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更新日:2017年4月14日

平成28年度第2回議事概要

平成28年度第2回札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等審議会議事概要

開催日時等

開催日時:平成29年(2017年)3月24日(金曜日)14時00分から15時30分

開催場所:札幌市役所8階1号会議室

主な内容

札幌市内の犯罪情勢

札幌市内の刑法犯認知件数の推移は、全国的に刑法犯の認知件数は平成14年以降減少している。北海道内も同じであり、札幌市の刑法犯認知件数についても同様である。

札幌市は、平成13年がピークで、認知件数は4万1290件であった。そこから毎年減少し、昨年、平成28年は1万5422件で、平成13年と比較して約62.6%減少している。本年、平成29年も同様に減少傾向で推移している。

罪種別認知状況については、平成27年と比較すると、凶悪犯と粗暴犯が増加し、ほかの罪種は減少している。

振り込め詐欺の認知状況については、手口としてオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺となり、平成27年と比較し、件数は34件で約3割減、被害額も50%減の約1億9600万円となっている。平成28年は、全道での被害額が約4億ほどであり、札幌市が約半分を占めていた。こうした状況からも、高齢者が被害に遭う振り込め詐欺については重点的な対策を区政課地域防犯担当係においても取り組んでいる。被害者の6割が65歳以上の高齢者ということもあり、札幌市で行っている出前講座への申込も「振り込め詐欺の被害を防ぐために」のテーマの要望が非常に多くなっている。

子どもに対する声かけ事案については、平成26年から平成28年の3年の比較をすると、子どもに対する声かけの件数は増加傾向である。時間帯別の発生状況や区別の発生状況のグラフを見ると、声かけ事案の発生時間帯は、子どもの下校時間や放課後の時間帯の午後2時から午後5時の間に約8割が集中しているというデータになっている。区では、北区、白石区が多く、他区は同じような件数で推移している。清田区と北区では6倍ほどの差があるが、声かけ事案については、不審者の行動範囲や子どもの身の守り方、被害に遭った報告を加味していることからも、清田区においては10件だから安全だと言えるものではなく、札幌市内のどこにおいても発生している状況を留意すべきである。したがって、こちらも子どもの防犯教室というテーマで出前講座において、子どもたちに不審者への対応について講和を行い啓発しているところである。時間帯別の発生状況を見ると午後2時から午後5時というで、地域で見守りを行っているスクールガードの方や町内会の関係者の方に出前講座を行った際には、この時間帯に子どもの見守り活動を重点的に行っていただきたいと要請しているところである。

札幌市の取組の概要について

1 防犯の取組

平成28年度の取組概要

  1. 出前講座、防犯講話 実施回数73回、受講者数合計3,426名
  2. 広報ラジオによる啓発
  3. 街頭啓発の実施(女性の犯罪被害防止、歓楽街の街頭啓発)
  4. 「みんなの安全・安心ハンドブック」を新小学1年生へ配布(約16,000部)
  5. 地域安全サポーターズの制度(事業者による防犯活動の取組)事業者登録数1,569事業者(平成29年3月15日現在)
  6. 犯罪のない安全で安心なまちづくり等協議会による情報交換
  7. 札幌市安全で安心なまちづくり功労者表彰の創設
  8. 札幌市子ども110番の家支援事業(登録件数6,958軒、ステッカー・手引き配布ほか)
  9. ススキノ歓楽街対策事業(クリーン薄野活性化連絡協議会防犯プロジェクト、歳末特別警戒パレードへの参加)

2 犯罪被害者支援の取組

平成28年度の取組概要

  1. 犯罪被害者等支援総合相談窓口での相談受付、情報提供
  2. 性暴力被害者支援センター北海道(SACRACH:さくらこ)(北海道と共同開設)相談件数319件(うち新規相談127件)平成29年2月末現在
  3. HPでの広報啓発
  4. 若年層向けデートDV未然防止講座の実施 (中学1校、高校12校、大学3校全18回、受講者数合計y3,700名)
  5. 犯罪被害者等支援研修の実施
  6. 「犯罪被害者週間」街頭キャンペーン 

防犯カメラについて

ガイドラインの見直しの検討

  1. 「札幌市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」については、平成20年の策定から9年が経過し、現在の事業者の設置運用状況の把握が必要となり、平成28年度に前回と同様に事業者の設置運用状況の調査を実施した。
  2. 調査結果の概要として、防犯カメラを設置している事業者が、前回と比較し4.7ポイント増加している。1事業者あたりの設置台数も増加している。映像データの外部提供の実績については11ポイント増加し、そのほとんどが犯罪捜査機関であった。しかしながら、ガイドラインに掲げる設置基準の策定状況では、3.1ポイント減少となった。設置する事業者のガイドラインの認知状況は85.3%が知らないとの結果が出た。
  3. ガイドラインを知っている事業者の68.1%が現行のガイドラインの運用に肯定的である。
  4. 今後、事業者に対する認知状況を高めるため、販売店などの協力を得ながら周知拡大を図ることが重要である。

設置助成制度の検討 

  1. 現在、町内会などの団体が防犯カメラを設置したい場合、札幌市については助成制度がない。他の政令市においては、防犯カメラの設置による一定の犯罪抑止効果があるとの観点から、20市中17市で制度を設けている。
  2. 札幌市においても助成制度を検討するにあたり、防犯カメラに対する市民意識調査を平成28年度に実施した。結果として、防犯カメラの必要性について、「必要」「どちらかというと必要」を合わせて97.3%であった。また、街中の防犯カメラの数については、「増やしていく方がよい」「どちらかというと増やしていく方がよい」を合わせて66.5%であった。プライバシー保護に対しては、「防犯を重視すべき」「どちらかといえば防犯を重視すべき」を合わせ63.1%となったが、「どちらも同じように重視すべき」との回答も28.1%であった。防犯カメラに対する不安感については、「不安は感じない」「あまり不安は感じない」を合わせ81.3%であった。
  3. 市内の町内会・自治会会長に助成制度のニーズ調査を実施しているところである。

その他

  1. 女性の犯罪被害の防止対策の一環として、女性による防犯検討会議(仮称)についての計画概要を説明。

 

当日の配布資料

平成28年度第2回犯罪のない安全で安心なまちづくり等審議会 議事録(PDF:340KB)

 

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札幌市市民文化局地域振興部区政課

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ファクス番号:011-218-5156