新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種（国民生活・国民経済安定分野）の登録について

1 特定接種について

特定接種とは、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第28条に基づき、新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して行われる予防接種です。

【留意事項】

登録を受けた事業者は、特措法第4条第3項に基づき、新型インフルエンザ等の発生時においても、福祉サービスの提供を継続的に実施するよう努力義務が課されます。
実際の特定接種の実施の要否や対象、配布されるワクチン数等は、新型インフルエンザ等発生後に政府対策本部にて決定されますので、登録されたことを以って特定接種が受けられるわけではありません。

・新型インフルエンザ等対策・特定接種について（厚生労働省）（外部ページ）

2 登録の対象事業者

特定接種（国民生活・国民経済安定分野）の登録対象事業者は、以下の条件を満たす必要があります。

特定接種（国民生活・国民経済安定分野）の登録要領別添1の表に記載された事業（国民生活・国民経済安定事業）に係る事業者であること
【障害者総合支援法関係】居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、共同生活援助、施設入所支援
【児童福祉法関係】福祉型障害児入所施設
業務継続計画（BCP）を作成していること
※ここでいう「業務継続計画」とは、新型インフルエンザ等が発生した際に、障害福祉サービスを継続して行うための計画です。
※社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインなど（厚生労働省）（外部ページ）

3 登録方法

インターネットを通じ、特定接種管理システム上で、厚生労働省へ登録申請書を提出してください。
なお、特定接種管理システムへのアクセス方法及び入力方法に関しては、「特定接種登録申請書（国民生活・国民経済安定分野）の入力に関する手引き」及び「特定施主管理システム申請者用操作マニュアル」を参照してください。