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更新日:2015年3月31日

なぜ統括防災管理が必要か?

 統括防災管理制度の経緯

 東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震などの大規模地震は、近年、その発生の切迫性が指摘されているところであり、大規模地震に対する災害対応力の強化を図ることが重要な課題となっています。一方、市街地では、多数の人が利用する高層建物が増加しており、このような建物においては、地震時に地震災害特有の極めて困難な状況下で自衛消防活動を行うこととなるため、高度で複雑な対応が必要になります。

 このことから、大規模・高層建物における地震等の災害による被害の軽減を図るため、消防法令が改正され、平成19年に「防災管理」という制度が創設されたところですが、これに合わせて共同で防災管理を行う制度も創設されました。この制度により、大規模・高層の建築物等については、防火管理者に加えて、防災管理者の選任が義務付けられ、地震やテロ災害等に対応するため、防災管理に係る消防計画の作成、避難訓練の実施、オフィス家具の固定等の地震対策の実施、地震発生時における避難誘導等の応急措置等を行うことが義務付けられています。

 一方、平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、東北地方を中心に津波災害をはじめ、甚大な被害を及ぼしましたが、都市部においても高層ビルを中心に激しい揺れに伴う人的・物的被害が発生したことや、在館者の避難に関連して混乱が生じました。

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 大規模地震災害時においては、消防による活動にも一定の制約や困難が生じることが想定されますので、各管理権原者が一体的な防災管理体制の構築について協議し、相互の連携による実効性のある共同防災管理体制の構築を図ることが重要となります。

 このことから、「統括防災管理制度」を整備し、統括防火管理制度と合わせて平成26年4月1日から運用されています。

なぜ統括防災管理者を定めるのか?

 

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に非常に強い揺れと津波が襲い、甚大な被害をもたらしました。また、都市部においても高層ビルを中心に、次のような事例が多く見受けられたところです。

・在館者が一斉に避難階段に殺到し、避難に多大な支障を生じた事例

・館内の非常放送と各テナント内の放送が錯綜するなど、在館者への情報提供体制に不備があった事例

・建物内の損壊状況等の情報収集がうまくできなかった事例

・オフィス家具の転倒や落下物等で負傷者が発生した事例

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 これらの教訓を踏まえ、大規模・高層の建築物等については、統括防災管理者の選任を義務付け、防火管理と併せて防災管理についても建築物等全体の役割分担と責任の所在を明確化し、実効性のある防災管理体制を構築することを目的として「統括防災管理制度」が整備されたのです。

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