 2023年　5,096人 自立訓練（機能訓練） 事業所数 2021年　10か所 2022年　9か所 2023年　8か所 定員 2021年　195人 2022年　175人 2023年　155人 自立訓練（生活訓練） 事業所数 2021年　34か所 2022年　33か所 2023年　33か所 定員 2021年　426人 2022年　420人 2023年　413人 宿泊型自立訓練 事業所数 2021年　7か所 2022年　7か所 2023年　7か所 定員 2021年　109人 2022年　109人 2023年　109人 就労移行支援 事業所数 2021年　76か所 2022年　75か所 2023年　73か所 定員 2021年　951人 2022年　957人 2023年　971人 就労継続支援（Ａ型） 事業所数 2021年　116か所 2022年　122か所 2023年　125か所 定員 2021年　2,076人 2022年　2,165人 2023年　2,182人 就労継続支援（Ｂ型） 事業所数 2021年　432か所 2022年　488か所 2023年　528か所 定員 2021年　8,516人 2022年　9,797人 2023年　10,658人 就労定着支援 事業所数 2021年　43か所 2022年　43か所 2023年　45か所 短期入所 事業所数 2021年　117か所 2022年　140か所 2023年　142か所 定員 2021年　354人 2022年　392人 2023年　447人 ※　各年４月１日現在 （３）居住系サービス 自立生活援助 事業所数 2021年　3か所 2022年　7か所 2023年　9か所 共同生活援助 事業所数 2021年　287か所 2022年　323か所 2023年　337か所 定員 2021年　4,728人 2022年　5,326人 2023年　5,860人 施設入所支援 事業所数 2021年　30か所 2022年　30か所 2023年　30か所 定員 2021年　1,431人 2022年　1,431人 2023年　1,431人 ※　各年４月１日現在 （４）相談系サービス 計画相談支援 事業所数 2021年　142か所 2022年　151か所 2023年　169か所 地域移行支援 事業所数 2021年　83か所 2022年　91か所 2023年　97か所 地域定着支援 事業所数 2021年　82か所 2022年　90か所 2023年　95か所 障害児相談支援事業 事業所数 2021年　106か所 2022年　113か所 2023年　131か所 ※　各年４月１日現在 （５）障害児通所支援サービス 児童発達支援 事業所数 2021年　473か所 2022年　511か所 2023年　547か所 定員 2021年　5,179人 2022年　5,539人 2023年　6,023人 福祉型児童発達支援センター 事業所数 2021年　7か所 2022年　7か所 2023年　7か所 定員 2021年　215人 2022年　219人 2023年　215人 医療型児童発達支援センター 事業所数 2021年　3か所 2022年　3か所 2023年　3か所 定員 2021年　100人 2022年　100人 2023年　100人 放課後等デイサービス 事業所数 2021年　547か所 2022年　585か所 2023年　631か所 定員 2021年　5,938人 2022年　6,297人 2023年　6,885人 保育所等訪問支援 事業所数 2021年　39か所 2022年　44か所 2023年　48か所 居宅訪問型児童発達支援 事業所数 2021年　8か所 2022年　8か所 2023年　9か所 ※　各年４月１日現在 ３　さっぽろ障がい者プラン2018の成果目標と進捗状況 さっぽろ障がい者プラン2018では、計画期間の2018年度（平成30年度）から2023年度（令和５年度）において、障がい者計画として横断的分野と施策分野の計10施策を展開して取り組んできました（重点取組の詳細は資料編）。一部改訂により、2021年度（令和３年度）から2023年度（令和５年度）において設定した、札幌市障がい福祉計画（第６期）及び札幌市障がい児福祉計画（第２期）の成果目標に関する進捗状況を振り返ります。 （１）成果目標１　入所施設の入所者の地域生活への移行 @　施設入所者の地域生活への移行者数　 2020年３月31日の施設入所者2,009人のうち、2023年度末（2024年３月末）において60人（３％）以上の方が地域生活に移行することを目指しました。 2021年度末（2022年３月末）時点で36人（1.8％）の方が地域生活に移行しており、概ね計画どおりに進んでいます。　 当初値（施設入所者数）2,009人 目標値（移行者数）60人（３％） 実績値（移行者数）36人（1.8％）（2022年３月末） 進捗率　60.0％ A　施設入所者数の減少 2023年度末の施設入所者を、2020年３月31日時点の施設入所者数2,009人から110人（約5.5％）以上減少することを目指しました。 2022年度末（2023年３月末）時点で、施設入所者数が89人（4.4％）減少しており、概ね計画どおりに進んでいます。　 当初値（施設入所者数）　2,009人 目標値（減少数）　110人（5.5％） 実績値　89人（4.4％）（2023年３月末） 進捗率　80.9％ 　 　 （２）成果目標２　地域生活支援拠点等の整備及び機能の充実 2023年度末までの間、１か所以上の地域生活支援拠点等を確保し、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証、検討することを目指しました。 2022年度末（2023年３月末）時点で、地域生活支援拠点等を確保するとともに、その機能の充実のため、年１回以上運用状況を検証、検討しており、計画どおりに進めています。 　 （３）成果目標３　福祉施設から一般就労への移行 @　就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数 2023年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績621人の1.11倍（680人）以上とすることを目指しました。 2022年度末（2023年３月末）時点で638人（1.03％）の方が一般就労に移行しておりますが、引き続き、計画の達成に向けて努める必要があります。 当初値（移行実績）　621人（2019年度） 目標値（移行実績）　680人（1.11倍）（2023年度） 実績値（移行実績）　638人（2022年度） 移行実績比　1.03倍（2022年度） 　　 A　就労移行支援事業の利用者の一般就労への移行者 2023年度において、就労移行支援の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績424人の1.01倍（430人）以上とすることを目指しました。 2022年度末（2023年３月末）時点で405人（0.96％）の方が一般就労に移行しておりますが、減少傾向のため、引き続き、計画の達成に向けて努める必要があります。　 当初値（移行実績）　424人（2019年度） 目標値（移行実績）　430人（1.01倍）（2023年度） 実績値（移行実績）　405人（2022年度） 移行実績比　0.96倍（2022年度） 　　 B　就労継続支援Ａ型利用者の一般就労への移行者　 2023年度において、就労継続支援Ａ型の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績87人の1.15倍（100人）以上とすることを目指しました。 2022年度末（2023年３月末）時点で107人（1.23％）の方が一般就労に移行しており、計画の達成に向けて順調に進んでいます。 当初値（移行実績） 87人（2019年度） 目標値（移行実績） 100人（1.15倍）（2023年度） 実績値（移行実績） 107人（2022年度） 移行実績比　1.23倍（2022年度） 　　 C　就労継続支援Ｂ型利用者の一般就労への移行者 2023年度において、就労継続支援Ｂ型の利用者のうち一般就労への移行者数を、2019年度の移行実績110人の1.36倍（150人）以上とすることを目指しました。 2022年度末（2023年３月末）時点で126人（1.15％）の方が一般就労に移行しておりますが、引き続き、計画の達成に向けて努める必要があります。 当初値（移行実績）　110人（2019年度） 目標値（移行実績）　150人（1.36倍）（2023年度） 実績値（移行実績）　126人（2022年度） 移行実績比　1.15倍（2022年度） D　就労定着支援事業の利用者数 2023年度における就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する方のうち、７割が就労定着支援事業を利用することを目指しました。 2022年度末（2023年３月末）時点で、就労移行支援事業所等を通じて一般就労に移行する方のうち、41.2％の方が就労定着支援事業を利用しておりますが、引き続き、計画の達成に向けて努める必要があります。 項目　就労定着支援事業の利用者数（利用割合） 目標値　70％ 実績値　41.2％（2022年度） （４）成果目標４　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもへの支援 2023年度末までに医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等に関するコーディネート機能の構築を目指しました。 2022年度末（2023年３月末）時点で、医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等に関するコーディネート機能を構築しており、より充実した機能となるよう取組を推進しています。 　 （５）成果目標５　障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組の推進 2023年度末までに、本市における障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組の実施体制を確保していくほか、事業所支援の取組の推進を目指しました。 2022年度末（2023年３月末）時点で、障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組の実施体制の確保や事業所支援の取組を推進しており、計画どおりに進めています。 　 （６）成果目標６　障がいのある方に対する理解促進 2023年度末までに、「障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある方の割合」と「障がいのある子どもにとって地域で暮らしやすいまちであると思う保護者の割合」を60％とすることを目指しました。 2022年度末（2023年３月末）時点で目標未達のため、引き続き、計画の達成に向けて努める必要があります。 項目　障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある方の割合 目標値　60％ 実績値　47.1％（2022年度） 項目　障がいのある子どもにとって地域で暮らしやすいまちであると思う保護者の割合 目標値　60％ 実績値　31.2％（2022年度） 第３章　計画の基本的な考え方 １　障がいの概念 2011年（平成23年）の改正「障害者基本法」において、「障害者」の定義は、「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」とされました。 これにより、難病1等に起因する障がいなど必ずしもそのまま身体障がい、知的障がい、精神障がいのいずれかの類型に当てはまらないものについても、「障がい」に含まれることが明確化されています。また、障がいのある方が日常生活及び社会生活において受ける制限は、障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるという考え方の下、障がいのある方の定義に「社会モデル」の視点が盛り込まれています。 したがって、本計画における「障がい」や「障がいのある方」についても、改正障害者基本法の定義を踏まえたものとします。 ※「障害」の表記について 札幌市では、障害の「害」の文字は、漢字の「害」という言葉に否定的な印象があるため、原則としてひらがなで表記しています。ただし、「障害者基本法」や「身体障害者手帳」といった、法律などで定められた用語については、漢字をそのまま使用しています。 ≪基本理念・基本目標・重要課題≫ 基本理念は、障がいのある方もない方も誰もが互いにその個性や能力を認め合い、共生する社会の実現です。 次に、本プランの基本目標については、３つあります。基本目標１は、あらゆる障壁をなくし、社会参加できる環境づくりです。基本目標２は、身近な地域で安心して暮らすことができる環境づくりです。基本目標３は、生きがいを持って自分らくしく暮らすことができる環境づくりです。 本プランの重要課題については、３つあります。重要課題１は、バリアフリー環境の整備と心のバリアフリーの普及啓発です。重要課題２は、感染症拡大や災害発生時なども見据えた孤独・孤立対策です。重要課題３は、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現で、SDGSの視点を含めます。 ≪施策体系≫ 基本目標ごとに、基本施策とそれに関する施策の柱があります。 基本目標１に係る基本施策は次の４つです。 @差別の解消・権利擁護の推進・虐待の防止 @に関する施策の柱は、障がいを理由とする差別解消や合理的配慮の提供などです。 Aバリアフリー環境の整備 Aに関する施策の柱は、建築物のバリアフリーや移動のバリアフリーなどです。 B情報アクセシビリティの向上・意思疎通支援の充実 Bに関する施策の柱は、障がい特性に応じたコミュニケーション支援や障がいに配慮した市政情報の提供などです。 C障がい等の理解促進 Cに関する施策の柱は、普及啓発、福祉教育の推進や社会貢献活動への支援などです。 基本目標２に係る基本施策は次の３つです。 @自立・相談の支援 @に関する施策の柱は、ニーズに対応した支援体制や障害福祉サービス提供基盤の整備などです。 A保健・医療の推進 Aに関する施策の柱は、障がいの原因となる疾病予防や難病に関する施策の推進などです。 B安全・安心の実現 Bに関する施策の柱は、災害時等の要配慮者対応や地域における見守り活動などです。 基本目標３に係る基本施策は次の３つです。 @療育・教育の充実 @に関する施策の柱は、療育の充実や学校教育の充実などです。 A雇用・就労の促進 Aに関する施策の柱は、雇用機会の拡充や一般就労の推進などです。 B文化芸術・スポーツの振興 Bに関する施策の柱は、文化芸術活動の推進や障がい者スポーツの振興などです。 ２　基本理念と基本目標 札幌市では、「札幌市まちづくり戦略ビジョン」において、「互いに手を携え、心豊かにつながる共生のまち」を目指すべき都市像に掲げ、年齢や性別、国籍、民族、障がいの有無などにかかわらず、互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持ち、安心して暮らすことができる、格差のない共生社会の実現を目指して様々な取組を行ってきました。 2022年度（令和４年度）に新たにスタートした「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」においては、新たに目指すべき都市像として「「ひと」「ゆき」「みどり」の織りなす輝きが、豊かな暮らしと新たな価値を創る、持続可能な世界都市・さっぽろ」を掲げ、国内外から活力を呼び込み、人口減少などの成熟社会における課題を一早く解決する拠点として、世界をリードし、持続可能で、多様性と包摂性のある世界都市を目指しています。 さらに、目指すべき都市像の実現に向けて、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなっていること【ユニバーサル（共生）】、誰もが生涯健康で、学び、自分らしく活躍できていること【ウェルネス（健康）】、誰もが先端技術などにより快適に暮らし、新たな価値の創出に挑戦できること【スマート（快適・先端）】を「まちづくりの重要概念」として定め、まちづくりにおける諸課題について、分野横断的に統合的な課題解決が図られるよう進めることとしています。 さっぽろ障がい者プラン2024は、国の「第５次障害者基本計画」やプランの上位計画である「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」を踏まえ、特に関係が深い「ユニバーサル（共生）」の視点から基本理念と基本目標を設定いたしました。 基本理念としては、「障がいのある方もない方も誰もが互いにその個性や能力を認め合い、共生する社会の実現」を掲げるとともに、多様性と包摂性があり、格差なく均等に機会が得られる社会の実現を目指して、移動環境や建物等のバリアフリー化や心のバリアフリーなどを進め、日常生活を始めとして様々な場面における障壁や困難を解消し、誰もが他者とつながり、交流できる環境を整えていくため、基本目標Tを「あらゆる障壁をなくし社会参加できる環境づくり」、基本目標Uを「身近な地域で安心して暮らすことができる環境づくり」、基本目標Vを「生きがいを持って自分らしく暮らすことができる環境づくり」としました。 これらの環境整備を通して、誰もが多様性を尊重し、互いに手を携え、心豊かにつながるとともに、支える人と支えられる人という一方向の関係性を超え、双方向に支え合う共生社会の実現を目指します。 ３　重要課題と施策体系 国が定める「第５次障害者基本計画」は、2023年度（令和５年度）から2027年度（令和９年度）までの５年間を計画期間としています。第２次計画の期間では、2011年度（平成23年度）に改正「障害者基本法」、2012年度（平成24年度）に「障害者総合支援法」が成立しており、第３次計画の期間では、2013年度（平成25年度）に「障害者差別解消法」が成立したほか、「障害者権利条約」を批准するなど、障害のある人の権利利益が保障され、第４次計画においては、「障害者権利条約」を批准した後に初めて策定された計画であることから、条約の理念を随所に反映するなど整合性の確保が図られました。 第５次計画においては、2022年度（令和４年度）に成立した「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」を踏まえた社会的障壁の除去に向けた環境の整備など、これまでの取組や流れを踏まえ、国民誰もが相互に尊重し支え合う共生社会の実現に向けて、障がいのある方の自立と社会参加を支援する施策等の一層の推進が図られています。 本計画の基本理念である「障がいのある方もない方も誰もが互いにその個性や能力を認め合い、共生する社会の実現」に向けて、障がい当事者団体やユニバーサル推進に係る庁内関係部局、その他の様々な団体・機関等との協働により、本市の障がい者施策を総合的に進めていく必要があります。 国における近年の社会動向や本市の現状を踏まえ、本計画では、「バリアフリー環境の整備と心のバリアフリーの普及啓発」、「感染症拡大や災害発生時なども見据えた孤独・孤立対策」、そして「持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」の３点を、重要課題として意識して本計画を推進します。 参考＜第５次障害者基本計画＞ 【基本理念】 共生社会の実現に向け、障害者が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するとともに、障害者の社会参加を制約する社会的障壁を除去するため、施策の基本的な方向を定める。 【基本原則】 地域社会における共生等、差別の禁止、国際的協調 【各分野に共通する横断的視点】 ○　条約の理念の尊重及び整合性の確保 ○　共生社会の実現に資する取組の推進 ○　当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援 ○　障害特性等に配慮したきめ細かい支援 ○　障害のある女性、こども及び高齢者に配慮した取組の推進 ○　ＰＤＣＡサイクル等を通じた実効性のある取組の推進 重要課題１　バリアフリー環境の整備と心のバリアフリーの普及啓発 国においては、共生社会の実現に向けた大きな二つの柱として、「心のバリアフリー」及び「ユニバーサルデザインのまちづくり」を「ユニバーサルデザイン2020 行動計画」（以下「行動計画」という。）として取りまとめ、行動計画の実行の加速化を図ってきました。 しかしながら、「心のバリアフリー」とは、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと（行動計画から）と定義されますが、比較的、新しい言葉であることから、その意味も含めて社会における浸透が進んでいるとは言えません。 一方、札幌市では、2022年度（令和４年度）に新たにスタートした「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」において、目指すべき都市像の実現に向けて、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会の実現【ユニバーサル（共生）】などを「まちづくりの重要概念」として定め、諸課題について、分野横断的に統合的な課題解決が図れるよう進めることとしています。 共生社会の実現に資する取組である「移動しやすい環境の整備」として、公共交通機関や多数の者が利用する建築物のバリアフリー化のほか、多くの市民が「心のバリアフリー」について理解できるような取組を進め、日常生活を始めとして様々な場面における障壁や困難を解消し、誰もが他者とつながり、交流できる環境を整えていくことが必要です。 参考＜ユニバーサルデザイン2020行動計画＞ 【ユニバーサルデザイン2020行動計画の概要】 １　基本的な考え方 〇　障がいのある選手たちが圧倒的なパフォーマンスを見せる2020年東京パラリンピック競技大会は、共生社会の実現に向けて人々の心の在り方を変える絶好の機会である。 〇　障がいは個人の心身機能の障がいと社会的障壁の相互作用によって創り出されているものであり、社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障がいの社会モデル」をすべての人が理解し、それを自らの意識に反映していくことが重要。 〇　この機を逃さず、国民全体を巻き込んだ「心のバリアフリー」の取組を展開するとともに、世界に誇れるユニバーサルデザインのまちづくりを実現すべく取り組む。 〇　障がいのある人に関する施策の検討及び評価に当たっては、障がい当事者が委員等に参画し、障がいのある人の視点を施策に反映させることとする。 ２　心のバリアフリーの推進のポイント 〇　障がいのある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障がいの社会モデル」を理解すること。 〇　障がいのある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること。 〇　自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。 重要課題２　感染症拡大や災害発生時なども見据えた孤独・孤立対策 2020年（令和２年）１月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は国民生活に様々な影響を及ぼしており、地震・台風等の災害発生時も含め、特に障がいのある方など配慮を要する人々が大きな影響を受けています。 さらに、感染症拡大防止のため身体的距離の確保やマスク着用等の「新しい生活様式」の実践が推奨された中、オンライン活用の拡大等がアクセシビリティ向上等に寄与する一方で、コミュニケーション方法の制約等が生じ情報取得等に困難を抱える障がいのある方もいます。 国においては、人口減少や少子高齢化といった社会環境の変化や地域社会における人と人とのつながりの希薄化、さらには新型コロナウイルス感染拡大の影響による地域の交流・見守りの場、相談支援を受ける機会の喪失等によって、孤独・孤立の問題が顕在化してきたことを踏まえ、2021年（令和３年）12月に「孤独・孤立対策の重点計画」を策定しました。 2023年（令和５年）５月には「孤独・孤立対策推進法」が成立し、孤独・孤立状態にある方への支援等に関する取組について、その基本理念、国等の責務、施策の基本となる事項等が定められ、札幌市においても、国が示す孤独・孤立対策の基本的考え方に基づき、感染症拡大や災害発生時なども見据えた取組を進めていく必要があります。 また、少子高齢化や核家族化の進展といった社会構造の変化により、「老々介護」や「ダブルケア」など、家族介護を取り巻く課題が多様化している中で、今後、家族介護者（ケアラー）にかかる負担は一層大きくなることが見込まれています。 北海道では、ケアラー支援に関する道民の理解を深め、介護に関する悩みや不安を抱える方を、それぞれの事情に合った支援につなぐことができるよう、「北海道ケアラー支援条例」を制定し、2022年（令和４年）４月に施行しました。この条例に基づき、2023年（令和５年）３月に策定された「北海道ケアラー支援推進計画」では、ケアラー支援に関する基本的な考え方や具体的な取組が示されるとともに、市町村においても、地域の実情に応じた相談支援体制を構築していくことが求められています。 札幌市においては、近年、ヤングケアラーが社会的課題となっていることを受け、2023年（令和５年）１月に「ヤングケアラー支援ガイドライン」を策定しました。ヤングケアラーとその家族が置かれている状況は様々であり、家庭内の課題が複合化している場合もあります。支援にあたっては、家族全体が支援を必要としているとの理解のもとに、関係機関が連携して、事例ごとに各分野の支援策を組み合わせながら対応していくことが必要であることから、支援の在り方・姿勢も意識しつつ、子どもに関わる分野、障がい福祉・高齢福祉などケア対象者に関わる分野における分野横断的な連携体制を構築の上、ヤングケアラーの発見や支援に取り組むこととしています。 これらを踏まえ、「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」に関連した取組や障がいのある方が必要な情報に円滑にアクセスできるよう、障がいのある方に配慮したデジタル社会の実現に向けた取組、障がいのある方の家族などケアラー・ヤングケアラーの支援、災害対策基本法改正による個別避難計画の作成など本計画に掲げる多様な取組についても、非常時に障がいのある方が受ける影響やニーズの違いに留意しながら取組を進めることが必要です。 参考＜北海道ケアラー支援推進計画＞ 【北海道ケアラー支援推進計画の基本理念】 １　個人の尊重と孤立の防止 ケアラーが個人として尊重され、ケアに関する悩みや負担を一人で抱え込まず、安心して暮らすことができるよう施策を推進する。 ２　年齢や環境に応じた適切な支援 ケアラーの年齢や立場、家庭環境などに応じた適切な支援が行われるよう施策を推進する。 ３　相互連携による地域全体での支援 道や市町村、関係機関、支援団体、民間事業者、地域住民が相互に連携を図りながら、地域社会全体でケアラーを支えるよう施策を推進する。 ４　ケアラーとその家族への一体的な支援 ケアを行うケアラー、ケアを必要とする家族の双方について、一体的に支援が行われるよう施策を推進する。 ５　子どもらしい成長や学びへの影響に対する配慮 ヤングケアラーへの支援は、本人の意向を踏まえつつ、子どもの権利擁護と教育の機会確保の観点から適切に行われるよう施策を推進する。 【北海道ケアラー支援推進計画の基本的施策】 １　普及啓発の促進 ２　早期発見及び相談の場の確保 ３　ケアラーを支援するための地域づくり 参考＜孤独・孤立対策の重点計画（国）＞ 【孤独・孤立対策の基本理念】 １　孤独・孤立双方への社会全体での対応 〇　孤独・孤立は、人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るもの。当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない。 〇　一般に、「孤独」は主観的概念であり、ひとりぼっちと感じる精神的状態を指す。他方、「孤立」は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指す。 ・　当事者や家族等の状況は多岐にわたり、孤独・孤立の感じ方・捉え方も人によって様々であることに留意しつつ、当事者や家族等が「望まない孤独」及び「孤立」を対象に取り組む。 ２　当事者や家族等の立場に立った施策の推進 〇　孤独・孤立の問題は、人生のどの場面で発生したかや当事者の属性・生活環境等によって多様。また、当事者のニーズや生活の基盤をおく地域の実情等も多様 〇　その時々の当事者の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長い、きめ細かな施策を推進する。加えて、当事者の家族等も含めて支援する観点からの施策を推進する。 ３　人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進 〇　当事者や家族等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人との「つながり」を実感できることが重要 〇　社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れ、広く多様な主体が関わりながら、人と人との「つながり」をそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを目指す。 〇　行政機関において、既存の取組も活かして、分野横断的な対応が可能となる孤独・孤立対策の推進体制を整備した上で、住民組織やNPO等との連携・協働により、安定的・継続的に施策を展開する。 重要課題３　持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現 2015年（平成27年）９月、国連サミットにおいて全会一致で採択されたＳＤＧｓは、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す世界共通の目標であり、2030年（令和12年）を達成年限として、17のゴールと169のターゲットから構成されるものです。 「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念は、共生社会の実現に向け、札幌市が取り組む障がい者施策の推進と考えを一にするものであり、行政機関・事業者といった様々な関係者が共生社会の実現という共通の目標の実現に向け、協力して取組を推進することが求められています。 国においては、「障害者文化芸術推進法」の施行による、文化芸術活動を通じた障がいのある方の個性と能力の発揮及び社会参加のほか、「読書バリアフリー法」の施行により、障がいの有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化を享受することができる社会の構築を進めています。 全ての国民が障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるとする「障害者基本法」の理念に則り、障がいのある方の権利擁護として、事業者に対して合理的配慮の提供を義務付けた改正「障害者差別解消法」の理解促進や障がいのある方への虐待防止の取組、障がいのある子どもの支援を進めるとともに、誰もが多様な選択肢を持ち得る社会を構築するため、障がいのある方の文化芸術活動促進や読書バリアフリーの推進に関する取組を進めることが必要です。 参考＜障害者文化芸術推進法＞ 【障害者文化芸術推進法の背景・目的と基本理念】 １　背景・目的 〇　文化芸術は、これを創造・享受する者の障がいの有無にかかわらず、心の豊かさや相互理解をもたらす。 〇　障がいのある方による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進 →障がいのある方の個性と能力の発揮及び社会参加を促進 ２　基本理念 〇　障がいの有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞・参加・創造することができるよう、障がいのある方による文化芸術活動を幅広く促進 ○　専門的な教育に基づかずに人々が本来有する創造性が発揮された作品が高い評価を受け、その中心が障がいのある方の作品であること等を踏まえ、障がいのある方による芸術上価値が高い作品等の創造への支援を強化 ○　障がいのある方による文化芸術活動に係る地域での作品等の発表、交流等を促進し、心豊かで住みよい地域社会の実現に寄与 ○　障がいのある方による文化芸術活動の推進に関する施策については、次のことが行われなければならない ・障害者による文化芸術活動に特化した措置を実施 ・文化芸術の振興に関する一般的な措置の実施における特別の配慮 参考＜読書バリアフリー法＞ 【読書バリアフリー法の背景・目的と基本理念】 １　背景・目的 〇　視覚障がい者等（＝視覚障がい、発達障がい、肢体不自由等の障がいにより、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者）の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進 →障がいの有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与 ２　基本理念 〇　アクセシブルな電子書籍等（デイジー図書・音声読上げ対応の電子書籍・オーディオブック等）が視覚障がい者等の利便性の向上に著しく資することに鑑み、その普及が図られるとともに、視覚障がい者等の需要を踏まえ、引き続き、アクセシブルな書籍（点字図書・拡大図書等）が提供されること 〇　アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上が図られること 〇　視覚障がい者等の障害の種類・程度に応じた配慮がなされること 第４章　障がい者施策の推進（障がい者計画等） 札幌市障がい者計画は、障害者基本法第11条第３項に基づく市町村障害者計画であり、札幌市における障がい者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本施策に応じて、施策の柱ごとに取組を規定するものです。 なお、障がい者施策は、札幌市障がい者計画のほか、札幌市障害者文化芸術活動推進計画及び札幌市読書バリアフリー推進計画をもって推進していきます。 ※　取組における区分の考え方は以下のとおりとし、第５章の成果目標の達成に資する特に重要な取組を重点取組としています。 継続 さっぽろ障がい者プラン2018から取り組んでおり、同様の事業内容で取り組むもの 拡充 さっぽろ障がい者プラン2018から取り組んでおり、事業内容を拡大・充実させて取り組むもの 新規 さっぽろ障がい者プラン2018では掲載されておらず、さっぽろ障がい者プラン2024において、初めて掲載するもの（事業開始時期によりません） 基本施策１ 差別の解消・権利擁護の推進・虐待の防止 現状認識 社会のあらゆる場面における障がいを理由とする差別の解消を進めるため、様々な主体の取組との連携を図りつつ、「障害者差別解消法」の一層の浸透に向けた各種の広報・啓発活動を展開する必要があります。 2021年には「障害者差別解消法」が改正され、事業者による障がいのある方への合理的配慮の提供が法的義務化されました。行政機関等や事業者においては、事務・事業を行うに当たり、障がいのある方から何らかの配慮を求められた場合、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮を行うことが求められます。 合理的配慮の提供にあたっては、障がいのある方と事業者との間の「建設的対話」を通じて相互理解を深め、ともに対応案を検討していくことが重要です。 障がいのある方が地域で安心して生活を送ることができるよう、成年後見制度の利用支援や「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」の適切な運用のほか、障がいのある方の権利侵害の防止に関する相談体制の充実等に取り組むことなど、障がいのある方の権利擁護のための取組を進めていくことが重要です。 ●2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：およそ半数近い障がい児に差別経験がある 回答内容：障がい児における差別経験の有無 差別を受けるなどいやな思いをしたことがある　45.1% 差別を受けるなどいやな思いをしたことがない　53.5% 無回答　1.4% 回答数359（障がい児調査）　 結果：企業における合理的配慮の法的義務化の認知は進んでない 回答内容：企業における改正障害者差別解消法の認知度 改正障害者差別解消法の内容（合理的配慮の法的義務化）を知っている　22.9% 改正障害者差別解消法の内容（合理的配慮の法的義務化）を知らない　74.0% 無回答　3.1% 回答数223（事業所調査） 施策の柱 （１）障がいを理由とする差別の解消の推進 ●　改正された「障害者差別解消法」の啓発・広報に努め、市民や事業者の理解を促進します。 ●　「札幌市共生社会推進協議会」の開催を通じて、障がいがある方の日常生活を支える関係機関による自主的な差別の解消の取組を推進し、障がいのある方が地域で安心して生活する環境づくりを目指します。 ●　様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことを指す「心のバリアフリー」の普及啓発を図ります。 取組 市民向けフォーラムの実施 取組概要 障害者差別解消法の周知にかかるフォーラムを実施し、広く市民に対して、障害者差別解消法の内容を周知するとともに、障がい等への理解促進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 札幌市共生社会推進協議会の開催取組概要 取組概要 札幌市、国、北海道、医療、事業者、福祉関係者など、障がいがある方の日常生活を支える関係機関や障がい当事者（家族を含む。）によって、定期的に障害者差別解消法に係る相談事例や取組内容等について情報共有や協議を行うことで、それぞれの機関の自主的な取組を推進し、障がいがある方が地域で安心して生活できる環境づくりを行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 ヘルプマークやヘルプカードの普及を通じた内部障がいや認知症などの理解促進 取組概要 難病や内部障がい、認知症など外見上分かりづらい障がいのある方にヘルプマークをお持ちいただくことで、周囲の人たちが配慮しやすい環境づくりを推進していきます。また、災害時など、いざというときに必要な配慮事項を記載したヘルプカードとあわせて、広めていきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障害者週間記念事業の実施 取組概要 障がい者福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者の社会参加を一層促進するため、障害者週間（12月３〜９日）の期間中、啓発事業等を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障害者差別解消法を踏まえた札幌市の対応方針改訂版の周知啓発 取組概要 改正障害者差別解消法により実施が求められている事項等について、札幌市の率先した取組を広く市民に周知することにより、札幌市民全体で障がいを理由とする差別をなくすため「障害者差別解消法を踏まえた札幌市の対応方針改訂版」の周知啓発を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 改正障害者差別解消法の周知啓発 取組概要 改正障害者差別解消法の周知を目的としたポスター等を作成し、地下鉄駅や市有施設等に掲示して、市民や事業者等への理解を促します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリーの出前講座の実施 取組概要 「心のバリアフリー」をテーマとして、障がいについて理解を深めることを目的に、障害者差別解消法にも触れつつ、障がいの特性や配慮の方法などについて説明する出前講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリーガイドの配布 取組概要 障がいの特性や配慮の方法を紹介したガイドブック「心のバリアフリーガイド」を作成・配布するほか、子ども向けのガイドブック「心のバリアフリーガイドわかりやすい版」を市内の小学校４年生全員へ、「心のバリアフリーガイド中学生用」を市内の中学校３年生全員へ配布します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリー研修の実施（重点取組） 取組概要 「心のバリアフリー」について学び、実践につなげることを目的として、市民、企業などを対象に「札幌市心のバリアフリー研修」を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 親子でユニバーサルを体験する機会の検討 取組概要 障がいのある方などに対する偏見や無理解といった意識の障壁を解消する「心のバリアフリー」の涵養を図ることを目的として、障がいのある子どもや障がいのない子ども、その保護者が共同で、楽しみながらユニバーサル（共生）社会を学ぶ機会を検討します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 多様な媒体を活用した心のバリアフリーの　普及啓発 取組概要 街頭ビジョンにおけるコマーシャル放映、地下鉄車内ステッカー掲出などにより、心のバリアフリーの普及啓発の促進を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （２）行政サービス等における合理的配慮の提供及び合理的配慮を受けやすくする環境の整備 ●　札幌市職員に対し、「共生社会の実現に向けた札幌市職員の接遇要領改訂版」に基づく職場研修を実施することで、法律の理解促進及び適切な対応能力の向上を図ります。 ●　障がいのある方が円滑にその権利を行使できるよう、行政において必要な環境の整備やそれぞれの障がいの特性に応じた合理的な配慮の提供を行える環境の整備を図ります。 取組 職員研修の実施 取組概要 職場研修等を通じ、札幌市職員に対して障害者差別解消法や、障がい者理解の促進を図ることで、各職場における障がいのある人への配慮を徹底していきます。また、市役所の内外を問わず、対応事例等を蓄積し、共有することで、市役所組織全体として、障がいのある方への対応力の向上を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 共生社会の実現に向けた札幌市職員の接遇要領改訂版の理解促進 取組概要 改正障害者差別解消法の対応の一環として、障がいのある方に対する接遇の姿勢など、札幌市職員が遵守すべき服務規律を定めた「共生社会の実現に向けた札幌市職員の接遇要領改訂版」の市役所内における理解促進を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 会議等における配慮 取組概要 障がいのある方が参加する会議等においては、障がい種別に応じた情報提供やコミュニケーションに配慮するよう努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 教職員向け研修 取組概要 校長や教員が子どもの人権についてより一層理解することができるように、新任管理職研修や初任段階における研修「１年次研修」などで子どもの権利に関する講義を行うとともに、 学校生活に困りを感じている子どもの理解と支援や、ピアサポートに関連した演習などを行います。 区分 新規 担当部 教育委員会学校教育部 取組 選挙における配慮 取組概要 札幌市議会議員選挙及び札幌市長選挙では選挙公報全文を点訳した選挙のお知らせと音訳した音声版の選挙のお知らせを関係世帯に配布します。また、投票所における介添えや、点字の候補者名簿・点字器・老眼鏡・文鎮・コミュニケーションボード等の常備など、障がいのある方に配慮した投票環境を整備するとともに、選挙人が自らの意思に基づき投票できるよう、様々な配慮を行います。 区分 継続 担当部 選挙管理委員会事務局 （３）権利擁護等の推進 ●　各種の相談窓口の紹介など権利擁護に係る啓発・広報に努めます。 ●　障がいのある方本人に対する意思決定支援を踏まえた自己決定を尊重する観点から、意思決定支援ガイドラインの普及を図るとともに、成年後見制度の適切な利用の促進に向けた取組を進めます。 ●　「障害者基本法」、「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例（北海道障がい者条例）」などの制度の普及を図り、障がいのある方に対する権利擁護に係る啓発に努めます。 ●　災害発生時や避難場所において、様々な障がい特性に応じた配慮や支援ができるよう、障がいのある方への権利擁護を図ります。 取組 障がい者あんしん相談運営事業 取組概要 障がいのある方々の権利を守り、暮らしを応援するために、 相談員が様々な相談に応じています。内容に応じて、弁護士による無料法律相談も行っています。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 成年後見制度利用支援事業 取組概要 判断能力が不十分となった知的障がい者及び精神障がい者が財産管理や身上監護における保護が必要となり、４親等内に成年後見制度の申立てをする親族がいない場合に、市長が家庭裁判所に対し成年後見開始の審判申立てを行います。また、経済的理由により成年後見制度の利用ができないことがないよう資産・収入等の要件に該当した方に対して、審判請求費用及び成年後見人等の報酬の助成を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 北海道障がい者条例の普及 取組概要 北海道や関係機関と連携し、障がいのある方の権利の擁護と障がいのある方が暮らしやすい地域づくりの推進を図るために制定された「北海道障がい者条例」の普及に努め、地域における権利擁護を含めた相談体制の充実を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉避難所の運営体制強化 取組概要 障がいのある方や高齢者など、一般の避難所での生活が困難な人たちのために、社会福祉施設等の福祉避難所の拡充や人的体制の強化、制度周知などを行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 個別避難計画の作成の推進 取組概要 重度の障がいのある方など、災害時の避難に特に手助けが必要な方（避難行動要支援者）のうち、災害の危険度の高いところに住んでいるなど、災害が発生した時のリスクの高い方について、個別避難計画の作成を推進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部 高齢保健福祉部 障がい保健福祉部 保健所 （４）障がい児・者虐待防止の推進 ●　「障害者虐待防止法」等に係る啓発・広報に努めるとともに、障がい児・者虐待に関する相談体制の充実及び関係機関との連携による適切な支援を進めます。 取組 障がい者虐待防止対策等の推進 取組概要 障害者虐待防止法等に基づき、障がい者虐待相談窓口において虐待通報・相談の受付を行うとともに、夜間・休日対応のための緊急窓口を設置することにより、24時間365日の通報受付を行います。 また、通報受付後は、相談支援事業所をはじめとする関係機関との連携により、適切な支援を行うとともに、緊急一時保護が必要な事案については、市内の入所施設等との連携により、速やかな保護を行います。その他、セミナー等の開催、啓発リーフレットの配布等により、障がい者虐待防止に関する普及・啓発を行い、虐待予防や早期発見に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 虐待防止ネットワーク会議の開催 取組概要 札幌市、国、北海道、医療、警察、福祉などの関係機関や障がい当事者（家族を含む。）によって、定期的に、障がい児・者の虐待防止のための情報共有や連携強化を図ることで、虐待の防止や、虐待を受けた方への迅速かつ適切な支援を可能とする体制整備を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 基本施策２　バリアフリー環境の整備 現状認識 障がいのある方が地域で安全に安心して暮らしていくことができる生活環境の実現を図るため、障がい当事者等の意見を踏まえ、アクセシビリティに配慮した施設等の普及促進、障がいのある方が移動しやすい環境の整備、住環境の整備などユニバーサル施策について総合的に推進する必要があります。 障がいのある方の生活環境の整備にあたっては、札幌市福祉のまちづくり条例により、行政が市民や事業者等とともに考えながら、障がいのある方を含むすべての市民が安心して、快適に暮らし、あらゆる社会活動に参加できる福祉のまちづくりを推進していくことが重要です。 2022年に策定した「札幌市バリアフリー基本構想2022」に基づき、駅を中心とした地区や公共施設等が集まる55の重点整備地区を主として、札幌市全域のバリアフリー化を推進する必要があります。 ● 2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：官公庁施設や医療施設、スーパーマーケットにおけるバリアフリー化のニーズが高い 調査内容：バリアフリー化が必要な施設 市役所、区役所等の官公庁施設　33.2% 区民センター、地区センター、図書館、美術館、劇場等の文化教養施設　20.9% 体育館、プール等の体育施設　4.9% 病院、診療所等の医療施設　39.6% ホテル、旅館等の宿泊施設　12.1% 百貨店、デパート　9.3% スーパーマーケット　28.8% コンビニエンスストア　14.7% 飲食店　15.0% 重点的にバリアフリーとしていくことが必要だと思う建物はない　10.9% その他　4.9% 無回答17.0% 回答数　2108（障がい者調査） 結果：設備面では建物の出入口やトイレなどにおけるバリアフリー化が求められている 調査内容：バリアフリー化が必要な設備 建物への出入口（段差の解消、幅の確保等）　57.1% 建物内部の出入口（段差の解消、幅の確保等）32.6％ 建物内部の通路・廊下　（段差の解消、幅の確保等）32.1％ 階段（手すりの設置等）28.6％ エレベーター（車いすで使用しやすいエレベーター、音声案内の設置等）28.2％ トイレ（車いす使用者対応のトイレの設置、多機能トイレの設置等）34.3％ 駐車場（車いす使用者対応駐車スペースの設置等）12.6％ 敷地内の通路（段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置等）10.5％ カラーユニバーサルデザインによる表示　4.9% その他　2.4% 無回答　5.3% 回答数　1481（障がい者調査） 施策の柱 （１）建築物のバリアフリー ●　すべての市民が年間を通じて安全に安心して暮らすことができるよう、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」や札幌市福祉のまちづくり条例に基づき、建築物や公園等のバリアフリー化を進めます。 取組 福祉のまちづくり推進会議 取組概要 すべての市民が安心して快適に暮らせるまちづくりを進めるため、市民や事業者等から幅広く意見を聞き、ともに考えながら、福祉のまちづくりを総合的に推進します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 優しさと思いやりのバリアフリーの推進 取組概要 札幌市が新たに施設を整備する際に、障がいのある方や高齢の方の目や感覚で確認していく「公共施設のバリアフリーチェックシステム」と、多くの人が利用する建築物での事故を未然に防ぎ、障がいのある方や高齢の方にとって安全で使いやすい施設となるように、危険な施設を早期に発見するための「危険施設等通報システム」を実施します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 民間公共的施設バリアフリー補助事業 取組概要 障がいのある方や高齢の方などが安全で快適に利用できるよう、2,000u未満の小規模店舗や医療施設等を営む事業者に対して、バリアフリー整備のための改修費用を一部補助します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 札幌市福祉のまちづくり条例施行規則改正を通じたバリアフリー化促進 取組概要 国の考え方に則った札幌市福祉のまちづくり条例施行規則の改正により、実態に即して500u未満の小規模建築物の整備基準の緩和を図ることで、対象建築物のバリアフリー化を促進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 札幌市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル改訂を通じたバリアフリー化促進 取組概要 札幌市福祉のまちづくり条例の整備基準の考え方を解説した施設整備マニュアルについて、設計者にとってより分かりやすいものとなるよう具体的な数値やユニバーサルシートなどの望ましい整備を盛り込んだ改訂版の周知を通じ、障がいのある方などにとって使いやすい施設整備への理解を深めてもらうことでバリアフリー化を促進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 公共施設バリアフリー化促進事業 取組概要 既存の市有建築物のうち、バリアフリー基本構想2022で定めた重点整備地区内の官公庁施設等をはじめ、特別特定建築物（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がいのある方等が利用する建築物）のバリアフリー化を促進します。 区分 新規 担当部 まちづくり政策局ユニバーサル推進室 取組 宿泊施設バリアフリー化推進事業 取組概要 市内宿泊施設がバリアフリー化を目的に行う客室改修等に必要な経費の補助（ハード面の支援）や、相談支援等（ソフト面の支援）を実施することで、多様な観光客の受入環境整備を進めます。 区分 新規 担当部 経済観光局観光MICE推進部 取組 安全・安心な公園再整備事業 取組概要 障がいのある方や高齢の方などが快適に公園を利用できるよう、出入口や園路における段差解消や手すりの設置、車椅子利用者対応のトイレや駐車スペースの整備等によるバリアフリー化を進めます。 区分 継続 担当部 建設局みどりの推進部 取組 公園トイレユニバーサルデザイン化事業 取組概要 高齢の方や車椅子利用者、オストメイト及び乳幼児連れの利用等、多くの人の来園が見込まれる主要公園等のトイレについて、バリアフリー化に加えて、和式便所の洋式化や利便設備（乳幼児用設備・オストメイト用設備等）の整備を進めるとともに、誰にでも分かりやすいサインの設置等によるユニバーサルデザイン化を進めます。 区分 新規 担当部 建設局みどりの推進部 取組 学校施設バリアフリー化整備事業 取組概要 すべての子どもが安心して学ぶことができる環境を整えるため、学校施設のバリアフリー化を推進し、段差解消やバリアフリートイレの整備、要配慮児童生徒等在籍校及び進学予定校へのエレベーターの整備を行います。 区分 新規 担当部 教育委員会生涯学習部 （２）移動のバリアフリー ●　より多くの人が安全・快適に移動できるユニバーサルデザインによるまちづくりを進めます。 取組 障がい者冬期移動円滑化推進事業 取組概要 障がいにより車椅子等を利用している方の冬期移動の円滑化のためのニーズ調査を行います。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 官民連携によるシームレスで快適な移動サービスの提供に向けた取組 取組概要 官民連携により、車椅子等で移動できるバリアフリー経路の情報発信を促進するとともに、介助手配等の情報を異なる交通機関の間で共有できる仕組みを構築するなどにより、四季を通じて円滑に移動することができるサービスの実現を目指します。 区分 新規 担当部 まちづくり政策局ユニバーサル推進室 取組 交通バリアフリー推進事業 取組概要 障がいのある方や高齢の方などが公共交通機関を利用して移動する際の利便性及び安全性の向上の促進を図るため、公共交通事業者が行うバリアフリー化整備について補助を行い、各施設管理者と連携しながら取組を進めます。 区分 継続 担当部 まちづくり政策局総合交通計画部 取組 ユニバーサルデザインタクシー導入費補助事業 取組概要 車椅子使用者に限らず、足腰の弱い高齢者、妊産婦、ベビーカーを使用している人等、誰もが利用しやすい構造のユニバーサルデザインタクシーの普及促進を図るため、タクシー事業者等の購入費用に対して、補助金を交付します。 区分 継続 担当部 まちづくり政策局総合交通計画部 取組 安全な自転車利用環境の推進 取組概要 歩道上における歩行者との交錯や迷惑駐輪による歩行環境の悪化などの課題を踏まえ、障がいのある方をはじめとする全ての市民が、安全・安心に通行できる自転車利用環境を実現するため、「自転車通行位置の明確化」、「総合的な駐輪対策の推進」、「ルール・マナーの効果的な周知と啓発」を図ります。 区分 継続 担当部 市民文化局地域振興部建設局総務部 取組 歩道バリアフリー整備事業 取組概要 誰もが安心して歩行できる歩道を提供するため、重点的に整備するべき地区の生活関連経路の歩道のバリアフリー化を推進します。 区分 継続 担当部 建設局土木部 取組 地下鉄・市電における安全対策等 取組概要 地下鉄利用客に対する施設等の利用方法の周知や、マナー向上等を呼びかけるなど、障がいのある方や高齢の方などが安全で安心して地下鉄を利用できるよう取組を進めます。また、路面電車停留場のバリアフリー化や新型低床車両導入を進めるなど、全ての人にやさしい施設整備を行います。 区分 継続 担当部 交通局高速電車部 取組 地下鉄駅旅客用トイレ改良事業 取組概要 一定以上の広さのトイレ男女各１か所へのオストメイト設置（バリアフリートイレの機能分散）や、バリアフリートイレ内へのユニバーサルシート設置（スペースに応じて検討）等により、車椅子利用者や障がいをお持ちの方が安心して御利用いただけるための付加価値機能を付けた改修を行います。 区分 新規 担当部 交通局高速電車部 取組 地下鉄車両とホームの段差隙間縮小に向けたホーム改良事業 取組概要 地下鉄ホームと車両の段差及び隙間について、多くの車椅子利用者等の円滑な移動を可能とすることを目的に、単独で列車を乗降しやすいプラットホームとするための段差・隙間を縮小するホーム改良工事を行う。 区分 新規 担当部 交通局高速電車部 （３）住まいのバリアフリー ●　障がいのある方が地域で安心して暮らすことができるよう、グループホームの整備等により住環境の充実を図るとともに、地域や住宅関係事業者等に対し、障がいのある方への理解を促進します。 取組 グループホームの整備推進 取組概要 重度の障がいのある方を受け入れるグループホームの新築整備費の一部に補助を行うことにより整備を推進し、地域における居住の場の充実を目指します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 日常生活用具の給付 取組概要 在宅の障がいのある方又は難病患者等を対象に、日常生活の利便を図るために移動用リフト、移動・移乗支援用具など日常生活用具の給付を行います。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 住宅確保要配慮者に対する居住の安定確保の取組 取組概要 障がいのある方などに対し、市営住宅入居者募集の抽選時に優遇を行っています。また、民間住宅を含む住宅市場全体で住宅セーフティネット（安全網）を構築し、入居から退去までをサポートする相談体制の充実などにより、高齢の人や障がいのある人など、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目指します。 区分 継続 担当部 都市局市街地整備部 取組 車椅子使用者向け市営住宅の整備 取組概要 恒常的に車椅子を使用している障がいのある方のための住戸を、市営住宅の一部に整備します。 区分 継続 担当部 都市局市街地整備部 基本施策３　情報アクセシビリティの向上・意思疎通支援の充実 現状認識 札幌市では、障がいの特性に応じた手段により、情報の取得やコミュニケーションしやすい環境の整備に向けて、2017年に「札幌市障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例（障がい者コミュニケーション条例）」を施行しており、この条例に基づき、障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用を促進することで、情報アクセシビリティの向上を推進するとともに、意思疎通支援を充実していく必要があります。 さらに2018年には「札幌市手話言語条例」を施行しました。条例では、手話は音声言語とは異なる語彙や文法体系を有し、手や指、体の動き、表情などにより表現される言語であると定めており、こうした認識を普及していくことが重要です。 国では2022年、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」が施行されました。この法律に基づき、障がいのある方が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう、様々な取組を通じて情報アクセシビリティの向上を、一層推進させていくことが重要です。 障がいのある方が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通支援を担う人材の育成・確保や支援機器の提供のほか、ヒアリングで寄せられた「障害福祉サービスについて、情報に辿り着くことが出来ないことがある。」といった意見に対応するため、IT機器の活用に配慮した広報手段の拡充等の取組を通じて意思疎通支援の充実を図る必要があります。 ●2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：スマートフォン・タブレット等による情報取得が伸びている 調査内容：障害福祉サービス等に関する情報の入手先 本屋新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース　23.6％ 行政機関の広報誌　25.6％ インターネット（パソコン）13.0％ インターネット（スマートフォン、タブレット等）21.5％ 家族や親せき、友人・知人　18.8％ 相談支援事業所などの民間の相談窓口　10.7％ 福祉サービス事業所の人や施設職員　23.1％ 障がい者団体等（家族会、患者会、各団体の機関紙を含む）　3.4％ かかりつけの医師や看護師　15.7％ 病院のソーシャルワーカーや介護保険のケアマネジャー　13.1％ 民生委員・児童委員　1.0％ 行政機関の相談窓口　9.6％ その他　5.2％ 無回答8.3　％ 回答数2108（障がい者調査） ※　2019年度調査結果…インターネット（スマートフォン、タブレット等）17.0％ 結果：障がいのある方における情報の取得を支援する人材の育成が必要 調査内容：情報を入手する上で必要とする配慮 さまざまな媒体（音声、点字、テキストデータなど）での提供18.1％ 誰もが読みやすい文字などの使用　23.1％ 誰もが見やすい色の使用　12.6％ 問い合わせ先は電話番号だけではなくファクスやメールアドレスも記載　13.4％ SNSでの情報発信　14.0％ 手話、筆談での対応ができる人材　7.6％ わかりやすい文言・表現・絵文字（ピクトグラム）の使用　21.5％ 動画などでの資料の作成　12.0％ 必要な情報を分かりやすく説明してくれる人材　29.6％ 特にない　11.8％ 分からない　19.9％ その他　2.1％ 無回答　9.8％ 回答数2108（障がい者調査） 　施策の柱 （１）障がい特性に応じたコミュニケーション手段の理解促進 ●　手話や要約筆記、点字、平易な表現など、障がいの特性に応じた様々なコミュニケーション手段や心のバリアフリーについて、広く市民の理解を促進します。 取組 コミュニケーション手段に関する普及啓発 取組概要 障がい特性に応じたコミュニケーション手段の内容や、それぞれの手段を必要とする方の障がいの特性、必要とする配慮などについて、ホームページやパンフレット、動画などにより分かりやすく周知していきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 手話が言語であることについての普及啓発 取組概要 手話が日本語などの音声言語とは異なる独自の言語であることについて、より多くの市民に理解が広がるよう、ホームページやパンフレット、動画など、様々な媒体を活用し、分かりやすい普及啓発を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 コミュニケーション手段を学ぶ機会の提供 取組概要 より多くの市民に障がい特性に応じたコミュニケーション手段を学んでいただくため、講習会や出前講座などを開催します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 コミュニケーション手段を学ぶ取組への支援 取組概要 市民が自主的に障がい特性に応じたコミュニケーション手段を学ぶ取組を支援するため、札幌市のホームページにおけるサークル活動の紹介等の取組を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリーの出前講座の実施【再掲】 取組概要 「心のバリアフリー」をテーマとして、障がいについて理解を深めることを目的に、障害者差別解消法にも触れつつ、障がいの特性や配慮の方法などについて説明する出前講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリーガイドの配布【再掲】 取組概要 障がいの特性や配慮の方法を紹介したガイドブック「心のバリアフリーガイド」を作成・配布するほか、子ども向けのガイドブック「心のバリアフリーガイドわかりやすい版」を市内の小学校４年生全員へ、「心のバリアフリーガイド中学生用」を市内の中学校３年生全員へ配布します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリー研修の実施【再掲】（重点取組） 取組概要 「心のバリアフリー」について学び、実践につなげることを目的として、市民、企業などを対象に「札幌市心のバリアフリー研修」を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 多様な媒体を活用した心のバリアフリーの普及啓発【再掲】 取組概要 街頭ビジョンにおけるコマーシャル放映、地下鉄車内ステッカー掲出などにより、心のバリアフリーの普及啓発の促進を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （２）障がい特性に応じたコミュニケーション手段の利用促進 ●　障がいのある方が、障がい特性に応じたコミュニケーション手段や用具を円滑に利用できるよう、取組を進めます。 ●　障がいのある方に対して、必要なコミュニケーション支援が行えるよう、支援者の確保に努めます。 取組 意思疎通支援者の広域派遣 取組概要 市民が札幌市外において手話通訳等の意思疎通を必要とする場合に、他自治体の協力を得て、現地の支援者を派遣する取組を実施します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 区役所等でのコミュニケーション支援機器の配置 取組概要 区役所等に設置したタブレット端末を使用して、遠隔手話通訳や、音声認識アプリケーションによる音声情報の文字化を行います。 また、聴覚障がいがある方とのコミュニケーション促進のため、聴覚障がいのある方の聞き取りを補助するカウンタ型磁気誘導システムを導入していきます。 区分 拡充 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 合理的配慮に関する環境整備に対する支援 取組概要 障がい特性に応じたコミュニケーション手段に関する合理的配慮を提供しやすい環境を整備するため、事業者を支援します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 コミュニケーション支援者の確保及び養成 取組概要 手話通訳者や要約筆記者などの支援者を養成するための講座等を開催します。また、必要なコミュニケーション支援が行えるよう、支援者の確保に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 子どもの補聴器購入費等助成事業の拡充 取組概要 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の保護者に対し、補聴器購入等の費用を助成します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 視覚での認識が困難な方への支援 取組概要 中央図書館と録音図書や点字図書を専門的に取り扱う視聴覚障がい者情報センターが情報を共有するなど、両施設が連携して視覚に障がいのある方への支援を行ってきました。今後も、目で文字を読むことが困難な方に対して、利用される方の障がいの状態に応じた適切なご案内が出来るよう、役立つ情報の発信など、更なる支援を行います。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 教育委員会中央図書館 取組 読書活動の推進に取り組む人との連携 取組概要 乳幼児から高齢者、障がいがある方など、誰もが本に親しめる環境を整備することを目的にボランティアと図書館、関連施設との連携を図っていきます。また、そのための講習会や研修会を開催し、ボランティアの資質向上や新たなボランティアの育成に努めます。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部 障がい保健福祉部 取組 特別な支援を要する子どもの読書環境の充実 取組概要 図書館利用に困難を伴う子どもたちについては、一人一人に応じた読書活動の支援が求められます。図書館では、個々のニーズに応じた効果的な支援を整備・充実させるため、視聴覚障がい者情報センターなどとの連携を更に推進するとともに、大活字本など様々な障がいに対応した本の収集に努めるなど、サービスの在り方について検討を進めます。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 教育委員会中央図書館 取組 手話相談（コミュニケーション支援）を活用した消費生活相談 取組概要 聴覚障がいのある方が消費生活相談に訪れた場合に、手話相談（コミュニケーション支援）を利用し手話通訳者を介して相談を行うことで、迅速な対応を図ります。 区分 継続 担当部 市民文化局市民生活部 取組 新たな読書機会の創出 取組概要 多様な事情により来館時間の確保が困難な方などへのサービスを充実させるため、電子図書館の利用促進に取り組みます。 区分 新規 担当部 教育委員会中央図書館 取組 特別な支援を要する方へのサービスの充実 取組概要 障がい等により一般的な図書の判読や図書施設の利用に困難を抱える方の読書環境を整備するための支援策等について検討を進め、サービスの充実を図ります。 区分 新規 担当部 教育委員会中央図書館 取組 選挙における配慮【再掲】 取組概要 札幌市議会議員選挙及び札幌市長選挙では選挙公報全文を点訳した選挙のお知らせと音訳した音声版の選挙のお知らせを関係世帯に配布します。また、投票所における介添えや、点字の候補者名簿・点字器・老眼鏡・文鎮・コミュニケーションボード等の常備など、障がいのある方に配慮した投票環境を整備するとともに、選挙人が自らの意思に基づき投票できるよう、様々な配慮を行います。 区分 継続 担当部 選挙管理委員会事務局 （３）障がいに配慮した市政情報や行政サービスの提供 ●　障がいのある方が市政に関する情報を取得、利用しやすいよう、障がいに配慮した市政情報の提供や利用を進めます。 取組 情報保障に関するハンドブックの作成・活用 取組概要 情報取得やコミュニケーションに関する障がいのある方が参加する会議等における配慮などをまとめたハンドブックを作成し、活用します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 職員研修の実施【再掲】 取組概要 職場研修等を通じ、札幌市職員に対して障害者差別解消法や、障がい者理解の促進を図ることで、各職場における障がいのある方への配慮を徹底していきます。また、市役所の内外を問わず、対応事例等を蓄積し、共有することで、市役所組織全体として、障がいのある方への対応力の向上を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉ガイド等の作成・配布、各種相談窓口の紹介 取組概要 福祉ガイド等を作成・配布し、障がいのある方が利用できる各種サービス等について広く周知を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 点字・音声による情報提供 取組概要 視覚に障がいのある方のために、広報さっぽろの点字版「点字さっぽろ」、録音版「声のさっぽろ」を発行するなど、市政情報の点字・音声による情報提供の充実に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 様々な障がいに配慮した情報提供 取組概要 特に、障がい福祉に関するパンフレットやガイドブックなどは、知的障がいのある方などにも分かりやすい表現に心がけ、漢字へのルビ、専門用語等への注釈、二次元コードを付けるなど、読みやすくする工夫に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 カラーユニバーサルデザインの推進 取組概要 人によって色の感じ方が異なることに配慮し、情報を正しく伝えるための指針として「広報に関する色のガイドライン」を作成し、カラーユニバーサルデザインへの配慮に努めます。また、職員等を対象にカラーユニバーサルデザインを学べる研修を開催するなど、色弱者にも分かりやすい情報提供を促します。 区分 新規 担当部 総務局広報部 取組 障がいに配慮したSNSによる市政情報の発信 取組概要 市政情報や行政サービスについて、スマートフォンやパソコンで通話やメッセージのやりとりができるアプリ「LINE」や「X」などのSNSによる広報媒体を活用するなど、障がいに配慮した情報発信を行います。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 札幌市公式ホームページの管理運営 取組概要 障がいのある方がホームページから情報を得やすいよう、アクセシビリティ（使いやすさ）の更なる向上を図るなど、ホームページ全体の使い勝手の向上に努めます。 区分 継続 担当部 総務局広報部 取組 住民票のオンライン申請（請求） 取組概要 札幌市の住民票を、ご自宅にいながら24時間365日（※メンテナンス時を除く。）オンラインで申請（請求）し、郵送で受け取ることができます。 区分 新規 担当部 札幌市デジタル戦略推進局スマートシティ推進部 （４）情報通信技術による情報アクセシビリティの向上 ●　障がいのある方が情報通信技術（インターネットなど）を利用することにより、支障なく情報伝達や情報取得ができるよう、支援を行います。 取組 障がいのある方の情報通信に関する支援（障がい者ＩCＴサポートセンター） 取組概要 障がいのある方の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス提供拠点として、「障がい者ICTサポートセンター」を設置し、自立と社会参加を促進することを目的に、ICTに関する利用相談や情報提供、パソコン講習の開催、パソコンボランティアの養成及び派遣を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者DXリスキリング事業 取組概要 一般企業に就職後の障がい者が高度なICTスキルを身につけ、DX人材として活躍するためのリスキリング講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 基本施策４　障がい等の理解促進 現状認識 障がいのある方もない方も誰もが互いにその個性や能力を認め合い、共生する社会の実現という理念にのっとり、全ての市民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合えるよう、障がいのある方に対する理解を一層深めていく必要があります。 障がいのある方が日常生活又は社会生活において受ける制限は、心身の機能の障がいのみに起因するものではなく、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものとする、いわゆる「社会モデル」の考え方に基づき、障がいに対する理解を一層推進するとともに、特に学童期から、障がいに対する理解が深まるような取組を進めることが重要です。 ヒアリングにおいて「内部障がいなど外見からは分かりにくい障がいについて、外出先や就労場所等で理解を得られないケースがある。」との障がい当事者の御意見がありました。障がい特性や必要な配慮等に関する理解の促進を図るとともに、「心のバリアフリー」への理解を深めるための取組を継続して進めていく必要があります。 地域住民等のボランティア活動に対する理解を深め、その活動を支援するよう努めるとともに、市民団体等の社会貢献活動に対する理解と協力を促進することが重要です。 ●2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：障がいのある方に対する市民の理解度は深まっているとは言えない 調査内容：障がいのある方に対する市民の理解度 深まっていると思う　6.8％ まあまあ深まっていると思う　17.5％ どちらともいえない　33.5％ あまりそう思わない　25.4％ まったく思わない　9.7％ 無回答　7.1％ 回答数2108（障がい者調査） 結果：市民の心のバリアフリーの認知度は進んでいない 調査内容：市民の心のバリアフリーの認知度 意味も含めて知っている　13.6％ 詳しい意味は知らなかったが名前は聞いたことがあった　31.7％ 知らなかった48.6％ 無回答6.1％ 回答数925（市民調査） 　施策の柱 （１）普及啓発活動・福祉教育などの推進 ●　市民が地域と関わりを持ち、障がいのある方を地域全体で支えていくという意識が高まるよう、様々な手法を用いて、広く地域社会に対して障がい福祉に関する理解促進を図ります。 ●　子どもの時から、障がいのある方に対する理解が深まるよう、福祉教育の充実を図ります。 ●　障害者週間記念事業や文化・芸術イベント、その他様々な行事等を通じ、障がいのある方とない方の交流を促進します。 取組 ヘルプマークやヘルプカードの普及を通じた内部障がいや認知症などの理解促進【再掲】 取組概要 難病や内部障がい、認知症など外見上分かりづらい障がいのある方にヘルプマークをお持ちいただくことで、周囲の人たちが配慮しやすい環境づくりを推進していきます。また、災害時など、いざというときに必要な配慮事項を記載したヘルプカードとあわせて、広めていきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 手話が言語であることについての普及啓発【再掲】 取組概要 手話が日本語などの音声言語とは異なる独自の言語であることについて、より多くの市民に理解が広がるよう、ホームページやパンフレット、動画など、様々な媒体を活用し、分かりやすい普及啓発を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリー研修の実施【再掲】（重点取組） 取組概要 「心のバリアフリー」について学び、実践につなげることを目的として、市民、企業などを対象に「札幌市心のバリアフリー研修」を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 「人間尊重の教育」推進事業 取組概要 札幌市学校教育の重点の基盤に位置付けている「人間尊重の教育」について、生命の尊重、人格の尊重、基本的人権、人間愛などの根底を貫く国境や文化なども超えた普遍的な精神を基に、子ども一人一人が「自分が大切にされている」と実感できる学校づくりの推進を図ります。 区分 新規 担当部 教育委員会学校教育部 取組 心のバリアフリーの出前講座の実施【再掲】 取組概要 「心のバリアフリー」をテーマとして、障がいについて理解を深めることを目的に、障害者差別解消法にも触れつつ、障がいの特性や配慮の方法などについて説明する出前講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリーガイドの配布【再掲】 取組概要 障がいの特性や配慮の方法を紹介したガイドブック「心のバリアフリーガイド」を作成・配布するほか、子ども向けのガイドブック「心のバリアフリーガイドわかりやすい版」を市内の小学校４年生全員へ、「心のバリアフリーガイド中学生用」を市内の中学校３年生全員へ配布します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 親子でユニバーサルを体験する機会の検討【再掲】 取組概要 障がいのある方などに対する偏見や無理解といった意識の障壁を解消する「心のバリアフリー」の涵養を図ることを目的として、障がいのある子どもや障がいのない子ども、その保護者が共同で、楽しみながらユニバーサル（共生）社会を学ぶ機会を検討します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 多様な媒体を活用した心のバリアフリーの　普及啓発【再掲】 取組概要 街頭ビジョンにおけるコマーシャル放映、地下鉄車内ステッカー掲出などにより、心のバリアフリーの普及啓発の促進を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障害者週間記念事業の実施【再掲】 取組概要 障がい者福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者の社会参加を一層促進するため、障害者週間（12月３〜９日）の期間中、啓発事業等を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 ユニバーサル推進事業 取組概要 ユニバーサル（共生）社会実現に向けて、（仮称）共生社会推進条例の制定を目指すほか、ユニバーサル関係施策の分野横断的な展開プログラムを策定するとともに、ユニバーサルに関する総合的な情報発信などを行います。 区分 新規 担当部 まちづくり政策局ユニバーサル推進室 （２）公共サービス従事者・企業・学校などに対する理解促進 ●　公共サービス事業者等に対して、障がい福祉に関心と理解を深めてもらうため、各種研修の実施などの取組を進めます。 取組 障がい当事者の講師派遣 取組概要 障がい当事者を講師として養成・登録し、その方を学校、企業等に派遣して、講義やディスカッション等を行う機会を拡充することで、障がいのある方に対する理解促進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 職員研修の実施【再掲】 取組概要 職場研修等を通じ、札幌市職員に対して障害者差別解消法や、障がい者理解の促進を図ることで、各職場における障がいのある方への配慮を徹底していきます。また、市役所の内外を問わず、対応事例等を蓄積し、共有することで、市役所組織全体として、障がいのある方への対応力の向上を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障害者差別解消法を踏まえた札幌市の対応方針改訂版の周知啓発【再掲】 取組概要 改正障害者差別解消法により実施が求められている事項等について、札幌市の率先した取組を広く市民に周知することにより、札幌市民全体で障がいを理由とする差別をなくすため「障害者差別解消法を踏まえた札幌市の対応方針改訂版」の周知啓発を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 共生社会の実現に向けた札幌市職員の接遇要領改訂版の理解促進【再掲】 取組概要 改正障害者差別解消法の対応の一環として、障がいのある方に対する接遇の姿勢など、札幌市職員が遵守すべき服務規律を定めた「共生社会の実現に向けた札幌市職員の接遇要領改訂版」の市役所内における理解促進を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリー研修の実施【再掲】（重点取組） 取組概要 「心のバリアフリー」について学び、実践につなげることを目的として、市民、企業などを対象に「札幌市心のバリアフリー研修」を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリーの出前講座の実施【再掲】 取組概要 「心のバリアフリー」をテーマとして、障がいについて理解を深めることを目的に、障害者差別解消法にも触れつつ、障がいの特性や配慮の方法などについて説明する出前講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （３）ボランティア活動・社会貢献活動への支援 ●　各種研修、様々なボランティア活動や社会貢献活動への参加を通じて、障がい等への理解を促進します。 取組 地域ぬくもりサポート事業 取組概要 日々の生活の中で支援を必要としている障がいのある方（利用者）と、お手伝いをすることができる地域の方々（地域サポーター）をつなぎます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 ボランティア活動への支援 取組概要 ボランティア活動の相談・登録・需給調整のほか、ボランティア活動機材の貸出し、人材養成のための研修等を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局総務部 取組 まちづくり活動への支援（市民活動サポートセンターの運営・さぽーとほっと基金） 取組概要 障がいのある方などを対象に保健・医療・福祉分野の活動などを行う市民活動団体に対して、支援を実施します。 区分 継続 担当部 市民文化局市民自治推進室 基本施策５　自立・相談の支援 現状認識 障がいのある方が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスの質の向上や経済的支援等に取り組むことが重要です。 障がいのある方が孤独・孤立に至らないよう、自らの決定に基づき、身近な地域で相談支援を受けることができる体制を構築するため、様々な障がい種別、年齢、性別、状態等に対応し、総合的な相談支援を提供する体制を構築することが求められています。 ヒアリングでは「障がい当事者本人だけではなく、家族全体を支援する体制の拡充が求められる。」といった御意見が寄せられました。ケアラー・ヤングケアラーなど障がいのある方の家族等支援について、相談や障害福祉サービス等に関する情報提供を実施して必要な支援につなぐとともに、その負担軽減を図る観点も含め、障がいのある方の家事援助、短期入所等の必要なサービスの提供体制の確保に取り組む必要があります。 障害福祉サービスの質の向上の観点では、ヒアリングにおける「安心して支援を受けられる環境が整いにくくなっていると感じる。」といった御意見にあるように、専門的な技術や知識を有する人材確保と人材育成が求められています。障害福祉サービスに対する魅力発信のほか、福祉分野で働く市職員の育成、障害福祉サービスを提供する事業者等に対する研修を行っていく必要があります。また、これらに加えて、地域のニーズを踏まえた質の高い障害福祉サービスを提供できるよう、新たな事業所指定の仕組みの導入を進める必要もあります。 ● 2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：経済的な負担軽減のほか高齢になっても安心して生活できる環境が求められている 調査内容：希望する生活をするために必要な事項 ホームヘルプサービスや通所サービスが充実すること　11.5％ 外出に関する支援が充実すること 8.7％ 家族が介助できない時などに利用する短期入所施設等が充実すること 12.9％ 重度の障がい者や医療的ケアが必要な人のサービスが充実すること 5.1％ 補装具や日常生活用具など福祉用具が充実すること 4.0％ 年金や手当、経済的な負担軽減 44.4％ 医療やリハビリテーションの充実 9.8％ 住まいの場が充実すること　13.3％ スポーツ、レクリエーション文化活動の充実 4.5％ 仕事や作業の場が充実すること 12.7％ まわりの人が自分の障がいを理解してくれること 16.5％ 障がいに対する偏見をなくし理解が深まるための啓発 11.9％ 生活するのに必要なことを練習できる場所があること 4.5％ 困った時に相談事を聞いてくれて助言してくれる機関があること 17.8％ 必要な情報を簡単に入手することができること 8.5％ 高齢になっても安心して生活できること 40.8％ 代読代筆サービスの充実 1.5％ 代読代筆サービス以外のコミュニケーションに関する支援の充実 1.5％ 特になし 8.8％ その他 1.6％ 無回答 9.4％ 結果：およそ半数の事業所が目標とする職員数を充足できていない 調査内容：事業所における職員数の充足状況 目標とする職員数を充足できている　49.4％ 目標とする職員数は充足できていないが、業務をこなせる程度の人数は確保できている 35.3％ 職員数が不足し、業務に支障が出ている 13.3％ 職員数が大きく不足し、業務の継続が困難になってきている 2.0％ 　施策の柱 （１）個々のニーズに対応した支援体制・サービス提供基盤の整備 ●　「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」に基づく障害福祉サービス等を提供するほか、個々のニーズに対応し、ライフステージに応じた切れ目のない支援ができるよう、相談支援体制や関係機関との連携の充実を図るとともに、ボランティア等の地域資源を活用するなど、支援体制の充実に努めます。 ●　障がいのある方だけではなくその家族などに対しても、関係者との連携を図りながら、支援の充実に努め、障がいのある方が孤独や孤立に至ることなく高齢になっても地域で安心して生活できるよう、地域生活支援拠点等の整備など必要な支援体制の充実を図ります。 取組 相談支援事業の充実 取組概要 札幌市では各区に「札幌市障がい者相談支援事業所」を設置し、専門研修を修了した相談員が、障がいのある方やその家族、関係機関等からの相談に応じます。 また、地域支援員を配置して、区役所をはじめとする地域の関係機関や福祉関係者との連携を図るほか、地域で生活する障がいのある方をピアサポーターとして配置し、当事者主体による活動を支援しています。 さらに「基幹相談支援センター」を設置し、市内の「札幌市障がい者相談支援事業所」の後方支援を行うほか、計画相談支援や地域移行・地域定着支援の推進を行っています。 引き続き、行政・関係機関等の様々な分野との協力、役割分担について検討しながら、障がいのある方が地域で安心して生活することができるよう、相談支援事業の充実を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 ひきこもりや8050等の孤独・孤立問題への対応に向けた支援機関の連携強化（重点取組） 取組概要 ひきこもりや8050問題をはじめ、孤独・孤立の問題を抱える世帯への支援体制強化のため、 地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所、ひきこもり地域支援センター、生活就労支援センター（ステップ）等の相談支援機関同士の連携の取組を進め、事例検討や合同出張相談会等を実施していきます。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部、高齢保健福祉部、障がい保健福祉部 取組 自立支援協議会の運営及び実効性のある取組の強化 取組概要 各部会（地域部会、専門部会）を中心に、障がいのある方の個別のニーズから地域課題を抽出し、解決を図ることを目的として、情報の共有、研修の開催等を通じて、関係機関相互の連携体制の強化を図るとともに、地域の支援体制の整備について協議を行います。 また、地域課題の解決に向けた各プロジェクトチームや各部会などの組織体制により、施策への意見反映を行うなど、実行性のある取組を進めていきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障害福祉サービスをはじめとした各種サービスの円滑な提供 取組概要 障害福祉サービスをはじめ、障害児通所支援、障がいのある方に対する交通費助成、特別障害者手当等の支給など、円滑なサービス提供に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障害福祉サービス等に係る集団指導 取組概要 札幌市が実施する障害福祉サービス等事業所に対する集団指導において、よくある指摘事項、虐待に関する事例、事業所の創意工夫による優良な事例を、障害者総合支援法・児童福祉法の解釈・趣旨に沿って説明・共有することで、障害福祉サービス等の質の向上を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 事業所の質の向上（重点取組） 取組概要 地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス指定の仕組みについて、法改正の内容を踏まえて、導入を進めます。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重度の障がいのある方に対する地域生活支援の充実 取組概要 重度の障がいのある方が安心して日中活動等に参加しながら、充実した地域生活を送ることができるよう、重度の障がい児者を受け入れる生活介護事業所・児童通所事業所の新築整備費の一部に補助を行うほか、支援を担う人材の育成を行うなど、サービス提供基盤を整備します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 パーソナルアシスタンス事業 取組概要 在宅で生活する重度の障がいのある方が地域住民等から介助を受けた場合に必要となる費用を支給するパーソナルアシスタンス事業の実施により、重度の障がいのある方が地域で安心して暮らしていくことができるよう支援の提供に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重度障がい者等就労支援事業（重点取組） 取組概要 重度障がい等がある方に対して、通勤時や職場等においても、重度訪問介護、同行援護、行動援護の障害福祉サービスと同等のサービスを提供できるよう、国の雇用施策と連携して実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 取組概要 重度障がい者が修学するために必要な支援体制を大学等が構築できるまでの間において、重度障がい者に対し修学に必要な身体介護等を提供し、もって、障がい者の社会参加を促進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重症心身障がい児者等受入促進事業 取組概要 障害福祉サービス事業所に対し、看護職員配置に係る人件費、医療機器等の購入費及び設備改修費を補助することにより、事業所における重症心身障がい児者・医療的ケアを要する障がい児者の受入者数増加を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がいのある方の高齢化に対する支援の検討 取組概要 高齢化により心身の機能が低下した人が地域で安心して生活できるよう、地域生活支援拠点等を充実するとともに、障害者総合支援法や介護保険法のサービスを中心に支援体制の在り方について引き続き検討し支援の充実を図ります。 また、新たに設けられた共生型サービスの導入をはじめ、高齢の障がいのある方の介護保険サービスの円滑な利用について検討します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 発達障害者支援体制整備事業 取組概要 個別支援ファイル「サポートファイルさっぽろ」の活用促進、支援者の人材育成、ペアレントメンター等の活用による家族支援、普及啓発冊子の作成・配布などの取組により、発達障がいのある方が社会で十分活躍できるよう、支援体制を整備します。 また、発達障害者地域支援マネージャーを配置し、個々の発達障がいのある方の特性に応じた支援が適切に行われるよう、福祉サービス事業所等に対し、二次障がい、行動障がいがあるケースなど支援が困難な事例への専門的な助言、関係機関の連携調整などの支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 地域生活支援拠点の充実 取組概要 相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりを５つを柱とする、障がいのある方の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のための機能をもつ「地域生活支援拠点」の運用をもって障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の充実を目指します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 複合的な福祉課題等を抱えた市民に対する支援体制の構築 取組概要 複合的な福祉課題を抱えた世帯や、福祉制度のはざま・隙間にあり、これまでの体制では十分な支援が行えなかった世帯に対する、組織横断的な支援を目的として、区保健福祉部に支援調整課を設置し、関係課係が参加する複合支援推進会議（支援調整会議・総合会議）の運用を通して、支援方針の検討及び他係や関係機関との調整、役割分担等を決定します。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部 取組 ヤングケアラー支援の推進 取組概要 ヤングケアラー支援の在り方や連携スキームを示した「ヤングケアラー支援ガイドライン」に基づき、ヤングケアラー支援を進めます。また、ヤングケアラー当事者同士の交流の場を開設するほか、専門の相談窓口を設置し、ヤングケアラーや支援者等からの相談に幅広く応じるとともに、普及啓発や支援者を対象とした研修を実施します。 さらに、ヤングケアラーの家事・ケアの負担を軽減するため、訪問支援事業を実施します。 区分 新規 担当部 子ども未来局子ども育成部 （２）施設入所者・精神科病院入院患者の地域生活への移行推進 ●　障がいのある方が地域で安心して暮らすことができるよう、相談支援体制をはじめ、障害福祉サービス等の提供基盤の充実を図ります。 ●　地域移行・地域定着に向けた支援体制の充実を図るほか、地域における住まいの場の充実を図ります。 ●　精神障がいのある方が、地域の一員として自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、福祉、介護、地域の助け合いなどが包括的に確保された、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指します。 取組 地域移行支援・地域定着支援（重点取組） 取組概要 訪問支援員が精神科病院の入院患者の相談に応じるほか、ピアサポーターや相談支援専門員などが、精神科病院入院患者及び障害者支援施設入所者の、障害福祉サービス事業所等への同行や住まい探し、緊急連絡体制の確保等、退院・退所の支援に取り組むことにより、地域移行・地域定着を推進します。 区分 拡充 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 グループホームの整備推進【再掲】 取組概要 重度の障がいのある方を受け入れるグループホームの新築整備費の一部に補助を行うことにより整備を推進し、地域における居住の場の充実を目指します。 区分 継続 担当部 保健福祉局 障がい保健福祉部 取組 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築のための関係機関による協議の場の設置 取組概要 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、自立支援協議会精神障がい者地域移行推進プロジェクトチームにおける議論経過も踏まえ、医療、福祉、介護等関係者による協議の場を設置し、検討を進めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 地域生活支援拠点の充実【再掲】 取組概要 相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりを５つを柱とする、障がいのある方の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のための機能をもつ「地域生活支援拠点」の運用をもって障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の充実を目指します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 住宅確保要配慮者に対する居住の安定確保の取組【再掲】 取組概要 障がいのある方などに対し、市営住宅入居者募集の抽選時に優遇を行っています。また、民間住宅を含む住宅市場全体で住宅セーフティネット（安全網）を構築し、入居から退去までをサポートする相談体制の充実などにより、高齢の人や障がいのある人など、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目指します。 区分 継続 担当部 都市局市街地整備部 （３）福祉用具などの普及促進・利用支援 ●　補装具・日常生活用具などの福祉用具の普及と、適切な支給に努めます。 取組 補装具費の支給、日常生活用具の給付 取組概要 障害者総合支援法に基づき、身体に障がいのある方の身体機能を補完または代替し、職業その他日常生活の能率向上を図るため、補装具・日常生活用具を適切に支給します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉用具の普及 取組概要 身体に障がいのある方が用いる補装具、日常生活用具、福祉用具に関する各種相談に応じ、普及に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （４）福祉を担う人材確保・人材育成 ●　事業者等に対する研修の実施や障害福祉サービスの魅力発信、市役所内業務の業務効率化のほか、ボランティア活動に対する支援などを通じて福祉を担う人材の確保・育成に努めます。 取組 福祉サービス提供事業者等に対する研修の実施 取組概要 福祉サービス提供事業者等を対象に、サービス提供に係る技術的な支援や質の向上を図ることを目的とした研修を実施します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施 取組概要 福祉・介護サービスの分野が人手不足にある状況を考慮し、事業所の安定的運営を確保するため、新任者や施設管理者等への研修を実施するほか、従業員の職場定着や処遇改善を図るためのキャリアパス制度の導入・改善等の支援する取組や障害福祉サービス事業所の新規就職者を増加させることを目的に、新卒者等に対して障がい福祉の仕事の魅力を発信する取組を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉分野を支える職員の人材育成の強化 取組概要 令和５年３月に策定した「子ども虐待防止に関する職務に従事する職員の人材育成ビジョン」、「札幌市一般事務（福祉コース）育成方針」に基づき、協働による支援を実践できるよう、キャリアラダー（※）の活用や、ジョブローテーションの実施、各種研修等の充実により、組織的・計画的に、福祉職場を支えることのできる職員の人材育成を図ります。（※ 職務内容や必要なスキルを明確にし、下位職から上位職へはしごを昇るように移行できるキャリア向上の道筋） 区分 新規 担当部 総務局職員部保健福祉局総務部 子ども未来局子ども育成部 児童相談所ほか 取組 知的障がいのある方を対象とした介護職員初任者養成講座 取組概要 特別支援学校の生徒等（知的障がいのある方）が、介護をするために必要な技術や知識を身につけ、地域の福祉への貢献や福祉関係への就労の可能性を広げることを目的に介護職員初任者養成講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者相談支援費 取組概要 相談員の質の向上と処遇改善及び関係機関との更なる連携を図るため、新たな委託料の加算制度を創設します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 地域ぬくもりサポート事業【再掲】 取組概要 日々の生活の中で支援を必要としている障がいのある方（利用者）と、お手伝いをすることができる地域の方々（地域サポーター）をつなぎます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 ボランティア活動への支援【再掲】 取組概要 ボランティア活動の相談・登録・需給調整のほか、ボランティア活動機材の貸出し、人材養成のための研修等を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局総務部 取組 まちづくり活動への支援（市民活動サポートセンターの運営・さぽーとほっと基金）【再掲】 取組概要 障がいのある方などを対象に保健・医療・福祉分野の活動などを行う市民活動団体に対して、支援を実施します。 区分 継続 担当部 市民文化局市民自治推進室 取組 未来へつなぐ笑顔のまちづくり活動推進事業 取組概要 区や地域の特性を活かした元気で魅力あふれる地域づくりの推進を目的として、区の創意工夫や裁量によって、障がいのある人をはじめ市民が主体的に行う地域課題解決に向けた取組に対する支援を行います。 区分 継続 担当部 市民文化局市民自治推進室 基本施策６　保健・医療の推進 現状認識 障がいのある方が必要な保健・医療サービスや医学的リハビリテーション等を、いつでも安心して受けることができるよう、地域における保健・医療提供体制の充実を図るとともに、障がいの重度化・重複化の予防やその対応に留意することが重要です。 子どもが健やかに育つよう、障がいの原因となる疾病や障がいの早期発見が図られる体制、きめ細かな相談を受けられる体制の整備が必要です。 精神障がいのある方が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神科医療における救急医療体制の整備を図る必要があります。 2015年に施行された「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」に基づき、難病患者が地域で安心して療養しながら暮らし続けることができるよう、様々な支援ニーズを踏まえ、医療との連携を基本とした、それぞれの特性に応じたきめ細かな対応など福祉サービスの充実を図っていく必要があります。 ● 2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：障がいのある方の多くは定期的に通院している 調査内容：現在受けている医療の状況 医療的ケアを受けている　9.8％ 服薬管理を受けている　23.0％ 訪問診療を受けている　4.8％ 訪問看護を受けている　7.3％ 定期的に通院している　67.4％ 医療は受けていない　13.9％ その他　1.9％ 無回答　5.3％ 回答者2108（障がい者調査） 結果：精神科病院入院患者は退院後の環境の変化や病状に不安を感じている 調査内容：精神科病院入院患者が退院したくない理由 病状が不安だから　41.8％ 薬の管理に自信がないから　22.7％ 退院して環境が変わることに不安があるから　46.8％ 家事（調理、洗濯、買い物等）に手助けが必要だから　37.6％ 生活費の管理に自信がないから　26.2％ 家族など、助けてくれる人がいないから　27.0％ 家族が退院に反対しているから　7.8％ 住む場所が見つからない　24.1％ 生活費が足りないから　17.0％ 困ったときに相談できる場所がないから　16.3％ その他13.5％ 無回答9.9％ 回答者141（精神科病院調査） 　施策の柱 （１）障がいの原因となる疾病の予防や障がいの早期発見 ●　保健・医療・福祉の連携により、障がいの原因となる疾病の予防や、障がいの早期発見による適切な支援を提供します。 取組 妊婦支援相談事業 取組概要 妊娠届出書を提出した全妊婦を対象として、障がいの原因となる疾病の予防及び出産後の児童虐待予防のために、母子健康手帳交付時に妊婦と面接し、リスクアセスメント（危機評価）を実施することでハイリスク妊婦を早期に把握し、安全・安心な妊娠、出産のための継続的な支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 乳幼児健康診査 取組概要 ４か月児、10か月児（再来）、１歳６か月児、３歳児、５歳児の子どもに対して健康診査を実施することにより、運動機能、視聴覚等の障がい、精神発達の遅滞等を早期に発見し、早期治療・早期療育に結び付け、心身障がいの進行を未然に防止するとともに育児に関する指導を行い、乳幼児の健康の保持及び増進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 赤ちゃんの耳のきこえ支援事業 取組概要 先天性難聴の早期発見のため、出産医療機関における新生児聴覚検査を一部公費負担することにより経済的負担の軽減を図るとともに、医療機関等とのネットワークを構築し、適切な療育に繋がる体制（環境）を整えます。 区分 新規 担当部 保健福祉局保健所 取組 子どもの成育段階で起こる障がい発生の予防のための新生児マススクリーニング事業 取組概要 新生児を対象にした、障がいの原因となる疾病を早期に発見し発症を未然に防止するためのマススクリーニング検査（集団検査）を行い、早期治療に結びつけます。 また、医療機関、関連大学医学部、保健所・保健センター及び衛生研究所において、母子保健情報を共有した上で、緊密な連携を図り、衛生研究所において診断補助のための検査を実施するなど迅速かつ適切な患者の診断・治療に結びつけていきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局衛生研究所 （２）障がいに対する適切な保健・医療サービスの充実 ●　心身の障がいの軽減を図る医療や、医療費負担の軽減を目的とする各種給付事業を引き続き行い、障がいのある方に対する医療の充実を図ります。 ●　2,000u未満の小規模の診療所や歯科などの医療施設におけるバリアフリーを進め、物理的障壁（バリア）の解消を図ります。 ●　感染症発生時に必要な医療を提供できる体制を整えるため、医療機関における設備整備や感染流行期の診療計画の策定等を行うことで、行政・医療・福祉の連携体制の充実を図ります。 ●　関係する医療関係の個別計画の取組を進め、障がいのある方にとっても健康で安心して暮らせる社会を目指します。 取組 民間公共的施設バリアフリー補助事業【再掲】 取組概要 障がいのある方や高齢の方などが安全で快適に利用できるよう、2,000u未満の小規模店舗や医療施設等を営む事業者に対して、バリアフリー整備のための改修費用を一部補助します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 自立支援医療費の支給（育成医療・更生医療・精神通院医療） 取組概要 障がいのある方に対し、その心身の障がいの軽減を図り、自立した日常生活を営むために必要な医療について、自立支援医療費の支給を行います。また、自立支援医療に係る適正な費用負担の在り方について、障がいのある方の医療費の負担軽減が図られるよう、国に対する働きかけを行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部保健所 取組 さっぽろ医療計画2024の推進 取組概要 市民が生涯を通して健康で安心して暮らせる社会の実現に向けた医療・保健システムの確立を基本理念とする「さっぽろ医療計画2024」に基づき、在宅医療体制の強化や医療に関する適切な情報提供を行うなど、基本理念の実現に向けた施策の推進に取り組みます。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 第２次札幌市生涯歯科口腔保健推進計画の推進 取組概要 札幌市歯科口腔保健推進条例に基づき、生涯を通じた歯科口腔保健の推進に関する施策を実施します。障がいのある方には、歯科健診の受診や歯科医療体制の確保等の歯科保健医療対策を推進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局保健所 取組 感染症に強いまちづくり推進事業 取組概要 感染症発生時に必要な医療を提供できる体制を整えるため、医療機関等における平時からの備えを充実し、行政・医療機関・高齢者施設等との連携を推進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局保健所 取組 今後の感染症危機に備えた体制整備推進事業 取組概要 2023年度に策定する「感染症予防計画」の実効性を確保するため、医療機関等や関係部局とが連携した合同訓練の実施、必要な物品の備蓄等、平時における備えを行い、健康危機管理体制の強化を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局保健所 取組 重度心身障がい者医療費助成 取組概要 重度心身障がいのある方に対して医療費の一部を助成します。 区分 拡充 担当部 保健福祉局保険医療部 （３）精神保健・医療の充実 ●　通院による精神科医療に係る自立支援医療費の支給を行い、精神に障がいのある方に対する医療の安定的提供に努めます。 ●　精神科医療における救急医療体制の充実を図ります。 ●　精神に障がいのある方やその家族に対する相談支援体制の充実を図ります。 ●　児童精神科医療を中心とした関係機関のネットワークを構築・運用し、心の悩みを抱える子どもや発達障がいのある子どもの支援体制の充実を図ります。 ●　障がいのある方が地域で安心して暮らすことができるよう、地域移行・地域定着に向けた支援体制の充実を図ります。 取組 精神科救急情報センター運営 取組概要 平日夜間、土曜、日曜及び祝日に、精神障がいのある方やその家族等（警察、消防などの行政機関、医療機関等を含む）から、電話により精神科受診に係る緊急相談を受け、精神科当番病院の受診調整などを行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 自殺総合対策推進事業 取組概要 市民一人一人が互いに支え合い、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、ゲートキーパーの養成や自殺に関する適切な知識の啓発等の自殺対策を総合的かつ継続的に実施します。 区分 拡充 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 精神科救急医療体制の安定的提供 取組概要 緊急的に精神科医療を必要とする市民が、迅速かつ適切な医療を受けることができるよう、夜間や休日における１日あたりの当番病院の空床数を確保するなど、精神科救急医療体制の安定的な維持と提供に努めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 さっぽろ子どもの心の診療ネットワーク事業の推進 取組概要 学校、一般の小児科などの関係機関や市民からの依頼を受け、より適切な医療機関等を案内（コンシェルジュ）します（さっぽろ子どものこころのコンシェルジュ事業）。 また、北海道大学と共同で、関係機関の連携体制について全体管理を行うとともに、研修会を実施するなど、子どもの心の診療にかかる医学的支援・人材育成を行います（さっぽろ子どものこころの連携チーム事業）。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 児童精神科医療体制の拡充 取組概要 児童が安心して入院できる環境を整備するため、札幌市内の医療機関に児童精神科専用病床を設置します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 地域移行支援・地域定着支援【再掲】（重点取組） 取組概要 訪問支援員が精神科病院の入院患者の相談に応じるほか、ピアサポーターや相談支援専門員などが、精神科病院入院患者及び障害者支援施設入所者の、障害福祉サービス事業所等への同行や住まい探し、緊急連絡体制の確保等、退院・退所の支援に取り組むことにより、地域移行・地域定着を推進します。 区分 拡充 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 地域生活支援拠点の充実【再掲】 取組概要 相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりを５つを柱とする、障がいのある方の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のための機能をもつ「地域生活支援拠点」の運用をもって障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の充実を目指します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （４）難病に関する施策の推進 ●　難病患者が、医療サービスを受けながら、地域で安心して生活をしていけるよう、医療費負担の軽減等を図るとともに、家族も含めた相談支援体制の充実を図ります。 ●　難病の患者等の孤立感、喪失感等の軽減のために、難病の患者や家族等を対象にピアサポーターを養成し、ピアサポート活動を支援します。 ●　難病に係る知識等について、患者本人や家族だけなく、広く市民へ周知を図ります。 ●　難病患者が、必要な障害福祉サービス等を利用できるよう、関係機関と連携しながら、制度周知を図ります。 取組 特定医療費（指定難病）医療費助成 取組概要 難病患者に対する良質かつ適切な医療の確保や療養生活の質の維持向上を図るため、指定難病に関する医療費の一部を助成します。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 難病相談支援センター事業 取組概要 難病相談支援センターを通して、難病患者やその家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行うなどして地域交流活動の推進や当事者主体の活動の支援等を行います。 なお、難病の患者等の孤立感、喪失感等の軽減のために、当事者同士の支え合い（ピアサポート）が有効であることから、難病の患者や家族等を対象にピアサポーターを養成し、ピアサポート活動を支援します。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 在宅人工呼吸器使用患者支援事業 取組概要 在宅で人工呼吸器を使用している難病患者が必要とする看護について、診療報酬で定められた回数とは別に訪問看護を実施することにより、在宅療養を支援します。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 札幌市難病患者等地域支援対策推進事業 取組概要 難病患者やその家族等の療養上の不安解消を図り、適切な在宅療養支援を行えるよう、保健センター職員による面接・訪問相談や、難病に関する専門の医師、理学療法士等による医療相談事業を実施します。 また、難病患者の支援体制の整備等について、関係機関による協議を行うため、難病対策地域協議会を開催します。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 難病患者等地域啓発事業 取組概要 研修会の開催や普及啓発等を行うことにより、難病患者やその家族等の難病に関する知識や技術の習得を支援し、地域における難病患者の療養生活環境を整備します。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 基本施策７　安全・安心の実現 現状認識 障がいのある方が地域において、安全に安心して暮らすことができるよう、地域の団体、事業者、行政等の連携の下、様々な防災対策を講じて、災害等に強い地域づくりを推進していくことが重要です。 「災害対策基本法」の改正（2021年）により、避難行動要支援者名簿の掲載者について、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。災害発生時における障がい特性に配慮した適切な情報保障や福祉避難スペースを含む避難所や要配慮者二次避難所（福祉避難所）の確保に向けた取組を推進するとともに、避難行動要支援者名簿等を活用した障がいのある方に対する避難支援体制を整備していくことが求められています。また、避難所において障がいのある方が障がい特性に応じた支援と合理的配慮を得ることができるようにすることが必要です。 障がいのある方が冬期間も安心して生活できるよう、除排雪などの取組を推進することが求められています。 地域の見守りや支え合いなどを通じて、障がいのある方を犯罪被害や消費者被害から守り、防犯対策や消費者トラブルの防止に向けた取組を推進するとともに、障がいのある方の孤独・孤立を防ぐ取組が求められています。 ● 2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：避難場所で必要な支援を受けられるか不安に感じている方が最も多い 調査内容：防災における不安 災害発生時に手助けしてくれる人がいない 12.1％ 災害発生時にどのような行動をしてよいのか分からない 27.5％ 災害の情報や避難場所がどこにあるかなどの情報を十分に得られない 15.5％ 避難経路・避難場所がバリアフリーになっていない 6.4％ 避難場所で必要な支援を受けられるか不安 39.1％ 特に不安は感じていない 32.5％ その他 5.4％ 無回答 8.4％ 回答数2108（障がい者調査） 結果：避難場所では障がいの特性や程度に配慮した対応が求められている 調査内容：避難場所への要望 一般避難場所で、福祉避難スペースを確保してほしい 26.9％ 一般避難場所で、十分な飲用水や食料などを確保してほしい 49.2％ 一般避難場所に、福祉の相談員を配置してほしい 24.2％ 一般避難場所で、障がいの特性や程度に配慮した対応をしてほしい 36.7％ 一般避難場所の経路やトイレを障がい者に配慮したものにしてほしい 25.7％ 福祉避難所を増やしてほしい 20.8％ 望んでいることはない 15.0％ その他 3.1％ 無回答 8.3％ 回答数2108（障がい者調査） 　施策の柱 （１）災害や雪に強いまちづくりの推進 ●　障がいのある方を含め、市民の生命や財産を守り、災害に強いまちづくりを進め、大災害にも対応する防災体制の確立を目指します。 ●　冬季間も安心して生活を送れるよう、除排雪や福祉除雪など、雪対策の取組を促進します。 取組 障がい者冬期移動円滑化推進事業【再掲】 取組概要 障がいにより車椅子等を利用している方の冬期移動の円滑化のためのニーズ調査を行います。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉除雪の実施 取組概要 自力で除雪が困難な一戸建て住宅の障がいのある方や高齢の方の世帯を対象に、地域の協力を得ながら道路に面した出入口部分等の除雪を支援します。 区分 継続 担当部 保健福祉局総務部 取組 官民連携によるシームレスで快適な移動サービスの提供に向けての検討【再掲】 取組概要 官民連携により、車椅子等で移動できるバリアフリー経路の情報発信を促進するとともに、介助手配等の情報を異なる交通機関の間で共有できる仕組みを構築するなどにより、四季を通じて円滑に移動することができるサービスの実現を目指します。 区分 新規 担当部 まちづくり政策局ユニバーサル推進室 取組 社会福祉施設等の安全対策の推進 取組概要 社会福祉施設における安全・安心を確保するため、消防局・保健福祉局・都市局の関係部局の連携のために策定した「社会福祉施設の情報連絡及び情報提供に係る連携要領」に基づき、施設情報の連絡や情報共有をすることで、社会福祉施設に対する安全対策の徹底を図ります。 区分 継続 担当部 消防局予防部 取組 住宅防火対策の推進 取組概要 地域住民による火災訓練や、福祉事業者等の自衛消防訓練の機会に、住宅からの出火防止対策や、住宅用火災警報器の設置、維持管理等について情報提供するほか、地域の火災特性を踏まえた広報を実施するなど、市民や関連事業者等と情報共有を図ります。 区分 継続 担当部 消防局予防部 取組 冬のみちづくりプラン2018の推進 取組概要 効果的な除排雪の推進、市民・企業等との協働の推進と多様なソフト施策の導入を基本方針として、障がいのある人も安全に安心して冬を過ごせるよう、雪対策を推進します。身近な取組の一例としては、凍結防止剤等の散布、砂箱の設置、砂入りペットボトルの作成・配置などを行います。 区分 継続 担当部 建設局雪対策室 （２）災害時における要配慮者への対応 ●　災害時における、障がいのある方などへの避難支援に関する仕組みづくりを促進します。 ●　重度の障がいのある方など、災害時の避難に特に手助けが必要な方のうち、災害が発生した時のリスクの高い方について、個別避難計画の作成を進めます。 ●　避難場所のバリアフリー化や、静かに過ごすことのできる空間の確保など、障がいのある方に配慮した環境の整備を進めます。 ●　災害発生時や避難場所において、様々な障がい特性に応じた配慮や支援ができるよう、障がいのある方への理解促進を図ります。 取組 災害対策用品購入費助成事業 取組概要 在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器などを使用する在宅の障がいのある方等が、災害時にも日常生活を継続する上で必要となる非常用電源装置等を購入する費用を助成します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉避難所の運営体制強化【再掲】 取組概要 障がいのある方や高齢者など、一般の避難所での生活が困難な人たちのために、社会福祉施設等の福祉避難所の拡充や人的体制の強化、制度周知などを行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者相談支援事業 取組概要 地域で暮らす障がいのある方が安心して暮らせるよう、地域住民や町内会福祉関係機関などと協力体制をつくることを目的に各区の障がい者相談支援事業所に地域支援員を配置します。地域支援員は、災害時の障がいのある方へのサポート体制づくりや避難支援に関する相談に応じます。 区分 拡充 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 誰もが住みやすいあんしんのまちコーディネート事業 取組概要 災害時に障がいのある方たちの避難支援を行う町内会、自治会、地区社会福祉協議会（福祉のまち推進センター）等に対して、コーディネーターを派遣することで、実際に支援をする際の留意点や、避難行動要支援者とのマッチング、各避難行動要支援者の個別避難計画の作成等への助言等を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局総務部 取組 災害時における避難支援の仕組みづくり 取組概要 「札幌市要配慮者避難支援ガイドライン」及び「災害時支えあいハンドブック」に基づき、災害時に自力では避難できない障がいのある方や高齢者たちの手助けを地域が主体となって実施する仕組みづくりを推進します。 区分 継続 担当部 保健福祉局総務部 取組 避難行動要支援者名簿の作成と地域への提供 取組概要 災害時の避難に特に手助けが必要な方たち（避難行動要支援者）の名簿を作成し、災害の発生に備えて、普段から避難支援に取り組む地域の団体に対し、名簿の提供を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局総務部 取組 個別避難計画の作成の推進【再掲】 取組概要 重度の障がいのある方など、災害時の避難に特に手助けが必要な方（避難行動要支援者）のうち、災害の危険度の高いところに住んでいるなど、災害が発生した時のリスクの高い方について、個別避難計画の作成を推進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部、高齢保健福祉部、障がい保健福祉部、保健所 取組 障がいに配慮したSNSによる市政情報の発信【再掲】 取組概要 市政情報や行政サービスについて、スマートフォンやパソコンで通話やメッセージのやりとりができるアプリ「LINE」や「X」などのSNSによる広報媒体を活用するなど、障がいに配慮した情報発信を行います。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 避難所の環境整備の推進 取組概要 「札幌市避難場所基本計画」に基づき、市立小中学校の大規模改修・改築に併せて、車椅子対応トイレの設置を行うなど、避難所の環境整備を推進します。 区分 継続 担当部 危機管理局危機管理部 取組 避難確保計画の作成支援 取組概要 浸水想定区域等に位置する要配慮者利用施設の事業者を対象に、計画の作成を支援するための取組を進めます。 区分 新規 担当部 危機管理局危機管理部 （３）地域における見守り活動の推進 ●　障がいのある方の地域における孤独・孤立を防ぐため、住民組織などによる地域福祉活動の充実を図ります。 取組 企業等との連携推進 取組概要 多様な社会資源を地域の見守りに活用するため、宅配事業者などとの見守り協定の締結を推進し、事業活動の中で要支援者の異変を発見した際の確認・通報体制の充実を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局総務部 取組 知的障がいのある方の見守り事業 取組概要 障害福祉サービス等を受けていない知的障がいのある方の現況を把握し、福祉ガイドを活用したサービス等の利用案内や、民生委員などと協力して見守り活動を実施することで、地域や福祉サービスとのつながりを拡大・強化するとともに、研修等を通じて、市民の知的障がいに対する理解を深めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 ひきこもり対策推進事業 取組概要 「ひきこもり地域支援センター」においてひきこもりの本人や家族からの電話や来所による相談対応や訪問支援を行うとともに、本人や家族の居場所機能を持つ集団型支援拠点「よりどころ」を設置運営します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （４）消費者被害の防止 ●　障がいのある方の消費者被害の防止のため、関係機関との連携による早期発見や、相談体制の充実に努めます。 取組 消費者被害防止ネットワーク事業 取組概要 消費生活推進員を地域に配置し、関係機関や消費生活サポーターとのネットワーク体制により、障がいのある方や高齢の方の消費者被害の早期発見と救済、未然防止を図ります。 区分 継続 担当部 市民文化局市民生活部 取組 手話相談（コミュニケーション支援）を活用した消費生活相談【再掲】 取組概要 聴覚障がいのある方が消費生活相談に訪れた場合に、手話相談（コミュニケーション支援）を利用し手話通訳者を介して相談を行うことで、迅速な対応を図ります。 区分 継続 担当部 市民文化局市民生活部 基本施策８　療育・教育の充実 現状認識 医療的ケアを必要とする子どもや重度・重複障がいのある子どもを含む障がいのある子どもが、幼稚園、保育所、児童会館などにおいて、必要な支援を受けながら障がいのない子どもとともに過ごせるような体制づくりに努める必要があります。 2021年には、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）」が施行され、医療的ケア児及びその家族に対する支援施策を実施することが地方公共団体の責務とされました。こうした支援を必要とする子どもや子育てに不安を抱える家族の心情に寄り添いつつ、多様化するニーズを踏まえ、関係機関が連携の上、個々の子どもの状態やライフステージに応じた切れ目ない支援に取り組む必要があります。 障がいのある子どもが学校において合理的配慮の提供を受けながら、適切な指導や必要な支援を受けられるようにすることが大切です。また、住み慣れた地域でも一人一人のニーズに応じた適切な支援が受けられ、孤立することなく、社会の一員として、包み支え合う環境づくりを進める必要があります。 ● 2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：障がいに応じた教育内容と併せて通常学級などの受け入れ体制の充実が求められている 調査内容：今後の教育や療育において注力すべき事項 義務教育前の通園施設の整備　14.5 義務教育前の入所施設の整備　3.1 通常の学級、保育所、幼稚園への受け入れ体制の充実　38.7 通園、通学時の介助支援　20.9 障がいに応じた教育内容の整備　47.1 特別支援学校の整備　13.6 特別支援学級の整備　22.3 義務教育中の入所施設の整備　3.1 放課後対策の充実　17.0 義務教育終了後の通所施設の整備　18.7 義務教育終了後の入所施設の整備　12.8 義務教育終了後の進路（就職先など）の確保　38.7 さまざまな相談を受けられる体制の整備　23.1 その他　5.6 無回答　3.3 回答数359（障がい児調査） 結果：希望する生活をする上で経済的な負担軽減が求められている 調査内容：障がい児や家族が希望する生活をするために必要な事項 ホームヘルプサービスや通所サービスが充実すること　21.4％ 外出に関する支援が充実すること 15.3％ 家族が介助できない時などに利用する短期入所施設等が充実すること 17.8％ 重度の障がい者や医療的ケアが必要な人のサービスが充実すること 13.4％ 補装具や日常生活用具など福祉用具が充実すること 13.1％ 年金や手当、経済的な負担軽減 42.3％ 医療やリハビリテーションの充実 13.9％ 住まいの場が充実すること　9.5％ スポーツ、レクリエーション文化活動の充実 7.2％ 仕事や作業の場が充実すること 20.9％ まわりの人が自分の障がいを理解してくれること 24.0％ 障がいに対する偏見をなくし理解が深まるための啓発 20.9％ 生活するのに必要なことを練習できる場所があること 10.9％ 困った時に相談事を聞いてくれて助言してくれる機関があること 13.1％ 必要な情報を簡単に入手することができること 13.9％ 高齢になっても安心して生活できること 24.0％ 代読代筆サービスの充実 1.7％ 代読代筆サービス以外のコミュニケーションに関する支援の充実 1.4％ 居宅介護の支給量の増加　2.5％ 特になし 2.5％ その他 2.2％ 無回答 3.1％ 回答数359（障がい児調査） 　施策の柱 （１）療育の充実 ●　療育や教育について、家庭が抱える多様なニーズに対応するため、関係機関が相互に連携しながら、ライフステージに応じた支援体制の充実を図ります。 ●　「子ども・子育て支援法」に基づく施策や母子保健施策など他の子ども関連施策との連携により、障がい児支援体制の整備を図ります。 ●　「児童福祉法」に基づく障害児通所支援サービスの円滑な提供と質の確保に努めます。 ●　児童発達支援センターを地域における中核的支援施設と位置付け、児童発達支援事業所、札幌市子ども発達支援総合センター（ちくたく）、札幌市自閉症・発達障がい支援センター（おがる）、札幌市児童相談所等との連携による重層的な支援を推進します。 ●　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもへの支援を含め、多様化する障がいのある子どもや保護者のニーズへの対応を図ります。 取組 障がい児地域支援マネジメント事業 取組概要 児童発達支援センターに障がい児地域支援マネージャーを配置し、療育に関する情報発信や、障がい児通所支援事業所への支援・助言、関係機関の支援調整を行うことで、児童発達支援センターの機能強化、充実を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 札幌市子ども発達支援総合センターの機能充実 取組概要 児童精神科や肢体不自由児などを対象にした小児科・整形外科などを持つ医療部門のほか、児童心理治療センターや自閉症児支援センターの入所部門、就学前の子どものための通所部門（医療型及び福祉型児童発達支援センター）があり、それぞれの部門が連携・協働しながら、医療・福祉の両面で、子どもや家族に対する総合的かつ適切な支援を提供します。 また、札幌市全体の子どもの支援体制の向上に向け、関係機関との連携や人材育成など、地域に対する支援を強化していきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 児童発達支援センターの機能充実 取組概要 児童福祉法に基づき、主に未就学の障がいのある子どもに対する身近な療育の場として機能訓練や療育指導などを行うとともに、地域の障がいのある子どもや保護者に対して支援を行い、地域における中核的支援機関として、児童発達支援事業所等との連携による療育機関の質の向上を図るとともに、インクルージョンを推進します。また、公立の児童発達支援センターについては、更なる機能の充実を目指します。 区分 拡充 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重症心身障がい児者等受入促進事業【再掲】 取組概要 障害福祉サービス事業所に対し、看護職員配置に係る人件費、医療機器等の購入費及び設備改修費を補助することにより、事業所における重症心身障がい児者・医療的ケアを要する障がい児者の受入者数増加を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 医療的ケア児等の支援体制構築事業 取組概要 医療的ケア児等支援者養成研修を実施するとともに、医療的ケア児等の受入に関して助言・指導をするサポート医師を配置します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 医療的ケア児レスパイト事業 取組概要 医療的ケア児の家族に対するレスパイト事業として訪問看護を提供することで、医療的ケアを必要とする障がい児が健やかに成長でき、その家族が安心して子育てを行える環境を作ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 医療的ケア児等受入短期入所事業所補助事業 取組概要 医療的ケア児及び重症心身障がい児を宿泊にて短期入所で受け入れる体制を維持・改善するため、医療型短期入所事業所に対し宿泊受入数に応じて補助します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 子どもの補聴器購入費等助成事業の拡充【再掲】 取組概要 身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の保護者に対し、補聴器購入等の費用を助成します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 放課後児童クラブにおける障がい児の受入れ 取組概要 障がいのある子どもの健全育成及び保護者に対する支援として、障がいのある子どもを受け入れている館に指導員を加配できるようにするなど、子どもの障がいに応じた配慮をしながら、障がいのない子どもと同じように児童会館及びミニ児童会館を利用できる環境づくりを進めます。また、民間児童育成会についても、保護者が就労している障がいのある子ども等を登録している場合は助成金を加算するなど、各会における受入れの促進を図ります。 区分 継続 担当部 子ども未来局子ども育成部 取組 放課後児童クラブへの看護師配置 取組概要 医療的ケア児を受け入れる放課後児童クラブに看護師を派遣します。 区分 新規 担当部 子ども未来局子ども育成部 取組 子どものくらし支援コーディネート事業 取組概要 「子どもコーディネーター」が、児童会館や子ども食堂などの子どもの居場所を巡回して、困難を抱えている子どもや家庭を早期に把握し、関係機関と連携しながら、必要な支援や重層的な見守りへとつなげます。 区分 新規 担当部 子ども未来局子ども育成部 取組 子どもの権利救済機関の運営 取組概要 いじめや差別などの深刻な権利侵害だけでなく、子どもに関わる様々な悩みについて相談を受けるとともに、救済の申立て等に基づき、公的第三者の立場で、関係機関への事実確認の調査や関係者間の調整等を行います。 区分 継続 担当部 子ども未来局子どもの権利救済事務局 取組 障がい児保育の実施と障がい児保育巡回指導 取組概要 保育が必要な心身に障がいのある子どもを、障がいのない子どもとともに集団保育することにより、成長発達を促進するとともに、児童福祉の増進を図ります。実施保育所においては、障がい児保育の充実を図るため、臨床発達心理士など専門員による巡回指導を行い、必要に応じて保育者または保護者に対して指導、助言を行います。 区分 継続 担当部 子ども未来局子育て支援部 取組 公立保育所への看護師配置 取組概要 市立保育園において看護師を配置し、医療的ケア児を受け入れます。 区分 新規 担当部 子ども未来局子育て支援部 取組 私立保育所の看護師配置への補助 取組概要 看護師を配置して医療的ケア児を受け入れる私立保育所に補助を行います。 区分 新規 担当部 子ども未来局子育て支援部 取組 療育支援の充実（療育支援事業、先天性障がい児早期療育事業） 取組概要 乳幼児健康診査等を通じて、発達に心配のある子どもを対象に、子どもの状態に応じた療育を実施すると同時に、保護者の複雑で不安な気持ちを受け止め、障がいの気付きができるように働きかけ、個々の子どもに合った進路をともに考え、必要な情報を提供します。 また、先天性障がいのある乳幼児についても、保護者の不安な気持ちを受け止め、子どもの心身の発達を促すとともに、育児全般に必要な情報の提供を行います。 区分 継続 担当部 子ども未来局児童相談所 取組 児童福祉相談・支援体制の強化 取組概要 2021年に策定した「第３次札幌市児童相談体制強化プラン」に基づき、地域における相談支援体制や関係機関との連携・支援体制の強化などを行います。 区分 継続 担当部 子ども未来局児童相談所 （２）学校教育の充実 ●　特別な教育的支援を必要とする児童生徒が地域の学校で学べるよう、教育環境の整備を推進します。 ●　教育と福祉施策の連携により、就学時及び卒業時における支援体制の円滑な移行、幼稚園・学校と障害児通所支援事業所等の連携を図ります。 ●　障がいのある子どもと障がいのない子どもができるだけ同じ場でともに学ぶことを目指したインクルーシブ教育システム構築に向けた国の取組を踏まえつつ、一人一人の障がいの状態や教育的ニーズに応じた指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組づくりを進めていきます。 取組 学校施設バリアフリー化整備事業【再掲】 取組概要 すべての子どもが安心して学ぶことができる環境を整えるため、学校施設のバリアフリー化を推進し、段差解消やバリアフリートイレの整備、要配慮児童生徒等在籍校及び進学予定校へのエレベーターの整備を行います。 区分 新規 担当部 教育委員会生涯学習部 取組 医療的ケア児への支援体制の確保 取組概要 市立学校に在学する医療的ケア児の安全・安心な学校生活のため、支援が必要な全ての学校に看護師を配置します。 区分 新規 担当部 教育委員会学校教育部 取組 「人間尊重の教育」推進事業【再掲】 取組概要 札幌市学校教育の重点の基盤に位置付けている「人間尊重の教育」について、生命の尊重、人格の尊重、基本的人権、人間愛などの根底を貫く国境や文化なども超えた普遍的な精神を基に、子ども一人一人が「自分が大切にされている」と実感できる学校づくりの推進を図ります。 区分 新規 担当部 教育委員会学校教育部 取組 教職員向け研修【再掲】 取組概要 校長や教員が子どもの人権についてより一層理解することができるように、新任管理職研修や初任段階における研修「１年次研修」などで子どもの権利に関する講義を行うとともに、 学校生活に困りを感じている子どもの理解と支援や、ピアサポートに関連した演習などを行います。 区分 新規 担当部 教育委員会学校教育部 取組 一人一人が学び育つための教育的支援の充実 取組概要 発達に障がいがあるなどの特別な教育的支援を必要とする児童生徒が、個々のもつ力を最大限に発揮できるよう、「サポートファイルさっぽろ」及び「学びのサポーター」の活用や、対象となる児童生徒については「発達障がい通級指導教室（まなびの教室）」の利用などにより、一人一人の障がいの状態や教育ニーズに応じた教育的支援の充実を図ります。 区分 継続 担当部 教育委員会学校教育部 取組 地域で学び育つための教育環境の整備 取組概要 特別な教育的支援を必要とする児童生徒が居住する身近な地域において適切な支援を受けることができるよう、特別支援学級や通級指導教室の整備を推進します。 区分 継続 担当部 教育委員会学校教育部 取組 幼児教育相談 取組概要 発達に心配のある幼児や子育てに関して、幼児教育センターにおける相談のほか、各区の市立幼稚園・市立認定こども園を会場とした「地域教育相談」を実施します。 区分 継続 担当部 教育委員会学校教育部 取組 私立幼稚園等における特別支援教育の推進 取組概要 私立幼稚園等で特別な教育的支援を必要とする幼児に適切な支援を行うため、幼児教育支援員が私立幼稚園等を訪問し、個別の指導計画の作成支援や教員相談を行うとともに、幼児教育センターが特別支援担当者向け研修会を実施するなどして特別支援教育の充実を図ります。 区分 継続 担当部 教育委員会学校教育部 （３）成人期への移行支援 ●　ハローワークなどの関係機関との連携の下、卒業後、就労につなげるための支援の充実を図ります。 ●　学校教育後も地域で安心して生活することができるよう、福祉サービスの利用につなげるなど、相談支援体制の充実を図ります。 取組 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業【再掲】 取組概要 重度障がい者が修学するために必要な支援体制を大学等が構築できるまでの間において、重度障がい者に対し修学に必要な身体介護等を提供し、もって、障がい者の社会参加を促進します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 知的障がいのある方を対象とした介護職員初任者養成講座【再掲】 取組概要 特別支援学校の生徒等（知的障がいのある方）が、介護をするために必要な技術や知識を身につけ、地域の福祉への貢献や福祉関係への就労の可能性を広げることを目的に介護職員初任者養成講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 札幌市医療的ケア児支援検討会における成人期への移行に係る検討（重点取組） 取組概要 医療的ケア児とその家族を地域で支えられるようにするため、関係者が一堂に会し、地域の課題や対応策について継続的に意見交換や情報共有を図ることを目的として、札幌市医療的ケア児支援検討会を設置しており、この場を活用して医療的ケア児の成人期への移行についても検討します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業 取組概要 幼少期から慢性的な疾病に罹患していることにより自立に困難を伴う児童等に対し、相談体制の強化を図るとともに、ニーズに応じた各種事業を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局保健所 取組 市立高等支援学校における教育の充実 取組概要 市立札幌みなみの杜高等支援学校と市立札幌豊明高等支援学校が相互に連携し、就労支援コーディネーターの配置等により就労支援体制の充実を図ります。 区分 継続 担当部 教育委員会学校教育部 基本施策９　雇用・就労の促進 現状認識 障がいがある方が地域で質の高い自立した生活を営むためには就労が重要であるとの考え方の下、働く意欲のある方がその適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、多様な就業の機会を確保する必要があります。 また、働く意欲のある障がいのある方の特性や能力を最大限活かすことができるような支援を行い、最も適した働く場に円滑に移行していくためには、障がいのある方自身の将来的な成長の可能性も含めてアセスメントを行うことが重要です。 障がい者雇用の促進に向けては、国の障がい者雇用施策を中心に、関係機関が連携して取り組む必要があり、障がいのある方が当たり前に働けるよう、企業等に対する障がい者雇用に関する情報提供の充実や理解の促進など、雇用の場の確保に向けた取組が求められています。 就労支援事業所などの福祉的就労の場の充実や、工賃水準の向上が求められています。また、一般就労をした障がいのある方の職場定着に向けて、就業面や生活面からの一体的な支援を行うとともに、地域の就労支援機関と連携をしながら、継続的な職場定着支援を行うことが必要です。 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」に基づき、地方公共団体は、障がい者就労施設等で就労する障がいのある方の自立の促進に資するため、障がい者支援施設等の受注機会の増大を図るための取組を推進することが求められています。 ● 2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：まずは自分に合った仕事や働く場を探すことの支援が必要とされている 調査内容：仕事を始めるために必要な事項 自分に合った仕事や働く場を見つけてくれるところがある 24.6％ 就職や仕事に関する情報を教えてくれるところがある 13.5％ 給料が安定している 13.4％ 勤務時間や日数を選ぶことができる 24.4％ 休暇がとりやすい 19.0％ 在宅勤務ができる 16.3％ 仕事やしやすいように支援する専門員がいる 12.9％ 上司や同僚が支援してくれる 10.4％ 企業が通勤・通所の交通手段を確保してくれる 12.4％ 職場で、必要な介助・支援が受けられる 16.3％ 障がい者を雇用する企業に行政が助成をする 15.3％ その他 11.1％ 無回答 35.9％ 回答数1113（障がい者調査） 結果：仕事を続けていく上では給与や勤務時間など待遇面での向上が求められている 調査内容：仕事を続ける上での困りごと 職場が遠い 11.9％ 通勤のための交通機関の利用が大変である　11.7％ 仕事の悩みを相談する場所がない　8.1％ 仕事の量か多い・勤務時間が長い　11.9％ 仕事の内容が難しい　3.8％ 自分に向いた仕事ではない　4.3％ 給料が少ない　25.8％ 他の人よりも作業ができなくて肩身が狭い　8.3％ 職場で必要な介助・支援が得られない　1.1％ 通院や体調不良時の休暇がとりづらい　8.1％ 賃金や評価の面で不利な扱いを受けている　4.1％ 職場の人間関係がうまくいかない　9.8％ 職場の障がいに対する理解が足りない　10.7％ 温度や照明、空気など職場の環境が悪い　4.5％ 困っていることはない　35.4％ その他　7.5％ 無回答 　3.6％ 回答数469（障がい者調査） 施策の柱 （１）個々のニーズに対応した就労相談支援体制の充実 ●　障がい者雇用を推進する国などの関係機関と連携し、障がいのある方の雇用促進に向けた相談支援体制の充実を図ります。 取組 就労相談支援体制の充実（障がい者就業・生活相談支援事業） 取組概要 障がいのある方の一般企業等における雇用の促進と継続を図るため、就業と日常生活にかかわる相談支援を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携しながら、「ジョブサポーター」や支援員が職場を訪問し、本人と職場の双方に対し職場定着支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者就業支援事業 取組概要 国との共催により、障がい者就職面接会を開催し、より多くの企業との情報交換の場を提供することにより、障がいのある方の就職活動を支援し、雇用促進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉部障がい保健福祉部 経済観光局経営支援・雇用労働担当部 （２）雇用機会の拡充（一般就労・福祉的就労） ●　国の障がい者雇用施策と連携し、障がいのある方の雇用の機会の確保に努め、就職や職場定着のための支援の充実を図ります。 ●　札幌市においても率先して障がいのある方の雇用に努め、障がいのある方の一般就労へのステップアップを支援します。 取組 地域活動支援センター（就労者支援型）の運営 取組概要 一般企業等で就労している障がいのある方に対し、仕事上の悩みや生活に関する悩みの相談を受けるほか、利用者同士の交流の場を提供することにより、就業継続にかかわる総合的な支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （３）一般就労の推進 ●　「障害者総合支援法」に基づく就労移行支援サービスのほか、札幌市独自の取組により、障がいのある方の一般就労への移行を推進します。 ●　障がいのある方の職場実習等の機会の充実を図ります。 取組 障がい者DXリスキリング事業【再掲】 取組概要 一般企業に就職後の障がい者が高度なICTスキルを身につけ、DX人材として活躍するためのリスキリング講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重度障がい者等就労支援事業【再掲】（重点取組） 取組概要 重度障がい等がある方に対して、通勤時や職場等においても、重度訪問介護、同行援護、行動援護の障害福祉サービスと同等のサービスを提供できるよう、国の雇用施策と連携して実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 知的障がいのある方を対象とした介護職員初任者養成講座【再掲】 取組概要 特別支援学校の生徒等（知的障がいのある方）が、介護をするために必要な技術や知識を身につけ、地域の福祉への貢献や福祉関係への就労の可能性を広げることを目的に介護職員初任者養成講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者の就労・雇用に対する理解促進（障がい者元気スキルアップ事業） 取組概要 障がいのある方の一般企業における雇用機会を確保し、職場定着率を高めるために、障がい者元気スキルアップ事業により、障がいのある方、福祉サービス事業所（特に就労支援系）、民間企業等を対象とする各種セミナー、職場実習、職業紹介、職場開拓を行います。また、自立支援協議会（就労支援推進部会）を通じて、障がい者雇用に関する理解促進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者就業体験事業 取組概要 就労移行支援事業所等で就労訓練を受けている障がいのある方に対し、一般企業等における就業体験の機会を提供することにより、一般就労に向けた就職活動に役立てるとともに、企業側に対しても、障がいのある方の受入れを通じて、障がい者雇用について理解しイメージづくりを行うきっかけを提供することで、障がいのある方の一般就労を推進します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 （４）福祉的就労における工賃向上 ●「障害者総合支援法」が定める就労支援サービスのほか、元気ショップの運営等の札幌市独自の取組により、障がい者施設（福祉的就労）における工賃の向上を図ります。 取組 製品の販路拡大支援 取組概要 地域活動支援センター、地域共同作業所などの運営強化を図るために、製品のレベルアップや運営面に対する指導等を行います。 また、障がいのある方が施設等でつくった製品を販売する常設店舗として「元気ショップ」を運営し、製品の購入を通じた市民の障がいに対する理解促進や、障がいのある方の工賃の増額を目指します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 発注機会の拡充、受注調整支援（元気ジョブアウトソーシングセンター運営事業） 取組概要 障がい者施設等で行っている清掃・印刷などの役務提供サービスや封かんなどの軽作業について、民間企業等への営業や、各施設への受注調整等を行うセンターを運営し、障がいのある方の工賃向上を目指します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者施設等からの優先調達の推進 取組概要 障害者優先調達推進法に基づいて、札幌市障害者就労施設等からの物品等の調達方針を毎年度策定し、庁内の各部局において調達を推進します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 基本施策10　文化芸術・スポーツの振興 現状認識 障がいのある方が、自らの意思と選択によって、ライフステージに応じ、それぞれの興味・関心、生活領域に応じ、様々な活動や学習を続けていくことが重要です。 「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（障害者文化芸術推進法）」の施行（2018年）を契機として、全ての障がいのある方の芸術及び文化活動への参加を通じて、その生活と社会を豊かにしていくことが求められています。また、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」の施行（2019年）により、障がいの有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現が求められています。 障がい者スポーツについては、札幌市でも一部の競技が実施された2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会における心のバリアフリーの普及拡大などのレガシーを継承するとともに、障がいの有無にかかわらず、誰もが障がい者スポーツに親しめる機会をつくる必要があります。 障がいのある方が文化芸術活動やスポーツ等を行う際には、必要となる配慮や支援が提供される環境の整備が求められます。また、活動を通じて、障がいのある方と障がいのない方が交流し、障がいのある方に対する理解を深めることが重要です。 ● 2022年度札幌市障がい児者実態等調査結果 結果：文化芸術施設のバリアフリー化や創作・発表等の支援が求められている 調査内容：文化芸術活動の推進に必要な事項 文化芸術施設のバリアフリー情報を周知する　9.9％ 文化芸術施設のバリアフリー化を進める　13.0％ 作品等を発表する機会を増やす　13.0％ 芸術価値が高い作品等を適正に評価する　4.6％ 著作権等権利保護の推進　3.9％ 作品等の創作・発表を支援する　10.6％ 芸術上価値が高い作品等の販売に係る支援　3.4％ 文化芸術活動を通じた交流の機会を増やす　9.3％ 文化芸術に関する相談体制を整える　4.4％ 文化芸術街道を支援してくれる人材の育成（通訳、送迎、サポーター）14.2％ 分からない　48.0％ その他　3.1％ 無回答　12.8％ 回答数2108（障がい者調査） 結果：読書に興味を持てる機会づくりが必要 調査内容：読書の推進に必要な事項 点字図書等の読書バリアフリー情報を周知する　6.3％ 点字図書等の読書バリアフリー化を進める　8.3％ 読書に興味を持てる機会を増やす　22.7％ その人にあった本を選んでくれる人を育成する　9.0％ 本を代読してくれる人を育成する　6.5％ 読書を補助するための、拡大読書器や音声読み上げ機器を増やす　9.9％ 図書館等に個室を用意する9.9％ 本の配達をする　13.5％ 電子図書を充実する　10.5％ 書店や図書館をバリアフリー化する　9.1％ わからない　36.4％ その他　3.5％ 無回答　13.0％ 回答数2108（障がい者調査） 施策の柱 （１）文化芸術活動・生涯学習活動の推進 ●　障がいのある方が、自らの可能性を追求できる環境を整え、地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、多様な文化芸術活動等に参加できる環境づくりを進めます。 ●　視覚障がいや学習障がいなど、あらゆる障がいの方に対する読書環境の整備を推進します。 ●　障がいのある子どもや障がいのない子ども、その保護者が交流し、楽しみながらユニバーサル（共生）社会を学ぶ機会を提供します。 取組 親子でユニバーサルを体験する機会の提供【再掲】 取組概要 障がいのある方などに対する偏見や無理解といった意識の障壁を解消する「心のバリアフリー」の涵養を図ることを目的として、障がいのある子どもや障がいのない子ども、その保護者が共同で、楽しみながらユニバーサル（共生）社会を学ぶ機会を企画します。 区分 新規 担当部 保健福祉局 障がい保健福祉部 取組 カラフルブレイン札幌 取組概要 発達障がいへの理解を深めていただくため、発達障がいがある方の絵画や工作などの作品展を開催します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 視覚での認識が困難な方への支援【再掲】 取組概要 中央図書館と録音図書や点字図書を専門的に取り扱う視聴覚障がい者情報センターが情報を共有するなど、両施設が連携して視覚に障がいのある方への支援を行ってきました。今後も、目で文字を読むことが困難な方に対して、利用される方の障がいの状態に応じた適切なご案内が出来るよう、役立つ情報の発信など、更なる支援を行います。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 教育委員会中央図書館 取組 読書活動の推進に取り組む人との連携【再掲】 取組概要 乳幼児から高齢者、障がいがある方など、誰もが本に親しめる環境を整備することを目的にボランティアと図書館、関連施設との連携を図っていきます。また、そのための講習会や研修会を開催し、ボランティアの資質向上や新たなボランティアの育成に努めます。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部、障がい保健福祉部 取組 特別な支援を要する子どもの読書環境の充実【再掲】 取組概要 図書館利用に困難を伴う子どもたちについては、一人一人に応じた読書活動の支援が求められます。図書館では、個々のニーズに応じた効果的な支援を整備・充実させるため、視聴覚障がい者情報センターなどとの連携を更に推進するとともに、大活字本など様々な障がいに対応した本の収集に努めるなど、サービスの在り方について検討を進めます。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 教育委員会中央図書館 取組 札幌市健康づくりセンターの利用促進 取組概要 障がいのある方が健康づくりに取り組む機会を提供するため、札幌市健康づくりセンターの利用を促すとともに、運動指導員や理学療法士による健康づくりの支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局保健所 取組 公共施設バリアフリー化促進事業【再掲】 取組概要 既存の市有建築物のうち、バリアフリー基本構想2022で定めた重点整備地区内の官公庁施設等をはじめ、特別特定建築物（不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障がいのある方等が利用する建築物）のバリアフリー化を促進します。 区分 新規 担当部 まちづくり政策局ユニバーサル推進室 取組 障がい者に向けた音楽ワークショップやコンサート等のイベントの実施 取組概要 障がいのある方の文化活動への参加を支援するため、文化芸術施設へ来館する機会が少ない障がいのある方に向けて、音楽ワークショップやコンサート等のイベントを行います。 区分 新規 担当部 市民文化局文化部 取組 さっぽろアートステージにおける取組 取組概要 さっぽろアートステージ事業美術部門では、2021年度より「ボーダレスアート作品展」を実施しています。今後も、障がいの有無にかかわらずあらゆる方が表現者として同じ場に立つことができる場所を創出・提供することで、広く社会全体での文化芸術振興を目指していきます。 区分 新規 担当部 市民文化局文化部 取組 札幌国際芸術祭等における取組 取組概要 札幌国際芸術祭の関連事業として、2022年度に視覚や聴覚に障がいのある人とない人が一緒に、作品を鑑賞し感想を共有するプログラムを実施しました。今後の札幌国際芸術祭や関連事業においても、障がいのある方を含め、誰もが参加できる取組を検討します。 区分 新規 担当部 市民文化局国際芸術祭担当部 取組 学習機会の提供（さっぽろ市民ｶﾚｯｼﾞ） 取組概要 市民の自己啓発や生きがいづくりを支援するとともに、学習した成果を地域社会の発展などにつなげることを目指して、生涯学習センターを拠点として、市民の多様な学習ニーズに対応する学習機会を提供します。当該事業の中で、社会技能の向上等に資する講座を開講し、障がいのある方も含め、誰もが気軽に参加できる学習・活動機会の充実を図ります。 区分 継続 担当部 教育委員会生涯学習部 取組 知的障がい者のための成人学級事業 取組概要 特別支援学校等を修了した知的障がいのある方が社会生活によりよく対応できるよう、集団生活や体験の場を通して、他の学級生等と交流しながら、公共マナーやスポーツ、調理などの実生活に即した学習を行います。 区分 継続 担当部 教育委員会生涯学習部 取組 新たな読書機会の創出【再掲】 取組概要 多様な事情により来館時間の確保が困難な方などへのサービスを充実させるため、電子図書館の利用促進に取り組みます。 区分 新規 担当部 教育委員会中央図書館 取組 特別な支援を要する方へのサービスの充実【再掲】 取組概要 障がい等により一般的な図書の判読や図書施設の利用に困難を抱える方の読書環境を整備するための支援策等について検討を進め、サービスの充実を図ります。 区分 新規 担当部 教育委員会中央図書館 ※　このほか、障害福祉サービスにおける日常生活用具給付事業として、視覚障害者用拡大読書器、点字ディスプレイ、視覚障害者用活字読上げ装置などを給付しています。 　　サービス量見込みについては第５章参照 （２）障がい者スポーツの振興 ●　障がいのある方が地域においてスポーツに親しむことができる環境づくりを進めます。 ●　障がい者スポーツを通して、社会参加のみならず、健康づくりや交流の輪を広げるなど、障がいのある方の生活を豊かにしていきます。 取組 障がい者スポーツ大会の開催 取組概要 札幌市障がい者スポーツ大会を開催し、障がいのある方がスポーツを通じて体力の向上や自立への意欲を高め、スポーツの楽しさを体験するとともに、障がいのある方に対する市民の理解の促進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者スポーツの振興 取組概要 障がい者スポーツの体験会や、スポーツ教室を開催し、障がい者スポーツの普及・振興を促進します。 区分 継続 担当部 スポーツ局スポーツ部 取組 障がい者スポーツに利用可能な学校開放の推進 取組概要 学校開放事業の一環として、障がい者スポーツ専用学校開放校を設けることで、活動場所が不足している障がい者スポーツ団体を支援するとともに、障がい者スポーツの裾野を広げていきます。また、一部学校において優先枠の取組を行います。 区分 新規 担当部 スポーツ局スポーツ部 取組 障がい者スポーツセンターの設置検討 取組概要 障がいの有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる環境をつくるため、障がい者スポーツセンターの設置に向けた検討を進めます。 区分 新規 担当部 スポーツ局スポーツ部 第５章　障がい福祉計画・障がい児福祉計画 １　障がい福祉計画・障がい児福祉計画について （１）計画の概要 　本計画は、札幌市における今後の必要な障害福祉サービス等を計画的に提供できるよう、2023年度に示された第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る国の基本指針（以下「第７期国指針」という。）や第６期計画における実績等を勘案して、2026年度までの成果目標のほか、障害福祉サービスや障がい児通所支援、相談支援、地域生活支援事業等のサービス量見込みを定めるものです。 （２）計画策定に向けて踏まえるべき制度内容 　第７期国指針における基本的理念及び見直しの主なポイントについては、次に示します。 　第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画に係る国の基本指針 　【基本的理念】 （１）障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援 （２）市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等 （３）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備 （４）地域共生社会の実現に向けた取組 （５）障害児の健やかな育成のための発達支援 （６）障害福祉人材の確保・定着 （７）障害者の社会参加を支える取組定着 　【基本指針見直しの主なポイント】 ■　入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援 ・重度障害者等への支援など、地域のニーズへの対応 ・強度行動障害を有する者への支援体制の充実 ・地域生活支援拠点等の整備の努力義務化 ・地域の社会資源の活用及び関係機関との連携も含めた効果的な支援体制の整備推進 ・グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現に向けた支援の充実 　■　福祉施設から一般就労への移行等 ・一般就労への移行及び定着状況に関する成果目標の設定等 ・就労選択支援の創設への対応 ・地域における障害者の就労支援に関する状況の把握や、関係機関との共有及び連携した取組 　■　障害児のサービス提供体制の計画的な構築 　　・市町村における重層的な障害児支援体制の整備 ・地域におけるインクルージョンの推進 ・地方公共団体における医療的ケア児等に対する総合的な支援体制の構築 ・障害児入所支援から大人にふさわしい環境への円滑な移行推進 　■　障害福祉人材の確保・定着 ・ＩＣＴやロボットの導入による事務負担の軽減、業務の効率化や職場環境の整備の推進 ２　障害福祉サービス等に関する成果目標 　障がいのある方の自立支援の促進や共生社会の実現に向け、障害福祉計画（第７期）や障害児福祉計画（第３期）などの国の基本指針に即して、必要な障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標として成果目標を設定します。 （１）成果目標１　入所施設の入所者の地域生活への移行 @　施設入所者の地域生活への移行者数 　施設に入所している方の高齢化や障がい程度の重度化などが進んでいることから、地域移行者数の伸びは鈍化傾向にありますが、介護・見守り体制の充実をはじめとした目標達成に向けた方策を講じることで、国の基本指針を参考に、2019〜2021年度の地域生活移行者数の年平均増加率（2.6％）の達成を目指すこととし、2026年度末までに80人（4.2％）以上の方が地域へ移行することを目標として設定します。 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2022年度末の施設入所者1,920人のうち、2026年度末において80人（4.2％）以上の方が地域生活に移行することを目指します。 考え方 2019〜2021年度の地域生活移行者数の年平均増加率により設定 A　施設入所者数の減少 　地域移行以外の減少要因には死亡や長期入院等が挙げられますが、重い障がいのある方を受け入れるグループホームの整備などによる施設入所者数自体の減少も重要です。 　国の基本指針や施設入所支援のサービス利用実績から、2019〜2022年度の施設入所者数の年平均減少率（1.5％）が今後も続くと見込み、2022年度末の施設入所者数（1,920人）を、2026年度末までに113人（5.9％）以上減少することを目標として設定します。 　 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2026年度末の施設入所者を、2022年度末の施設入所者数1,920人から113人（5.9％）以上減少することを目指します。 考え方 2019〜2022年度の施設入所者数の年平均減少率により設定 ≪成果目標１を達成するための方策≫ 取組 地域移行支援・地域定着支援　重点取組 取組概要 訪問支援員が精神科病院の入院患者の相談に応じるほか、ピアサポーターや相談支援専門員などが、精神科病院入院患者及び障害者支援施設入所者の、障害福祉サービス事業所等への同行や住まい探し、緊急連絡体制の確保等、退院・退所の支援に取り組むことにより、地域移行・地域定着を推進します。 区分 拡充 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 グループホームの整備推進 取組概要 重度の障がいのある方を受け入れるグループホームの新築整備費の一部に補助を行うことにより整備を推進し、地域における居住の場の充実を目指します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム構築のための関係機関による協議の場の設置 取組概要 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、自立支援協議会精神障がい者地域移行推進プロジェクトチームにおける議論経過も踏まえ、医療、福祉、介護等関係者による協議の場を設置し、検討を進めます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 住宅確保要配慮者に対する居住の安定確保の取組 取組概要 障がいのある方などに対し、市営住宅入居者募集の抽選時に優遇を行っています。また、民間住宅を含む住宅市場全体で住宅セーフティネット（安全網）を構築し、入居から退去までをサポートする相談体制の充実などにより、高齢の人や障がいのある人など、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目指します。 区分 継続 担当部 都市局市街地整備部 ※　取組は第４章から抜粋の上、再掲しています。 （２）成果目標２　地域生活支援の充実 @　地域生活支援拠点等の検証と効果的な支援体制の構築 　障がいのある方の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、緊急時の対応や施設等からの地域移行を支援する地域生活支援拠点等を整備しています。障がいのある方の地域生活への移行の支援及び地域生活支援の充実を図るため、地域の支援ニーズの把握、社会資源の活用、関係機関の連携等を進め、効果的な支援体制を構築することが必要です。 　こうしたことから、国の基本指針に準じて、2026年度末までの間、地域生活支援拠点等について、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討し、効果的な支援体制の構築を進めることを目標として設定します。 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2026年度末までの間、地域生活支援拠点等について、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討し、効果的な支援体制の構築を進めます。 考え方 国の基本指針に準ずる A　強度行動障がいに関する支援ニーズの把握と支援体制の整備 　強度行動障がいを有する方は、その特性に適した環境調整や支援が行われない場合には、本人の困りごとが著しく大きくなって行動上の課題が引き起こされるため、適切な支援の継続的な提供が必要です。現状では、意欲のある支援者が苦悩・疲弊し、本人の状態がさらに悪化するなどの実情もあります 。 　こうしたことから、国の基本指針に準じて、2026年度末までに、強度行動障がいを有する方の支援ニーズを把握し、支援体制の在り方を整理することを目標として設定します。 　 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2026年度末までに、強度行動障がいを有する方の支援ニーズを把握し、支援体制の在り方を整理します。 考え方 国の基本指針に準ずる ≪成果目標２を達成するための方策≫ 取組 発達障害者支援体制整備事業 取組概要 個別支援ファイル「サポートファイルさっぽろ」の活用促進、支援者の人材育成、ペアレントメンター等の活用による家族支援、普及啓発冊子の作成・配布などの取組により、発達障がいのある方が社会で十分活躍できるよう、支援体制を整備します。 また、発達障害者地域支援マネージャーを配置し、個々の発達障がいのある方の特性に応じた支援が適切に行われるよう、福祉サービス事業所等に対し、二次障がい、行動障がいがあるケースなど支援が困難な事例への専門的な助言、関係機関の連携調整などの支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 地域生活支援拠点の充実 取組概要 相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりを５つを柱とする、障がいのある方の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のための機能をもつ「地域生活支援拠点」の運用をもって障がいのある方の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の充実を目指します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 自立支援協議会の運営及び実効性のある取組の強化 取組概要 各部会（地域部会、専門部会）を中心に、障がいのある方の個別のニーズから地域課題を抽出し、解決を図ることを目的として、情報の共有、研修の開催等を通じて、関係機関相互の連携体制の強化を図るとともに、地域の支援体制の整備について協議を行います。 また、地域課題の解決に向けた各プロジェクトチームや各部会などの組織体制により、施策への意見反映を行うなど、実行性のある取組を進めていきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 複合的な福祉課題等を抱えた市民に対する支援体制の構築 取組概要 複合的な福祉課題を抱えた世帯や、福祉制度のはざま・隙間にあり、これまでの体制では十分な支援が行えなかった世帯に対する、組織横断的な支援を目的として、区保健福祉部に支援調整課を設置し、関係課係が参加する複合支援推進会議（支援調整会議・総合会議）の運用を通して、支援方針の検討及び他係や関係機関との調整、役割分担等を決定します。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部 取組 ひきこもりや8050等の孤独・孤立問題への対応に向けた支援機関の連携強化（重点取組） 取組概要 ひきこもりや8050問題をはじめ、孤独・孤立の問題を抱える世帯への支援体制強化のため、 地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所、ひきこもり地域支援センター、生活就労支援センター（ステップ）等の相談支援機関同士の連携の取組を進め、事例検討や合同出張相談会等を実施していきます。 区分 新規 担当部 保健福祉局総務部　高齢保健福祉部　障がい保健福祉部 ※　取組は第４章から抜粋の上、再掲しています。 （３）成果目標３　福祉施設から一般就労への移行等 @　就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数 　就労移行支援事業及び就労継続支援事業における一般就労への移行に向けた取組を評価するため、引き続き、一般就労への移行に係る目標として、移行者数を確認していく必要があります。 　また、就労移行支援事業については、事業目的の実現や事業所ごとの実績の確保・向上の観点から、サービス利用終了者に占める一般就労への移行者の割合が一定水準以上である事業所の割合も目標として設定していくことが求められます。 　このため、2026年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を2021年度の移行実績の1.15倍（704人）とすることなどを目指すほか、就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を５割以上とすることを目指すことを目標として設定します。 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2026年度において、福祉施設の利用者のうち一般就労への移行者数を2021年度の移行実績の1.15倍（704人）とすることを目指します。また、就労移行支援事業は1.07倍（417人）、就労継続支援Ａ型は1.09倍（100人）、就労継続支援Ｂ型は1.41倍（187人）とすることを目指します。 考え方 2020〜2022年度の年平均就労移行率をサービス利用者数に乗じて設定　※ 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所を５割以上とすることを目指します。 考え方 国の基本指針に準ずる ※　2020年度・2021年度・2022年度毎の福祉施設（就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）におけるサービス利用者数のうち、一般就労への移行者数の割合を計算し（各48.5％、4.3％、1.4％）、2020年度から2022年度のサービス利用者数の伸び率から2026年度のサービス利用者数を推計の上、同年度の各福祉施設における一般就労への移行者数を算出しています。 A　就労定着支援事業の利用者数 　近年、多様な障がい特性のある方を含めた働く障がいのある方が増加しており、2018年に改正された障害者総合支援法において、新たに就労定着支援が創設されました。 　企業等における定着支援としては、ハローワークによる関係機関と連携した支援やジョブコーチの派遣などの雇用政策による支援、障害者就業・生活支援センターによる就業面・生活面の一体的な支援に加え、就業に伴う生活面の支援などを行っており、雇用・福祉施策それぞれの分野における地域の関係機関の連携を強化する必要があります。 　こうしたことから、国の基本指針に準じて、2026年度末の就労定着支援事業の利用者数について、2021年度末実績の1.41倍以上を目指すことを目標として設定します。 　 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2026年度末の就労定着支援事業の利用者数について、2021年度末実績の1.41倍以上を目指します。 考え方 国の基本指針に準ずる　※ ※　国が新たに設定した成果目標であり、その目標数値を用いています。 ≪成果目標３を達成するための方策≫ 取組 就労相談支援体制の充実（障がい者就業・生活相談支援事業） 取組概要 障がいのある方の一般企業等における雇用の促進と継続を図るため、就業と日常生活にかかわる相談支援を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携しながら、「ジョブサポーター」や支援員が職場を訪問し、本人と職場の双方に対し職場定着支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者就業支援事業 取組概要 国との共催により、障がい者就職面接会を開催し、より多くの企業との情報交換の場を提供することにより、障がいのある方の就職活動を支援し、雇用促進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉部障がい保健福祉部 経済観光局経営支援・雇用労働担当部 取組 地域活動支援センター（就労者支援型）の運営 取組概要 一般企業等で就労している障がいのある方に対し、仕事上の悩みや生活に関する悩みの相談を受けるほか、利用者同士の交流の場を提供することにより、就業継続にかかわる総合的な支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者DXリスキリング事業 取組概要 一般企業に就職後の障がい者が高度なICTスキルを身につけ、DX人材として活躍するためのリスキリング講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重度障がい者等就労支援事業（重点取組） 取組概要 重度障がい等がある方に対して、通勤時や職場等においても、重度訪問介護、同行援護、行動援護の障害福祉サービスと同等のサービスを提供できるよう、国の雇用施策と連携して実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 知的障がいのある方を対象とした介護職員初任者養成講座 取組概要 特別支援学校の生徒等（知的障がいのある方）が、介護をするために必要な技術や知識を身につけ、地域の福祉への貢献や福祉関係への就労の可能性を広げることを目的に介護職員初任者養成講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者の就労・雇用に対する理解促進（障がい者元気スキルアップ事業） 取組概要 障がいのある方の一般企業における雇用機会を確保し、職場定着率を高めるために、障がい者元気スキルアップ事業により、障がいのある方、福祉サービス事業所（特に就労支援系）、民間企業等を対象とする各種セミナー、職場実習、職業紹介、職場開拓を行います。また、自立支援協議会（就労支援推進部会）を通じて、障がい者雇用に関する理解促進を図ります。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい者就業体験事業 取組概要 就労移行支援事業所等で就労訓練を受けている障がいのある方に対し、一般企業等における就業体験の機会を提供することにより、一般就労に向けた就職活動に役立てるとともに、企業側に対しても、障がいのある方の受入れを通じて、障がい者雇用について理解しイメージづくりを行うきっかけを提供することで、障がいのある方の一般就労を推進します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 ※　取組は第４章から抜粋の上、再掲しています。 （４）成果目標４　障がい児支援の提供体制の整備等 @　医療的ケア児への支援 　医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の都道府県、圏域及び市町村への設置率は増加傾向にあり、本市でも2018年度に設置しています。こうした場を活用しながら、2021年に施行された「医療的ケア児支援法」を踏まえ、引き続き、地域における医療的ケア児等やその保護者に関する取組を進めていく必要があります。 　このため、2026年度末までに、医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等やその保護者に対する支援の取組の推進を目標として設定します。 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2026年度末までに、医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等やその保護者に対する支援の取組を推進します。 考え方 現行の取組を継続 A　障害児入所施設からの円滑な移行調整 　令和６年施行の「児童福祉法」改正において、障害児入所施設から成人としての生活への移行調整の責任主体は都道府県及び政令市であることが明確化されました。また、一定年齢以上で移行可能な状態に至っていない場合や、強度行動障がい等が18歳近くになって強く顕在化してきたような場合等に十分配慮する必要があることから、22歳満了時（入所の時期として最も遅い18歳直前から起算して５年間の期間）までの入所継続が可能とされました。 　これらの動きを受けて、国の基本指針に準じて、入所している児童が18歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるように、必要に応じて、2026年度末までに移行調整に係る協議の場を設置することを目指すことを目標として設定します。 　 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 入所している児童が18歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるように、必要に応じて、2026年度末までに移行調整に係る協議の場を設置することを目指します。 考え方 国の基本指針に準ずる ≪成果目標４を達成するための方策≫ 取組 重症心身障がい児者等受入促進事業 取組概要 障害福祉サービス事業所に対し、看護職員配置に係る人件費、医療機器等の購入費及び設備改修費を補助することにより、事業所における重症心身障がい児者・医療的ケアを要する障がい児者の受入者数増加を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 医療的ケア児等の支援体制構築事業 取組概要 医療的ケア児等支援者養成研修を実施するとともに、医療的ケア児等の受入に関して助言・指導をするサポート医師を配置します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 医療的ケア児レスパイト事業 取組概要 医療的ケア児の家族に対するレスパイト事業として訪問看護を提供することで、医療的ケアを必要とする障がい児が健やかに成長でき、その家族が安心して子育てを行える環境を作ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 医療的ケア児等受入短期入所事業所補助事業 取組概要 医療的ケア児及び重症心身障がい児を宿泊にて短期入所で受け入れる体制を維持・改善するため、医療型短期入所事業所に対し宿泊受入数に応じて補助します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 放課後児童クラブへの看護師配置 取組概要 医療的ケア児を受け入れる放課後児童クラブに看護師を派遣します。 区分 新規 担当部 子ども未来局子ども育成部 取組 公立保育所への看護師配置 取組概要 市立保育園において看護師を配置し、医療的ケア児を受け入れます。 区分 新規 担当部 子ども未来局子育て支援部 取組 私立保育所の看護師配置への補助 取組概要 看護師を配置して医療的ケア児を受け入れる私立保育所に補助を行います。 区分 新規 担当部 子ども未来局子育て支援部 取組 医療的ケア児への支援体制の確保 取組概要 市立学校に在学する医療的ケア児の安全安心な学校生活のため、支援が必要な全ての学校に看護師を配置します。 区分 新規 担当部 教育委員会学校教育部 取組 知的障がいのある方を対象とした介護職員初任者養成講座 取組概要 特別支援学校の生徒等（知的障がいのある方）が、介護をするために必要な技術や知識を身につけ、地域の福祉への貢献や福祉関係への就労の可能性を広げることを目的に介護職員初任者養成講座を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 札幌市医療的ケア児支援検討会における成人期への移行に係る検討（重点取組） 取組概要 医療的ケア児とその家族を地域で支えられるようにするため、関係者が一堂に会し、地域の課題や対応策について継続的に意見交換や情報共有を図ることを目的として、札幌市医療的ケア児支援検討会を設置しており、この場を活用して医療的ケア児の成人期への移行についても検討します。 区分 新規 担当部 保健福祉局 障がい保健福祉部 ※　取組は第４章から抜粋の上、再掲しています。 （５）成果目標５　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 　持続可能で安定的な障害福祉サービス等を提供し、さまざまな障がい福祉に関する事業を実施していくためには、提供体制の確保とともに、それを担う人材が必要となります。 　こうしたことから、市職員向けの取組と事業所支援の取組を両輪で推進していくことで、2026年度末までに、障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組の実施体制を確保していくほか、事業所支援の取組を推進することを目標として設定します。 　なお、本成果目標の進捗については、「（９）障害福祉サービス等の質の向上（137〜138頁）」の各項目の進捗をもって評価・検証を行います。 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 2026年度末までに、障害福祉サービス等の質の向上を図るための取組の実施体制を確保していくほか、事業所支援の取組を推進します。 考え方 現行の取組を継続 ≪成果目標５を達成するための方策≫ 取組 障害福祉サービス等に係る集団指導 取組概要 札幌市が実施する障害福祉サービス等事業所に対する集団指導において、よくある指摘事項、虐待に関する事例、事業所の創意工夫による優良な事例を、障害者総合支援法・児童福祉法の解釈・趣旨に沿って説明・共有することで、障害福祉サービス等の質の向上を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 事業所の質の向上（重点取組） 取組概要 地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス指定の仕組みについて、法改正の内容を踏まえて、導入を進めます。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重度の障がいのある方に対する地域生活支援の充実 取組概要 重度の障がいのある方が安心して日中活動等に参加しながら、充実した地域生活を送ることができるよう、重度の障がい児者を受け入れる生活介護事業所・児童通所事業所の新築整備費の一部に補助を行うほか、支援を担う人材の育成を行うなど、サービス提供基盤を整備します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 重症心身障がい児者等受入促進事業 取組概要 障害福祉サービス事業所に対し、看護職員配置に係る人件費、医療機器等の購入費及び設備改修費を補助することにより、事業所における重症心身障がい児者・医療的ケアを要する障がい児者の受入者数増加を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局 障がい保健福祉部 取組 発達障害者支援体制整備事業 取組概要 個別支援ファイル「サポートファイルさっぽろ」の活用促進、支援者の人材育成、ペアレントメンター等の活用による家族支援、普及啓発冊子の作成・配布などの取組により、発達障がいのある方が社会で十分活躍できるよう、支援体制を整備します。 また、発達障害者地域支援マネージャーを配置し、個々の発達障がいのある方の特性に応じた支援が適切に行われるよう、福祉サービス事業所等に対し、二次障がい、行動障がいがあるケースなど支援が困難な事例への専門的な助言、関係機関の連携調整などの支援を行います。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉サービス提供事業者等に対する研修の実施 取組概要 福祉サービス提供事業者等を対象に、サービス提供に係る技術的な支援や質の向上を図ることを目的とした研修を実施します。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施 取組概要 福祉・介護サービスの分野が人手不足にある状況を考慮し、事業所の安定的運営を確保するため、新任者や施設管理者等への研修を実施するほか、従業員の職場定着や処遇改善を図るためのキャリアパス制度の導入・改善等の支援する取組や障害福祉サービス事業所の新規就職者を増加させることを目的に、新卒者等に対して障がい福祉の仕事の魅力を発信する取組を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 福祉分野を支える職員の人材育成の強化 取組概要 令和５年３月に策定した「子ども虐待防止に関する職務に従事する職員の人材育成ビジョン」、「札幌市一般事務（福祉コース）育成方針」に基づき、協働による支援を実践できるよう、キャリアラダー（※）の活用や、ジョブローテーションの実施、各種研修等の充実により、組織的・計画的に、福祉職場を支えることのできる職員の人材育成を図ります。（※ 職務内容や必要なスキルを明確にし、下位職から上位職へはしごを昇るように移行できるキャリア向上の道筋） 区分 新規 担当部 総務局職員部 保健福祉局総務部 子ども未来局子ども育成部 児童相談所ほか 取組 障がい者相談支援費 取組概要 相談員の質の向上と処遇改善及び関係機関との更なる連携を図るため、新たな委託料の加算制度を創設します。 区分 新規 担当部 保健福祉局 障がい保健福祉部 ※　取組は第４章から抜粋の上、再掲しています。 （６）成果目標６　障がいのある方に対する理解促進（札幌市独自設定） 　障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちとするためには、障がいのある方などに対する偏見や無理解といった意識の障壁を解消する心のバリアフリーを一人一人が理解することで、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことが必要となります。 　こうしたことから、継続して心のバリアフリーの普及啓発に取り組むこととし、心のバリアフリーの意味も含めて理解している方の割合を2022年度の26.6％から2026年度で50.0％となるよう目標値として設定します。 札幌市障がい福祉計画（第７期）・障がい児福祉計画（第３期）の成果目標 心のバリアフリーを理解している方の割合について、2026年度で50.0％を目指します。 考え方 障がい者計画の基本目標及び重要課題の解決に資する項目として設定 ≪成果目標６を達成するための方策≫ 取組 ヘルプマークやヘルプカードの普及を通じた内部障がいや認知症などの理解促進 取組概要 難病や内部障がい、認知症など外見上分かりづらい障がいのある方にヘルプマークをお持ちいただくことで、周囲の人たちが配慮しやすい環境づくりを推進していきます。また、災害時など、いざというときに必要な配慮事項を記載したヘルプカードとあわせて、広めていきます。 区分 継続 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリー研修の実施（重点取組） 取組概要 「心のバリアフリー」について学び、実践につなげることを目的として、市民、企業などを対象に「札幌市心のバリアフリー研修」を実施します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 心のバリアフリーガイドの配布 取組概要 障がいの特性や配慮の方法を紹介したガイドブック「心のバリアフリーガイド」を作成・配布するほか、子ども向けのガイドブック「心のバリアフリーガイドわかりやすい版」を市内の小学校４年生全員へ、「心のバリアフリーガイド中学生用」を市内の中学校３年生全員へ配布します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 親子でユニバーサルを体験する機会の検討 取組概要 障がいのある方などに対する偏見や無理解といった意識の障壁を解消する「心のバリアフリー」の涵養を図ることを目的として、障がいのある子どもや障がいのない子ども、その保護者が共同で、楽しみながらユニバーサル（共生）社会を学ぶ機会を検討します。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 取組 多様な媒体を活用した心のバリアフリーの　普及啓発 取組概要 街頭ビジョンにおけるコマーシャル放映、地下鉄車内ステッカー掲出などにより、心のバリアフリーの普及啓発の促進を図ります。 区分 新規 担当部 保健福祉局障がい保健福祉部 ※　取組は第４章から抜粋の上、再掲しています。 ３　障害福祉サービス等の提供にあたって 　障害福祉サービス等の利用者が多様化するとともに、障害福祉サービス等を提供する事業者が増加する中で、利用者の個々のニーズに応じた良質なサービスを提供する観点から、事業者が提供する障害福祉サービス等の質の確保・向上や支援内容の適正化を図っていくことが重要です。 　障害福祉サービス等の円滑な提供にあたっては、国の基本指針などの内容も踏まえたうえで、下記の取組などにより、質の向上に努めます。 ４　障害福祉サービスのサービス量見込み 訪問系サービス 居宅介護 利用人数（人/月） 2024年度4,857 2025年度4,997 2026年度5,135 利用時間数（時間/月） 2024年度109,907 2025年度115,376 2026年度121,240 重度訪問介護 利用人数（人/月） 2024年度448 2025年度457 2026年度465 利用時間数（時間/月） 2024年度136,110 2025年度143,020 2026年度149,906 同行援護 利用人数（人/月） 2024年度467 2025年度467 2026年度467 利用時間数（時間/月） 2024年度10,961 2025年度11,408 2026年度11,899 行動援護 利用人数（人/月） 2024年度790 2025年度824 2026年度862 利用時間数（時間/月） 2024年度13,716 2025年度14,637 2026年度15,659 重度障がい者等包括支援 利用人数（人/月） 2024年度0 2025年度0 2026年度0 利用時間数（時間/月） 2024年度0 2025年度0 2026年度0 日中活動系サービス@ 生活介護 利用人数（人/月） 2024年度5,307 2025年度5,379 2026年度5,452 利用日数（人日/月） 2024年度108,598 2025年度109,565 2026年度110,461 自立訓練（機能訓練） 利用人数（人/月） 2024年度4 2025年度4 2026年度4 利用日数（人日/月） 2024年度27 2025年度27 2026年度27 自立訓練（生活訓練） 利用人数（人/月） 2024年度190 2025年度170 2026年度147 利用日数（人日/月） 2024年度2,850 2025年度2,662 2026年度2,442 宿泊型自立訓練 利用人数（人/月） 2024年度64 2025年度64 2026年度64 利用日数（人日/月） 2024年度1,729 2025年度1,729 2026年度1,729 就労移行支援 利用人数（人/月） 2024年度840 2025年度850 2026年度860 利用日数（人日/月） 2024年度13,391 2025年度12,697 2026年度11,922 就労継続支援Ａ型 利用人数（人/月） 2024年度2,240 2025年度2,280 2026年度2,320 利用日数（人日/月） 2024年度43,072 2025年度42,463 2026年度41,527 日中活動系サービスA 就労継続支援Ｂ型 利用人数（人/月） 2024年度11,590 2025年度12,460 2026年度13,330 利用日数（人日/月） 2024年度228,843 2025年度252,991 2026年度277,139 就労定着支援 利用人数（人/月） 2024年度365 2025年度411 2026年度457 療養介護 利用人数（人/月） 2024年度308 2025年度308 2026年度308 短期入所（ショートステイ）福祉型 利用人数（人/月） 2024年度1,029 2025年度1,084 2026年度1,142 利用日数（人日/月） 2024年度9,943 2025年度10,920 2026年度12,054 短期入所（ショートステイ）医療型 利用人数（人/月） 2024年度134 2025年度134 2026年度134 利用日数（人日/月） 2024年度965 2025年度965 2026年度965 居住系サービス 自立生活援助 利用人数（人/月） 2024年度69 2025年度86 2026年度103 共同生活援助 利用人数（人/月） 2024年度5,824 2025年度6,341 2026年度6,858 定員数 2024年度6,948 2025年度7,492 2026年度8,036 施設入所支援 利用人数（人/月） 2024年度1,863 2025年度1,835 2026年度1,807 地域生活支援拠点等 設置箇所数 2024年度1 2025年度1 2026年度1 検証及び検討の実施回数 2024年度1 2025年度1 2026年度1 相談支援系サービス 計画相談支援 利用人数（人/月） 2024年度13,249 2025年度13,883 2026年度14,676 地域相談支援（地域移行支援） 利用人数（人/年） 2024年度26 2025年度25 2026年度23 地域相談支援（地域定着支援） 利用人数（人/年） 2024年度23 2025年度22 2026年度22 障がい児支援サービス@ 児童発達支援 利用児童数（人/月） 2024年度6,413 2025年度6,881 2026年度7,347 利用日数（人日/月） 2024年度72,477 2025年度75,677 2026年度78,371 医療型児童発達支援 利用児童数（人/月） 2024年度84 2025年度89 2026年度94 利用日数（人日/月） 2024年度789 2025年度848 2026年度907 放課後等デイサービス 利用児童数（人/月） 2024年度9,559 2025年度9,905 2026年度10,105 利用日数（人日/月） 2024年度111,125 2025年度113,048 2026年度112,636 障がい児支援サービスA 保育所等訪問支援 利用児童数（人/月） 2024年度250 2025年度302 2026年度354 利用日数（人日/月） 2024年度606 2025年度744 2026年度882 居宅訪問型児童発達支援 利用児童数（人/月） 2024年度4 2025年度4 2026年度4 利用日数（人日/月） 2024年度12 2025年度12 2026年度12 福祉型障がい児入所支援 利用児童数（人/月） 2024年度58 2025年度58 2026年度58 医療型障がい児入所支援 利用児童数（人/月） 2024年度65 2025年度65 2026年度65 障がい児相談支援 利用児童数（人/月） 2024年度2,965 2025年度3,092 2026年度3,229 医療的ケアを必要とする障がいのある子どもの支援関係 サポート医師による巡回指導回数 2024年度246 2025年度246 2026年度246 医療的ケア児支援者養成研修受講者数 2024年度85 2025年度85 2026年度85 発達障がい者支援 発達障がい者支援地域協議会の開催 開催回数 2024年度2 2025年度2 2026年度2 発達障害者支援センターによる相談件数 2024年度740 2025年度740 2026年度740 発達障害者支援センターによる機関支援・研修等 関係機関への助言件数 2024年度1,400 2025年度1,400 2026年度1,400 外部機関や地域住民への研修、啓発件数 2024年度290 2025年度290 2026年度290 ペアレントトレーニング等の支援プログラムの実施 受講者数 2024年度20 2025年度20 2026年度20 ペアレントメンターの養成 ペアレントメンターの人数 2024年度27 2025年度27 2026年度27 ピアサポート活動支援の実施 ピアサポート活動支援への参加人数 2024年度100 2025年度100 2026年度100 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 保健・医療・福祉関係者による協議 開催回数 2024年度3 2025年度3 2026年度3 目標設定及び評価の実施回数 2024年度1 2025年度1 2026年度1 精神障がいのある方の障害福祉サービス種別ごとの利用者数 地域移行支援の利用者数（人/年） 2024年度21 2025年度20 2026年度19 地域定着支援の利用者数（人/年） 2024年度12 2025年度12 2026年度12 共同生活援助の利用者数（人/月） 2024年度2,603 2025年度2,890 2026年度3,177 自立生活援助の利用者数（人/月） 2024年度35 2025年度41 2026年度50 相談支援体制の充実・強化等 総合的・専門的な相談支援の実施 実施の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 地域の相談支援体制の強化 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数 2024年度672 2025年度672 2026年度672 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数 2024年度15 2025年度15 2026年度15 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数 2024年度16 2025年度16 2026年度16 基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員（新規） 配置数 2024年度2 2025年度2 2026年度2 協議会における相談支援事業所の参画による事例検討の実施（新規） 実施回数 2024年度1 2025年度1 2026年度1 参加事業者・機関数 2024年度8 2025年度8 2026年度8 協議会の専門部会（新規） 設置数 2024年度3 2025年度3 2026年度3 実施回数 2024年度7 2025年度7 2026年度7 障害福祉サービス等の質の向上 障害福祉サービス等に係る各種研修の実施 延べ受講人数 2024年度1,150 2025年度1,150 2026年度1,150 障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施 研修実施回数 2024年度26 2025年度26 2026年度26 キャリアパス訪問相談件数 2024年度30 2025年度30 2026年度30 魅力発信事業説明会開催件数 2024年度3 2025年度3 2026年度3 障害福祉サービス等に係る集団指導 参加事業所数 2024年度2,330 2025年度2,480 2026年度2,630 実施回数 2024年度2 2025年度2 2026年度2 障がい児地域支援マネジメント事業の実施 訪問回数 2024年度671 2025年度671 2026年度671 新型コロナウイルス感染症等の対策に係る事業所支援 北海道と連携した施設間の協力体制の確保 2024年度有 2025年度有 2026年度有 （１）訪問系サービス 　地域で生活していくために必要な訪問系サービスを、障がいの種別にかかわりなく充実させていきます。 ※　訪問系サービスの見込量は、各年度における１か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 　　利用人数：月間の実利用人数 　　利用時間数：月間の延べサービス利用時間数 　@　居宅介護（ホームヘルプサービス） 　ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。 　A　重度訪問介護 　重度の肢体不自由または重度の知的・精神障がいにより常時介護を必要とする方に、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動中の介護などを総合的に行います。 　B　同行援護 　視覚障がいにより、移動に著しい困難がある方に対し、外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護などを行います。 　C　行動援護 　知的または精神障がいにより行動上著しい困難がある方に対し、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護などを行います。 　D　重度障がい者等包括支援 　常時介護を必要とする方であって、介護の必要の程度が著しく高い方に対し、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行います。 （２）日中活動系サービス 　障がいの種別にかかわりなく、地域でいきいきと生活することができるよう、日中活動系サービスを充実させていきます。 ※　日中活動系サービスの見込量は、各年度における１か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 　　利用人数：月間の実利用人数 　　利用日数：月間の延べサービス利用日数 　 　@　生活介護 　常時介護を必要とする方に対し、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的な活動または生産活動の機会を提供し、身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行います。 　A　自立訓練（機能訓練） 　身体機能や生活能力の維持、向上等のため、一定期間、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 　B　自立訓練（生活訓練） 　生活能力の維持、向上等のため、一定期間、入浴、排せつ及び食事等に関する必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 　C　宿泊型自立訓練 　生活能力等の維持、向上のため、一定期間、居室その他の設備を提供し、家事等の日常生活能力を向上するための支援、生活等に関する相談及び助言その他必要な支援を行います。 　D　就労移行支援 　一般企業での就労を希望する方に、就労に必要な知識及び能力向上のため、一定期間、事業所内や企業における生産活動等の機会の提供を行うとともに、必要な訓練、求職活動に関する支援、適性に合った職場探しや就労後の職場定着のための支援を行います。 　E　就労継続支援Ａ型 　雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、生産活動等の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行います。 　F　就労継続支援Ｂ型 　雇用契約を結ばずに、生産活動等の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行います。 　G　就労定着支援 　雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上でのさまざまな問題に関する相談、助言その他必要な支援を行います。　 　H　療養介護 　医療と常時の介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の支援を行います。 　I　短期入所（ショートステイ）福祉型 　介護する方が病気の場合などに、一時的に、夜間も含め施設や事業所において、入浴、排せつ、食事の介護等の日常生活上の支援を行います。 　J　短期入所（ショートステイ）医療型 　介護する方が病気の場合などに、一時的に、医療機関などにおいて、入浴、排せつ、食事の介護等の日常生活上の支援を行います。 （３）居住系サービス 　地域における居住の場としてのグループホーム（共同生活援助）について、その運営を行う社会福祉法人などに必要な支援を行い充実を図るとともに、地域生活支援拠点等の整備や、地域移行支援・地域定着支援等の推進と併せ、入所施設や病院から地域生活への移行を進めます。 ※　居住系サービス等の見込量は、各年度における１か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 　　利用人数：月間の実利用人数 　 　@　自立生活援助 　一人暮らしの方などに、一定期間、定期的な居宅訪問や、随時の相談に応じるなど、必要な情報の提供や助言、関係機関との連絡調整などの支援を行います。 　A　共同生活援助 　主に夜間において、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護、生活等に関する相談及び助言、その他必要な日常生活上の支援を行います。 　B　施設入所支援 　施設入所する方に、主に夜間において、入浴、排せつ、食事の介護、生活等に関する相談及び助言、その他必要な日常生活上の支援を行います。 　C　地域生活支援拠点等 　地域生活支援拠点等を運営するとともに、その機能の充実に向けた検証や検討を行います。 （４）相談支援系サービス 　障がいのある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、相談支援サービスを充実させていきます。 ※　相談支援サービスの見込量は、各年度における1か月（地域相談支援は１年）あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 　　利用人数：月間の実利用人数　※計画相談支援 　　利用人数：年間の実利用人数　※地域相談支援 　 　@　計画相談支援 　サービスの支給決定におけるサービス等利用計画案を作成し、サービス事業者等と連絡調整を行うとともに、サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しなどの支援を行います。 　A　地域相談支援 　住宅の確保、その他地域における生活に移行するための活動に関する相談や、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に関する支援を行います。 （５）障がい児支援サービス 　障がいのある子どもの発達を支援するため、児童福祉法に基づく障がい児支援を充実させていきます。また、児童発達支援センターを地域における中核的支援施設としながら、障害児通所支援事業所や障害児入所施設、行政機関等、さまざまな関係機関連携のもと、障がい種別にかかわらず、一人ひとりの障がいの状況に応じた適切な支援の実施を図るとともに、重層的な支援体制づくりを進めていきます。 ※　障がい児支援サービスの見込量は、各年度における1か月あたりの総量を見込んだものであり、単位の考え方は次のとおりです。 　　利用児童数：月間の実利用人数 　　利用日数：月間の延べサービス利用日数 　 　@　児童発達支援 　日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などの支援を行います。 　A　医療型児童発達支援 　　日常生活における基本的な動作の指導、理学療法等の機能訓練などの支援を行います。 　B　放課後等デイサービス 　授業の終了後または学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、地域との交流促進、その他必要な支援を行います。 　C　保育所等訪問支援 　専門職員が保育所などを訪問し、集団での生活に必要な訓練やスタッフへの助言等、必要な支援を行います。 　D　居宅訪問型児童発達支援 　専門職員が居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等、必要な支援を行います。 　E　福祉型障がい児入所支援 　施設に入所のうえ、日常生活能力や知識・技能の向上のための訓練などを行います。 　F　医療型障がい児入所支援 　施設に入所のうえ、日常生活能力や知識・技能の向上のための訓練のほか、治療などを行います。 　G　障がい児相談支援 　障がい児通所支援の支給決定における障がい児支援利用計画案を作成し、障がい児通所支援事業者等と連絡調整を行うとともに、サービス等利用状況の検証を行い、計画の見直しなどの支援を行います。 　H　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもの支援関係 　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもを支援する学校や事業所等へのサポート医師による巡回指導等を実施するとともに、医療的ケア児支援者養成研修の充実により、地域におけるサポート体制づくりを推進します。 （６）発達障がい者支援 　「発達障害者支援法」に基づき、発達障がいに対する正しい理解の促進、乳幼児期から高齢期までの切れ目のない支援の実施に向け、支援体制の充実を図ります。 　 　@　発達障がい者支援地域協議会の開催 　発達障がい児者やその家族、学識経験者、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係者が地域における支援体制整備の充実について協議を行う協議会を開催します。 　A　発達障害者支援センターによる相談 　発達障がいに関する専門的な相談、支援が必要な方に対し、発達障害者支援センターにおいて、発達、就労等に関する相談を実施します。 　B　発達障害者支援センターによる機関支援・研修等 　発達障害者支援センターにおいて、福祉、教育、司法等の関係機関に対し、発達障がいに関する専門的な助言などの機関支援を行います。特に、発達障害者地域支援マネジャーは、二次障がいや行動障がいがあるなど、支援が困難な事例への専門的な助言、関係機関の連携調整などの機関支援を行います。 　また、見た目では分かりづらい発達障がいの特性に関する理解が深まるよう、外部機関や地域住民への研修、普及啓発を実施します。 　C　ペアレントトレーニング等の支援プログラムの実施 　保護者が子どもの発達障がいの特性を理解することや、適切に対応するための知識や方法を身につけることを支援するため、ペアレントプログラム（主に子どもの観察方法を身につける）やペアレントトレーニング（主に子どもへの対応方法を身につける）を実施します。 　また、ペアレントプログラムやペアレントトレーニングの支援スキルを修得するための研修を実施します。 　D　ペアレントメンターの養成 　発達障がい児の子育て経験のある保護者が、その育児経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない保護者に対して相談を行うペアレントメンターの養成を行います。 　E　ピアサポート活動支援の実施 　発達障がいのある方や保護者、家族同士が集まり、お互いの悩みの相談や情報交換を行うピアサポートの支援を実施します。 （７）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、保健、医療、福祉関係者による協議の場を通じて、重層的な連携による支援体制づくりを推進します。 　 　@　保健・医療・福祉関係者による協議 　保健、医療（精神科）、福祉、介護、障がいのある方、家族の参加を得て、地域包括ケアシステムを構築について協議します。また、札幌市の実情に応じた目標設定や取組、評価を行います。 　A　精神障がいのある方の障害福祉サービス種別ごとの利用者数 　　地域包括ケアシステムを構築するため、精神障がいのある方の障害福祉サービスの利用状況を把握し、協議の場における検討等に活かしていきます。 （８）相談支援体制の充実・強化等 　障がいのある方や家族の地域生活を支えるため、生活に関わる全般的な相談に応じ、福祉サービス等の情報提供や利用のための援助、関係機関との連絡調整、権利擁護のために必要な援助など、総合的な支援を行います。 　 　@　総合的・専門的な相談支援の実施 　障がいの種別や各種ニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援を実施します。 　A　地域の相談支援体制の強化 　　地域の相談支援事業者に対する専門的な指導・助言、人材育成のために行う研修や連携強化のための会議等を実施し、地域の相談支援体制の強化を図ります。 　B　基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員（新規） 　地域の相談支援事業者に対する専門的な助言等の支援、計画相談支援・地域相談支援における連携強化の推進等を行います。 　C　協議会における相談支援事業所の参画による事例検討の実施（新規） 　　協議会における事例検討を通じて地域の課題を抽出・検討する体制を確保し、支援体制の開発や改善を図ります。 　D　協議会の専門部会（新規） 　　就労支援、相談支援、子ども等、分野別に関係者が集まり、関係者間の情報共有や研修等を開催し、部会員の資質向上や施策提言等を行います。 （９）障害福祉サービス等の質の向上 　障害福祉サービス等に係る集団指導、障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施等により、障害福祉サービス等の質の向上を図ります。 　 　@　障害福祉サービス等に係る各種研修の実施 　障害福祉サービス等に係る市職員向け研修を引き続き実施し、障害福祉サービス等についての理解をより一層深めていきます。 　A　障がい福祉人材確保・定着サポート事業の実施 　　障害福祉サービス事業所における人材確保・定着、サービスの質の向上を図るため、事業所管理者向け研修や児童指導員等を対象に初任者研修を実施します。また、障害福祉サービス事業所等におけるキャリアパス制度の導入支援や専門学校等との連携により、新卒者等に対し障がい福祉の仕事の魅力を発信していきます。 　B　障害福祉サービス等に係る集団指導 　　札幌市が実施する障害福祉サービス等事業所に対する集団指導において、よくある指摘事項、虐待に関する事例、事業所の創意工夫による優良な事例を、「障害者総合支援法」「児童福祉法」の解釈・趣旨に沿って説明・共有することで、障害福祉サービス等の質の向上を図ります。 　C　障がい児地域支援マネジメント事業の実施 　　地域に配置された障がい児地域支援マネージャーが、担当地区内の障がい児通所支援事業所を訪問して、療育情報の把握と提供、療育への技術支援や関係機関との支援調整を行います。 　D　新型コロナウイルス感染症等の対策に係る事業所支援 　　感染症流行時にあっても、安定的なサービス提供が図られるよう、必要な情報提供や研修等の実施、迅速な助言・指導に取り組むとともに、入所施設等における集団感染に備え、北海道と連携して、施設間の協力体制を促し、必要な介護の確保を図ります。 ５　地域生活支援事業等のサービス量見込み 地域生活支援事業（必須事業）@ 理解促進研修・啓発事業 実施の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 自発的活動支援事業 実施の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 相談支援事業 障がい者相談支援事業 箇所数 2024年度19 2025年度19 2026年度19 基幹相談支援センター設置の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 基幹相談支援センター等機能強化事業実施の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 住宅入居等支援事業実施の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 成年後見制度利用支援事業 市長申立て実利用人数 2024年度16 2025年度16 2026年度16 本人・親族申立ての報酬助成件数 2024年度181 2025年度221 2026年度270 成年後見制度法人後見支援事業 実施の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣事業 利用人数 2024年度586 2025年度586 2026年度586 要約筆記者派遣事業 利用人数 2024年度49 2025年度49 2026年度49 手話通訳者設置事業 通訳者数（専従＋登録者） 2024年度69 2025年度69 2026年度69 日常生活用具給付事業 介護・訓練支援用具 年間の総給付件数 2024年度142 2025年度135 2026年度129 自立生活支援用具 2024年度439 2025年度408 2026年度379 在宅療養等支援用具 2024年度348 2025年度335 2026年度323 情報・意思疎通支援用具 2024年度270 2025年度243 2026年度219 排泄管理支援用具 2024年度41,616 2025年度42,740 2026年度43,894 居宅生活動作補助用具（住宅改修費） 2024年度51 2025年度49 2026年度46 手話奉仕員養成研修事業 修了件数 2024年度248 2025年度248 2026年度248 移動支援事業 利用人数 2024年度3,077 2025年度3,191 2026年度3,305 延べ利用時間数 2024年度356,069 2025年度376,954 2026年度397,839 地域生活支援事業（必須事業）A 地域活動支援センター機能強化事業 箇所数 2024年度38 2025年度38 2026年度38 利用人数 2024年度377 2025年度377 2026年度377 発達障がい者支援センター運営事業 箇所数 2024年度1 2025年度1 2026年度1 利用人数 2024年度840 2025年度840 2026年度840 障がい児等療育支援事業 サービス提供事業所数 2024年度5 2025年度5 2026年度5 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 手話通訳者養成研修事業 修了者数（登録者数） 2024年度4(2) 2025年度4(2) 2026年度4(2) 要約筆記者養成研修事業 修了者数（登録者数） 2024年度13(9) 2025年度13(9) 2026年度13(9) 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 修了者数（登録者数） 2024年度10(9) 2025年度10(9) 2026年度10(9) 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業 修了者数（登録者数） 2024年度24(24) 2025年度0(0) 2026年度24(24) 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 利用人数 2024年度28 2025年度28 2026年度28 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 利用人数 2024年度40 2025年度42 2026年度44 精神障がい者地域生活支援広域調整等事業 地域生活支援広域調整等事業 協議会の開催回数 2024年度3 2025年度3 2026年度3 地域移行・地域生活支援事業 ピアサポート従事者数 2024年度4 2025年度4 2026年度4 災害時心のケア体制整備事業 専門相談員の配置の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 発達障がい者支援地域協議会による体制整備事業 【再掲：発達障がい者支援地域協議会の開催】 開催回数 2024年度2 2025年度2 2026年度2 地域生活支援事業（任意事業） 福祉ホームの運営 定員 2024年度37 2025年度37 2026年度37 訪問入浴サービス事業 利用人数 2024年度176 2025年度184 2026年度192 延べ利用人数 2024年度10,785 2025年度11,249 2026年度11,732 生活支援事業（生活訓練等事業） 中途失明者社会適応訓練事業 延べ利用人数 2024年度442 2025年度442 2026年度442 聴覚障がい者社会生活教室開催事業 延べ利用人数 2024年度416 2025年度416 2026年度416 日中一時支援事業 利用人数 2024年度612 2025年度612 2026年度612 延べ利用人数 2024年度28,820 2025年度28,820 2026年度28,820 箇所数 2024年度57 2025年度57 2026年度57 児童発達支援センター等の機能強化 【再掲：障がい児地域支援マネジメント事業の実施】 訪問回数 2024年度671 2025年度671 2026年度671 レクリエーション活動等支援 開催回数 2024年度1 2025年度1 2026年度1 点字・声の広報等発行事業 点字さっぽろ・声のさっぽろ発行 利用者数 2024年度654 2025年度654 2026年度654 点字即時ネットワーク事業 延べ利用者数 2024年度4,617 2025年度4,617 2026年度4,617 奉仕員養成研修事業 点訳奉仕員養成事業 修了見込み者数 2024年度0 2025年度0 2026年度0 朗読奉仕員養成事業 修了見込み者数 2024年度0 2025年度0 2026年度0 自動車運転免許取得・改造補助事業 運転訓練 利用人数 2024年度15 2025年度15 2026年度15 改造補助 利用人数 2024年度32 2025年度32 2026年度32 地域生活支援促進事業@ 障がい者ＩＣＴサポート総合推進事業 実施の有無 2024年度有 2025年度有 2026年度有 障がい者虐待防止対策支援事業 虐待防止の相談窓口の設置箇所数 2024年度30 2025年度30 2026年度30 特別促進事業 施設入浴サービス事業 利用人数 2024年度8 2025年度8 2026年度8 延べ利用人数 2024年度388 2025年度388 2026年度388 重度身体障がい者寝具洗濯乾燥事業 利用人数 2024年度19 2025年度19 2026年度19 延べ利用人数 2024年度34 2025年度34 2026年度34 身体障がい者あんしんコール事業 利用人数 2024年度57 2025年度57 2026年度57 発達障がい者支援体制整備事業 【再掲：発達障害者支援センターによる機関支援・研修等】 関係機関への助言件数 2024年度1,400 2025年度1,400 2026年度1,400 外部機関や地域住民への研修、啓発件数 2024年度290 2025年度290 2026年度290 医療的ケア児等総合支援事業 【再掲：医療的ケアを必要とする障がいのある子どもの支援関係】 サポート医師による巡回指導回数 2024年度246 2025年度246 2026年度246 医療的ケア児支援者養成研修受講者数 2024年度85 2025年度85 2026年度85 発達障がい児者及び家族等支援事業 【再掲：ペアレントトレーニング等の支援プログラムの実施】 受講者数 2024年度20 2025年度20 2026年度20 【再掲：ペアレントメンターの養成】 ペアレントメンターの人数 2024年度27 2025年度27 2026年度27 【再掲：ピアサポート活動支援の実施】 ピアサポート活動支援への参加人数 2024年度100 2025年度100 2026年度100 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 【再掲：保健・医療・福祉関係者による協議】 開催回数 2024年度3 2025年度3 2026年度3 目標設定及び評価の実施回数 2024年度1 2025年度1 2026年度1 【再掲：精神障がいのある方の障害福祉サービス種別ごとの利用者数】 地域移行支援の利用者数（人/年） 2024年度21 2025年度20 2026年度19 地域定着支援の利用者数（人/年） 2024年度12 2025年度12 2026年度12 共同生活援助の利用者数（人/月） 2024年度2,603 2025年度2,890 2026年度3,177 自立生活援助の利用者数（人/月） 2024年度35 2025年度41 2026年度50 入院者訪問支援事業 延べ利用人数 2024年度50 2025年度100 2026年度150 その他の社会参加に係る支援 障がい者就業・生活相談支援事業 相談件数 2024年度29,800 2025年度29,800 2026年度29,800 就職に結びついた人数 2024年度158 2025年度158 2026年度158 創造の機会の拡大 教養講習会 延べ参加者数 2024年度413 2025年度413 2026年度413 障がい者向け文化芸術体験事業 参加人数 2024年度150 2025年度200 2026年度200 作品等の発表の機会の確保 実施回数 2024年度5 2025年度5 2026年度5 視覚等に障がいのある方の読書環境の整備 視覚障害者情報総合ネットワーク(サピエ) 登録人数 2024年度328 2025年度328 2026年度328 電子図書館 貸出冊数 2024年度72,000 2025年度72,000 2026年度72,000 （１）地域生活支援事業 　【概要】 　地域生活支援事業は、障がいのある方がその持っている能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村などを中心として、地域で生活する障がいのある方のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた事業形態で市町村や都道府県が実施するものです。 　【実施主体】 　地域生活支援事業は、市町村が行う市町村地域生活支援事業と、都道府県が行う都道府県地域生活支援事業に分かれます。札幌市では市町村地域生活支援事業を実施します。事業によっては、その全部または一部を団体等に委託して実施します。 T　地域生活支援事業（必須事業） 　@　理解促進研修・啓発事業 　地域住民に対して、障がいのある方に対する理解を深めるための研修・啓発事業を行います。 　A　自発的活動支援事業 　障がいのある方やその家族、地域住民などが自発的に行う活動に対して必要な支援を行います。 　B　相談支援事業 　　障がいのある方が地域で自立した日常生活や社会生活を送るために、本人・家族・介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のために必要な援助を行います。 　C　成年後見制度利用支援事業 　　成年後見制度の利用が必要と認められ、本人や親族等による申立てが期待できない知的障がいのある方、精神障がいのある方について、親族等に代わって市長が家庭裁判所への申立てを行います。また、市長申立て事案において、資産・収入等の要件を満たした方に対し、その申立て費用及び成年後見人等に対する報酬の助成を実施します。 　さらに、経済的な理由により成年後見制度が利用できないことがないように、本人、親族申立て事案においても、市長申立て事案と同様に助成を実施します。 　D　成年後見制度法人後見支援事業 　　身寄りのない方が判断能力を欠く状態になり、市長が法定後見の申立てを実施したケースのうち、十分な資産がないなど一部のケースについて、法人として成年後見人を受任し、本人に代わって法律行為を行います。 　E　意思疎通支援事業 　聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある障がいのある方などに、手話通訳や要約筆記を行う人を派遣し、意思疎通を支援します。 　F　日常生活用具給付事業 　障がいのある方に、自立生活支援用具などの給付を行います。 　G　手話奉仕員養成研修事業 　聴覚障がいのある方などの意思疎通支援に必要な手話奉仕員を養成します。 　H　移動支援事業 　屋外での移動に著しい困難がある方に、外出のための支援を行います。 　I　地域活動支援センター機能強化事業 　創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流などを行う地域活動支援センターに対する運営費補助を行い、障がいのある方の地域生活の支援を促進します。 　J　発達障がい者支援センター運営事業 　発達障害者支援センターを拠点として、自閉症など発達障がいのある方や家族に対する支援を総合的に行います。 　K　障がい児等療育支援事業 　障がいのある方やその家族の地域生活を支えるため、専門の職員が、保育所等への療育指導や療育支援を行います。 　L　専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 　専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成します。 　M　専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 　専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣します。 　N　精神障がい者地域生活支援広域調整等事業 　ア　地域生活支援広域調整等事業 　　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築するために、保健、医療、福祉関係者による協議を行います。 　イ　地域移行・地域生活支援事業 　　精神障がいのある方の視点を重視した支援を充実させる観点や、入院中の精神障がいのある方の退院に向けた意欲を喚起する観点から、ピアサポートを活用します。 　ウ　災害時心のケア体制整備事業 　　災害時などの緊急時においても、専門的な心のケアに関する対応が円滑に行われるよう、専門的なケアを必要とする方のための日常的な相談体制の強化を図ります。 　O　発達障がい者支援地域協議会による体制整備事業 　　　【再掲：発達障がい者支援地域協議会の開催】 　発達障がい児者やその家族、学識経験者、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係者が地域における支援体制整備の充実について協議を行う協議会を開催します。 U　地域生活支援事業（任意事業） 　P　福祉ホームの運営 　現に住居を求めている障がいのある方に対して、低額な料金で居室その他の設備を利用いただくとともに、日常生活に必要な支援を行います。 　Q　訪問入浴サービス事業 　入浴業者を自宅に派遣して入浴サービスを提供し、身体に障がいのある方の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。 　R　生活支援事業（生活訓練等事業） 　障がいのある方などに対して日常生活上必要な訓練などを行います。 　S　日中一時支援事業 　　障がいのある方などの家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を図るために、障がいのある方などを一時的に預かり介護します。 　21 児童発達支援センター等の機能強化 　　　【再掲：障がい児地域支援マネジメント事業の実施】 　　地域に配置された障がい児地域支援マネージャーが、担当地区内の障がい児通所支援事業所を訪問して、療育情報の把握と提供、療育への技術支援や関係機関との支援調整を行います。 　22　レクリエーション活動等支援 　札幌市障がい者スポーツ大会を開催し、障がいのある方などが社会参加活動を行うための環境の整備や必要な支援を行います。 　23　点字・声の広報等発行事業 　文字による情報入手が困難な障がいのある方のために、点訳、音訳、その他の分かりやすい方法により、広報さっぽろの情報等、障がいのある方が地域生活を送るうえで必要度の高い情報を定期的に提供します。 　24　奉仕員養成研修事業 　視覚に障がいのある方などの意思疎通支援に必要な点訳奉仕員、朗読奉仕員を養成します。 　25　自動車運転免許取得・改造補助事業 　自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成します。 （２）地域生活支援促進事業 　【概要】 　地域生活支援促進事業とは、地域生活支援事業で定める事業に加え、政策的な課題に対応する事業を計画的に実施するため、国として促進すべき事業として位置づけられたものです。 　【実施主体】 　地域生活支援促進事業は、市町村が行う市町村地域生活支援促進事業と、都道府県が行う都道府県地域生活支援促進事業に分かれます。札幌市では市町村地域生活支援促進事業を実施します。事業によっては、その全部または一部を団体等に委託して実施します。 　@　障がい者ＩＣＴサポート総合推進事業 　障がいのある方の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス提供拠点として、「札幌市障がい者ＩＣＴサポートセンター」を設置し、自立と社会参加を促進することを目的に、ＩＣＴに関する利用相談や情報提供、パソコン講習、パソコンボランティアの養成及び派遣を行います。 　A　障がい者虐待防止対策支援事業 　障害者虐待防止法等に基づき障がい者虐待相談窓口を設置するとともに、夜間・休日対応のための緊急窓口にて24時間365日の通報受付を行います。また、セミナーなどの開催や啓発リーフレット配布等、虐待防止に関する普及・啓発により未然防止や早期発見に努めるとともに、関係機関などとの情報共有や連携強化を図ることで、迅速かつ適切な支援を可能とする体制の整備を進めます。 　B　特別促進事業 　ア　施設入浴サービス事業 　　施設の入浴設備を利用して入浴の機会を提供し、身体に障がいのある方の身体の清潔の保持、心身機能の維持などを図ります。 　イ　重度身体障がい者寝具洗濯乾燥事業 　　寝たきりの重度の身体障がいをお持ちの方が自宅で使用している寝具などの洗濯乾燥を行うことで、身体の清潔の保持、心身機能の維持などを図ります。 　ウ　身体障がい者あんしんコール事業 　　ボタンを押すだけで受信センターにつながる通報機器を自宅に設置し、健康などの相談に24時間対応するほか、受信センターから定期的な連絡（月１回程度）を行うことで安否を確認します。 　C　発達障がい者支援体制整備事業 　　　【再掲：発達障害者支援センターによる機関支援・研修等】 　発達障害者支援センターにおいて、福祉、教育、司法等の関係機関に対し、発達障がいに関する専門的な助言などの機関支援を行います。特に、発達障害者地域支援マネジャーは、二次障がいや行動障がいがあるなど、支援が困難な事例への専門的な助言、関係機関の連携調整などの機関支援を行います。 　また、見た目では分かりづらい発達障がいの特性に関する理解が深まるよう、外部機関や地域住民への研修、普及啓発を実施します。 　D　医療的ケア児等総合支援事業 　　　【再掲：医療的ケアを必要とする障がいのある子どもの支援関係】 　医療的ケアを必要とする障がいのある子どもを支援する学校や事業所等へのサポート医師による巡回指導等を実施するとともに、医療的ケア児支援者養成研修の充実により、地域におけるサポート体制づくりを推進します。 　E　発達障がい児者及び家族等支援事業 　　　【再掲：ペアレントトレーニング等の支援プログラムの実施】 　保護者が子どもの発達障がいの特性を理解することや、適切に対応するための知識や方法を身につけることを支援するため、ペアレントプログラム（主に子どもの観察方法を身につける）やペアレントトレーニング（主に子どもへの対応方法を身につける）を実施します。 　また、ペアレントプログラムやペアレントトレーニングの支援スキルを修得するための研修を実施します。 　　　【再掲：ペアレントメンターの養成】 　発達障がい児の子育て経験のある保護者が、その育児経験を活かし、子どもが発達障がいの診断を受けて間もない保護者に対して相談を行うペアレントメンターの養成を行います。 　　　【再掲：ピアサポート活動支援の実施】 　発達障がいのある方や保護者、家族同士が集まり、お互いの悩みの相談や情報交換を行うピアサポートの支援を実施します。 　F　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業 　　　【再掲：保健・医療・福祉関係者による協議】 　保健、医療（精神科）、福祉、介護、障がいのある方、家族の参加を得て、地域包括ケアシステムを構築について協議します。また、札幌市の実情に応じた目標設定や取組、評価を行います。 　　　【再掲：精神障がいのある方の障害福祉サービス種別ごとの利用者数】 　　地域包括ケアシステムを構築するため、精神障がいのある方の障害福祉サービスの利用状況を把握し、協議の場における検討等に活かしていきます。 　G　入院者訪問支援事業 　訪問支援員が精神科病院を訪問し、面会を希望する入院患者の話を丁寧に聴きつつ、入院中の生活に関する一般的な相談に応じることや必要な情報提供を行う等の取組を実施します。 （３）その他の社会参加に係る支援 　すべての人の社会参加において就労は重要な要素のひとつであり、障がいのある方にとってもそれは同じであることから、障がいのある方の雇用促進や職場定着に向けた支援が必要です。 　また、障がいのある方の地域における社会参加を促進するためには、多様なニーズを踏まえた支援が必要です。障がいのある方が、文化芸術を鑑賞する機会または創造や発表などの多様な活動に参加する機会を創出したり、視覚などに障がいのある方の読書環境の整備・充実を図ります。 　@　障がい者就業・生活相談支援事業 　障がいのある方の雇用の促進と就労の安定を図るため、就業や日常生活の支援を行うとともに、ハローワーク等の関係機関と連携して「ジョブサポーター」や支援員による雇用促進・職場定着支援を図ります。 　A　創造の機会の拡大 　各種教養・文化活動を札幌市身体障害者福祉センターにおいて実施するとともに、障がい児のための参加型の音楽ワークショップや、障がいの有無に関わらず誰もが楽しむことができるコンサートを実施します。 　B　作品等の発表の機会の確保 　障がい者週間記念事業の一環として実施する楽芸会（障がい者の文化芸術の発表会）などの開催を通じて、作品等の発表・鑑賞の機会を提供します。 　C　視覚等に障がいのある方の読書環境の整備 　視覚等に障がいのある方に情報提供を行うインターネットを利用した図書館（サピエ）の活用など、読書環境の整備を図ります。 第６章　計画の推進に向けて １　計画の推進体制 　本計画は、障がいのある方もない方も誰もが互いにその個性や能力を認め合い、共生する社会の実現を目指すための障がい者施策に関する総合的な計画です。本計画における各種施策の推進にあたっては、庁内関係部局が連携して、障害のある人のニーズに十分応えられるよう協力体制を築いていきます。 　また、障がい者施策を推進するにあたって、当事者団体や特定非営利活動法人、事業者、ボランティア団体等と必要かつ十分な連携を図っていくとともに、情報を共有していきます。 　さらに、障がい者施策を検討、実施するにあたっては、当事者が積極的に参加することが必要です。あらゆる機会を捉えて、障がいのある方やその家族などのニーズや意見を把握し、それを施策に反映させていくことに努めるとともに、当事者と行政が手を携えて本計画の推進に取り組んでいきます。 ２　札幌市障がい者施策推進審議会 　障害者基本法の規定に基づき、札幌市の障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進につき調査審議する附属機関として、札幌市障がい者施策推進審議会条例により設置しています。 　名簿及び条例は資料編参照 ３　計画の進捗管理と評価・公表 　本計画の策定により推進していく施策は広範囲にわたります。そのため、計画の進捗管理や評価等にあたっては、庁内関係部局が連携して取り組んでいきます。 　また、本計画の策定にあたっては、目指すべき「基本理念」の下に３つの「基本目標」と10の「基本施策」を体系付けて、取組を展開しています。引き続き、これらの進捗状況を把握していくことで計画の進捗管理を行っていきます。 　あわせて、障害福祉サービス等の提供の確保に向けては、成果目標やサービス量見込み等の進捗状況のほか、「障がいのある方にとって地域で暮らしやすいまちであると思う障がいのある方の割合」など、障がい当事者の声を引き続き把握し、対応していくこととします。 　なお、本計画を運用している間でも、社会情勢や障がいのある方を取り巻く環境は常に変化しています。近年では自然災害の多発や感染症の流行とその対応等により、障がいのある方をはじめ、市民生活そのもののあり方にも大きな影響と変化があると考えられます。 　そのため、本計画の運用にあたっては、引き続き「ＰＤＣＡサイクル」を導入して、毎年度の進捗状況を取りまとめ、その結果を札幌市障がい者施策推進審議会のほか、札幌市自立支援協議会や札幌市精神保健福祉審議会などの関係附属機関に報告し、評価を行った上で、市民に公表していきます。 　なお、評価等によって改善等が必要となる場合は、施策の取組の方向性や設定した成果目標等を見直すなどし、本計画を着実に進めていくこととします。 　 資料編 １　さっぽろ障がい者プラン2018の取組状況 さっぽろ障がい者プラン2018では、計画期間の2018年度（平成30年度）から2023年度（令和５年度）において、障がい者計画として横断的分野と施策分野の計10施策を展開して取り組んできました。各施策の主な重点取組を振り返ります。 （１）横断的分野１　障がい等への理解促進 重点取組1 ヘルプマークやヘルプカードの普及を通じた内部障がい等の理解促進 2022年度（令和４年度）実績 各区役所、地下鉄駅などの配布場所において約13,000個を配布 重点取組2 福祉教育のための教材の作成・配布（福祉読本など） 2022年度（令和４年度）実績 市内の各小学校・養護学校・各中学校へ約17,000部を配布 重点取組3 障がい当事者の講師派遣 2022年度（令和４年度）実績 障がい者講師養成講座　１回（ZOOM開催） 講師派遣回数　79 回 講師派遣人数　146名（延べ人数） 聴講者数　4,414名（延べ人数） 　 （２）横断的分野２　生活環境の整備 重点取組1 交通バリアフリー推進事業 ノンステップバスの導入補助事業 2022年度（令和４年度）実績 補助台数　10台分 重点取組2 ユニバーサルデザインタクシー導入費補助事業 2022年度（令和４年度）実績 ユニバーサルデザインタクシー導入費事業補助台数　56台分 重点取組3 住宅確保要配慮者に対する居住の安定確保の取組 2022年度（令和４年度）実績 市営住宅の抽選優遇による入居　10件 「みな住まいる札幌」相談件数　1,365件 　 （３）横断的分野３　情報アクセシビリティの向上・意思疎通支援の充実 重点取組1 区役所等でのコミュニケーション支援機器の配置 2022年度（令和４年度）実績 遠隔手話通訳や音声認識アプリケーションによる音声情報の文字化を実施するために区役所等にタブレット端末を設置 聴覚障がいのある人とのコミュニケーション促進のために、聴覚障がいのある人の聞き取りを補助するカウンタ型磁気誘導システムを区役所等に設置 重点取組2 コミュニケーション支援者の確保及び養成 2022年度（令和４年度）実績 手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員、失語症者向け意思疎通支援者養成事業の実施 重点取組3 障がいのある人の情報通信に関する支援（障がい者ICTサポートセンター） 2022年度（令和４年度）実績 パソコンに関する相談件数　134 件 パソコンボランティア派遣件数　102 件 パソコン講習受講者数　65 人 　 （４）横断的分野４　障がいを理由とする差別の解消・権利擁護 重点取組1 市民向けフォーラムの実施 2022年度（令和４年度）実績 北海道と札幌市の共催にて開催（１回） 参加者数　142名 動画配信視聴者数　延べ700人 重点取組2 権利擁護等に係る相談支援の充実 2022年度（令和４年度）実績 障がい者あんしん相談運営事業　2,466 件 成年後見制度利用支援事業 市長申立件数　16 件 本人・親族申立ての報酬助成件数　101 件 重点取組3 障がい者虐待防止対策等の推進 障がい者虐待相談・通報受付 2022年度（令和４年度）実績 延べ件数　673 件 障がい者虐待防止啓発講座 （動画配信）５講座・視聴回数　531 回 出前講座　95 回開催（リモート等含む） 　 （５）施策分野１　暮らしの支援 重点取組1 相談支援事業の充実 2022年度（令和４年度）実績 障がい者相談支援事業（20か所） 年間相談支援件数　155,862 件 年度末の登録者数　6,133 人 障がい児等療育支援事業（５か所） 訪問　39 件　外来　109 件 施設支援　321 件 重点取組2 補装具費の支給、日常生活用具の給付 2022年度（令和４年度）実績 補装具費支給　新規支給：3,865件、修理　1,890件 日常生活用具　新規支給：40,877件 重点取組3 福祉サービス提供事業者等に対する研修の実施 2022年度（令和４年度）実績 ・基礎研修（オンライン研修）利用者の立場に立った本人中心の個別支援計画作成の考え方と方法を学ぶための研修 を実施 ・応用研修（オンライン研修）本人の強みを支援内容や計画に活かすためのヒントや、地域の社会資源の強みを学ぶための研修を実施 　　 （６）施策分野２　保健・医療の推進 重点取組1 重度心身障がい者医療費助成 2022年度（令和４年度）実績 受給者数　39,690人（一人当たり助成額　104,271円） 助成件数　950,466件（一件当たり助成額　4,354円） 重点取組2 さっぽろ子どもの心の診療ネットワーク事業の推進 2022年度（令和４年度）実績 さっぽろ子どものこころのコンシェルジュ事業利用件数　1,098件 さっぽろ子どものこころの連携チーム事業意見交換会開催回数　２回 研修会開催回数　１回 重点取組3 在宅人工呼吸器使用患者支援事業 2022年度（令和４年度）実績 利用者数　１名、助成額　33,800円 訪問看護実施回数　４回 　 （７）施策分野３　療育・教育の充実 重点取組1 障がい児地域支援マネジメント事業 2022年度（令和４年度）実績 障がい児地域支援マネージャー８名による障がい児通所支援事業所の訪問回数　累計687回 重点取組2 医療的ケアを必要とする障がいのある子ども等への支援体制の検討 2022年度（令和４年度）実績 医師巡回指導回数　180回 医療的ケア児等支援者養成研修　参加人数90 人 重点取組3 一人一人が学び育つための教育的支援の充実 2022年度（令和４年度）実績 学びのサポーター活用校　288 校 支援対象児童生徒数　1,758 人 活用校一校あたりの学びのサポーター年間活用可能時間数　700時間 　 （８）施策分野４　雇用・就労の促進 重点取組1 障がい者就業支援事業 2022年度（令和４年度）実績 オンラインによる動画配信形式で開催 参加企業数　27社　参加者　320人 面接件数　68件 重点取組2 就労相談支援体制の充実（障がい者就業・生活相談支援事業） 2022年度（令和４年度）実績 相談件数　24,440件 就職に結びついた件数　124人 重点取組3 製品の販路拡大支援 2022年度（令和４年度）実績 元気ショップ　売上70,922千円／来客数107,647人 元気ショップいこ〜る　売上15,270千円／来客数12,738人 　 （９）施策分野５　スポーツ・文化等の振興 重点取組1 既存体育施設のバリアフリー化の推進 2022年度（令和４年度）実績 西区体育館・温水プールにおける車椅子用駐車場の整備／点字ブロックの増設 重点取組2 障がい者スポーツの振興 2022年度（令和４年度）実績 シットスキー・バイスキーの体験会及び指導者養成講習会参加者数　延べ51 名 障がい者スポーツ体験会参加者数　延べ993名 重点取組3 障がいのある人の読書支援の推進 2022年度（令和４年度）実績 障がいのある方を対象とした郵送貸出制度利用者への電子図書館サービス・相互貸借の実施 　 （10）施策分野６　安全・安心の実現 重点取組1 災害時における避難支援の仕組みづくり 2022年度（令和４年度）実績 地域組織を支援した回数　27 回 避難行動要支援者名簿情報提供　71 団体 重点取組2 避難所の環境整備の推進 2022年度（令和４年度）実績 車椅子対応トイレの配置　24か所（計254か所の整備が完了） 重点取組3 企業などとの連携推進 2022年度（令和４年度）実績 事業者が区に通報した件数　６件 事業者が警察署等に通報した件数　17 件 ２　2022年度（令和４年度）障がい児者実態等調査概要 （１）調査概要 本調査は、さっぽろ障がい者プラン2018 の改定作業を含めた札幌市の障がい福祉施策に係る今後の方向性を検討するために、障がいのある方の生活実態や取り巻く課題等を調査・分析することを目的として実施しました。具体的な調査対象等は以下のとおりです。 　 ＜アンケート調査＞ 障がい者、障がい児、施設入所者、精神科病院入院患者、障害福祉サービス等事業所、企業及び市民を対象としたアンケート。調査期間は、令和４年12月６日?令和４年12月23日（企業調査のみ令和５年２月１日?令和５年２月17 日）。 基準日は令和４年10月１日時点 　 @障がい者調査 調査対象 ・札幌市内に居住する身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の被交付者 ・特定医療費（指定難病）受給者証所持者 （いずれも18 歳以上） 抽出数 6,450 回収数 2,108 回収率 32.7％ 調査種別 調査対象 抽出数 回収数 回収率 A障がい児調査 調査対象 ・札幌市内に居住する身体障害者手帳、療育手帳の被交付者 ・特定医療費（指定難病）受給者証所持者 （いずれも18 歳未満） 抽出数 1,050 回収数 359 回収率 34.2％ B施設入所者調査 調査対象 ・札幌市内の障がい者入所施設の利用者 抽出数 28 回収数 10 回収率 35.8％ C精神科病院入院患者 調査対象 ・札幌市内の精神科病院の入院患者 抽出数 37 回収数 10 回収率 27.0％ D市民調査 調査対象 札幌市内に居住する18 歳以上の市民 抽出数 3,000 回収数 925 回収率 30.9％ E事業所調査 調査対象 札幌市が指定している障害福祉サービス等提供事業所 抽出数 1,370 回収数 354 回収率 25.9％ F企業調査 調査対象 札幌市内に所在する企業 抽出数 1,000 回収数 223 回収率 22.3％ 　 ＜ヒアリング調査＞ アンケート調査では把握が難しい実態・課題に関する障がい当事者団体、障害福祉サービス等事業所、企業へのヒアリング。調査期間は、令和５年２月10日?令和５年３月８日 団体区分 障がい当事者団体 主なヒアリング内容 障がいがある方の生活のしづらさ 地域の潜在的な課題・ニーズ 団体数 11 団体区分 障害福祉サービス等事業所 主なヒアリング内容 障がいのある方の就労や人材確保 団体数 4 団体区分 企業 主なヒアリング内容 障害者差別解消法や心のバリアフリーの認知度及び障がい者雇用 団体数 4 　 （２）調査結果 調査結果については、代表的な設問の結果を第４章「障がい者施策の推進（障がい者計画）」の各基本施策に掲載しています。 その他の結果は、「令和４年度札幌市障がい福祉施策に係る障がい児者実態等調査報告書」を札幌市のホームページに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。 　【ホームページＵＲＬ】https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/keikaku/r4jittaityousahoukokusyo.html （３）ヒアリングにおける主な御意見 ヒアリングで障がい当事者から寄せられた主な御意見を以下に掲載します。 〇　外見でわからない内部障がいを持っている方が、外出先や就労場所等で理解を得られないケースがある。 〇　公共交通機関を利用する際、障がいの特性から起こる行動について周囲の理解がまだまだ不十分であると感じる。特に知的障がいにおいては、その特性が一人ひとりで異なることを理解することが肝要である。 〇　障がい当事者と幼少期から関わる経験や教育を受けるなどして、心の障壁（バリア）を作らず、身近な存在、当たり前の存在であると理解していく必要がある。 〇　障害福祉サービスについて、情報にたどり着くことができないことがある。 〇　当事者本人だけではなく、家族全体を支援する体制の拡充が求められる。 〇　障害福祉サービス等事業所で働くスタッフの減少、入れ替わりが顕著であり、安心して支援を受けられる環境が整いにくくなっていると感じる。 〇　障害福祉サービス等事業所スタッフの重症心身障がいへの理解度を深めるなど、生活サポートに関する人材育成が大事だと思う。 ３　札幌市障がい者施策推進審議会条例 昭和46年12月21日条例第48号 昭和58年５月条例第14号 平成６年３月条例第３号 平成10年３月条例第５号 平成11年10月条例第39号 平成12年12月12日条例第55号 平成24年２月28日条例第１号 　（趣旨） 第１条　この条例は、障害者基本法（昭和45年法律第84号。以下「法」という。）第36条第３項の規定に基づき、同条第１項の合議制の機関（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。 　一部改正〔平成24年条例１号〕 　 　（名称） 第２条　審議会の名称は、札幌市障がい者施策推進審議会とする。 　追加〔平成24年条例１号〕 　 　（組織） 第３条　審議会は、委員20人以内で組織する。 ２　委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。 　(１)　学識経験のある者 　(２)　障害者（法第２条第１号の障害者をいう。以下同じ。） 　(３)　障害者の福祉に関する事業に従事する者 　(４)　関係行政機関の職員 　(５)　その他市長が適当と認める者 　一部改正〔平成24年条例１号〕 　 　（委員の任期） 第４条　委員の任期は、２年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。 　一部改正〔平成24年条例１号〕 　 　（臨時委員） 第５条　審議会に、専門の事項を調査させるため、臨時委員を置くことができる。 ２　臨時委員は、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから、市長が委嘱する。 ３　臨時委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 　一部改正〔平成24年条例１号〕 　 　（会長） 第６条　審議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ２　会長は、審議会を代表し、会務を総括する。 ３　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。 　一部改正〔平成24年条例１号〕 　 　（会議） 第７条　審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。 ２　審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。 ３　会議の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 　一部改正〔平成24年条例１号〕 　 　（庶務） 第８条　審議会の庶務は、保健福祉局において行う。 　一部改正〔平成24年条例１号〕 　 　（委任） 第９条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。 　一部改正〔平成24年条例１号〕 　 　附　則 １　この条例は、昭和47年４月１日から施行する。 ２〜６　省略 ７　札幌市特別会計条例（昭和39年条例第６号）の一部改正〔省略〕 　附　則（昭和58年条例第14号） １　この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和58年規則第26号で昭和58年６月１日から施行） ２・３　省略 　附　則（平成６年条例第３号） １　この条例は、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律（平成５年法律第94号）附則第１項ただし書の政令で定める日（平成６年６月１日）から施行する。ただし、第１条の改正規定（「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改める部分に限る。）並びに第４条の見出し及び同条の改正規定（「学識経験のある者」の次に「、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者」を加える部分を除く。）は、公布の日から施行する。 ２　札幌市特別職の職員の給与に関する条例（昭和26年条例第28号）の一部改正〔省略〕 　附　則（平成10年条例第５号抄） １　この条例は、平成10年４月１日から施行する。 　附　則（平成11年条例第39号） １　この条例は、公布の日から施行する。 ２・３　省略 ４　この条例の施行の際現に札幌市障害者施策推進協議会の委員である者（関係行政機関の職員のうちから委嘱された者に限る。）の任期については、平成11年７月28日から起算して第４条の規定による改正後の札幌市障害者施策推進協議会条例第３条の規定を適用する。 　 　附　則（平成12年条例第55号抄） この条例は、平成13年１月６日から施行する。 　 　附　則（平成24年条例第１号） １　この条例は、障害者基本法の一部を改正する法律（平成23年法律第90号）附則第１条第１号の政令で定める日から施行する。（平成24年政令第144号で平成24年５月21日から施行） ２　この条例の施行の際現に改正前の第２条第２項の規定により委嘱された札幌市障害者施策推進協議会の委員（以下「旧協議会委員」という。）である者は、この条例の施行の日に、改正後の第３条第２項の規定により、札幌市障がい者施策推進審議会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委嘱されたものとみなされる委員の任期は、改正後の第４条の規定にかかわらず、同日における旧協議会委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。 ３　札幌市特別職の職員の給与に関する条例（昭和26年条例第28号）の一部を次のように改正する。 ４　札幌市障がい者施策推進審議会委員名簿 （敬称略・50音順・2023年10月１日現在） 氏名　浅香　博文（本委員会会長） 役職名等　札幌市身体障害者福祉協会　会長 氏名　石山　貴博 役職名等　札幌市精神障害者回復者クラブ連合会　会長 氏名　上田　章裕 役職名等　札幌公共職業安定所　統括職業指導官 氏名　大石　純 役職名等　札幌市社会福祉協議会　地域福祉部長 氏名　加藤　法子 役職名等　社会福祉法人楡の会　総合施設長 氏名　小山　学 役職名等　市立札幌豊明高等支援学校　校長 氏名　近藤　久江 役職名等　札幌市視覚障害者福祉協会　会長 氏名　菅原　悦子 役職名等　札幌市精神障害者家族連合会　会長 氏名　高柳　司 役職名等　札幌市民生委員児童委員協議会　理事　 氏名　長江　睦子 役職名等　札幌市手をつなぐ育成会　会長 氏名　中原　明 役職名等　社会福祉法人　札親会　理事長 氏名　南部　賢 役職名等　北海道中小企業家同友会札幌支部　ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ委員会委員長 氏名　花田　裕芳 職名等　札幌市中途失聴・難聴者協会　会長 氏名　廣島　孝 役職名等　北海道立心身障害者総合相談所　所長　 氏名　増田　靖子 役職名等　北海道難病連　代表理事 氏名　安井　友康（本委員会会長） 役職名等　北海道教育大学　教授 氏名　山内　まゆみ 役職名等　札幌肢体不自由児者父母の会　会長 氏名　山代　弘 役職名等　札幌司法書士会　司法書士 ５　札幌市障がい者施策推進審議会計画検討部会委員名簿 （敬称略・50音順・2023年9月1日現在） 氏名　浅香　博文（本部会会長） 所属団体等　札幌市身体障害者福祉協会　会長 氏名　荒川　倫代 所属団体等　札幌療育会相談支援事業所ノック　所長 氏名　石橋　達勇 所属団体等　北海学園大学工学部　教授 氏名　石山　貴博 所属団体等　札幌市精神障害者回復者クラブ連合会　会長 氏名　近藤　尚也（本部会副部会長） 所属団体等　北海道医療大学看護福祉学部　講師 氏名　斎藤　規和 所属団体等　株式会社シムス　代表取締役 氏名　菅原　悦子 所属団体等　札幌市精神障害者家族連合会　会長 氏名　時ｱ　由美 所属団体等　札幌地区重症心身障害児（者）を守る会　会員 氏名　長江　睦子 所属団体等　札幌市手をつなぐ育成会　会長 氏名　長田 じゅん子 所属団体等　北海道学習障害児・者親の会クローバー　事務局長 氏名　原田　千代子 所属団体等　札幌みんなの会　事務局長 氏名　増田　靖子 所属団体等　北海道難病連　代表理事 氏名　松本　健一 所属団体等　愛和福祉会札幌障がい者就業・生活支援センターたすく　所長