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更新日:2021年5月26日

消費税の適格請求書等保存方式の導入について(令和3年4月30日付内閣府からの周知依頼)

消費税の適格請求書等保存方式の導入について

このたび、消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されることについて、内閣府より、NPO法人の皆様への周知依頼がありました。
インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには令和3年10月1日に開始される税務署への適格請求書発行事業者(注)」としての登録申請が必要となるといった現行制度からの変更点があります。
また、円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の3年間は仕入税額の80パーセント、その後の3年間は仕入税額の50パーセントを控除できる経過措置が設けられています。
(注)インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。
国税庁から、制度に関する各種の資料が公表されておりますので、NPO法人の皆様におかれましては、下記の資料をご確認ください。

インボイス制度に関する相談先

インボイス制度に関する一般的なご質問やご相談は、「軽減コールセンター」で受け付けております。

軽減コールセンター

  • 電話番号:0120-205-553(無料)
  • 受付時間:9時00分~17時00分(土日祝除く)

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