更新日：2013年4月10日

講演とワークショップ - 講演10

10.評価システム研究会

私が関わっている評価システム研究会は協働型プロジェクトだ。全国にあるサポート型の民間NPO、つまり地域のサポート専門にやっている仙台・宮城NPOセンター、社会福祉協議会が設立してやっている東京ボランティア市民活動センター、環境省が持っているパートナーシッププラザ、それから三重県の評価みえというNPO、それに三重県がメンバーになっている。三重県の北川知事は、行政事務事業評価を実施しながら行政改革をやってきている。評価に協働の視点を入れようと、一緒に研究を進めている。2年間の時限性を持っているパートナーシップ型のプロジェクトで、評価の国際シンポジウムを2002年2月に東京と三重でやります。

　さて、協働の事業というけれど、協働で事業を行ったと評価するのが今までの事業評価の方法ですが、本当に協働でいいのかを決めなければいけない。それぞれの事業は行政の守備範囲かどうかを考える必要がある。また、本来行政がやるべきことを、NPO側に押しつけているだけかもしれない。本来市民がやることに行政が手を出しすぎているかもしれない。協働事業であるかどうか、守備範囲であるかどうか、守備範囲でなければいろんなやり方を変えていかなくてはならない。補助により、それぞれの領域の発展に投資すべきだ。補助金と委託の違い、負担金の違いもはっきりさせなくてはいけない。そのへんを分からないまま、補助金や委託が欲しいとか言っているNPOもあるし、分からないまま対応している行政職員もいるというのが、日本の現状で、大きな問題だ。行政の守備範囲で無い場合は、補助によりそれぞれの領域の発展に投資し、投資すべきとなったら、開かれた補助金制度が必要になる。投資すべきでなければ補助金をやめるということだ。守備範囲だと思っていたけれど、間違っていたと思ったらやめるということだ。守備範囲であれば、直営が妥当かを考える。委託でやるときも、NPO枠を作って優遇するのではなくいちばんいいサービスを出せるのはどこか、公正に競争できる条件を整える。NPOに不利な点があれば、バリアフリーにしていく。委託の場合も企業と混在して、競争すればいい。NPOならではの領域であれば、NPOのなかで、競争して決めていけばいい。コンペもあれば、随意契約もあり、競争入札もある。その方法を決めていくのが協働の流れであろう。

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