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平成26年度第4回札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等審議会議事概要
開催日時:平成27年(2015年)3月12日(木曜日)14時00分から15時40分
開催場所:札幌市役所本庁舎18階第一常任委員会会議室
札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等基本計画の見直しの答申後、関係部局との検討やパブリックコメント(市民意見の募集)の実施を経て、答申書からの変更点について事務局から説明し、その変更内容を審議しました。
・(委員)子ども110番の家について、団体単位での登録を考えているとのことだが、例えば関心を持つ個人が参加する場合、自分が住んでいる地域のどの団体に連絡し、登録すればよいのかを知る方法として、登録団体の情報公開の方法をどう考えているのか。
⇒(事務局)現在子ども110番の家は、小学校区単位で、スクールゾーン実行委員会を中心とした活動、あるいは連合町内会等の住民組織を中心として、学校と連携して行うパターンが多いと認識しているが、今後、市全体の活動実態の状況を把握したいと考えている。登録団体の情報公開は、今後の札幌市子ども110番の家の制度設計を進める中で検討していく。
・(委員)20,000軒の参加を目標としているが、戸建ての住宅の世帯は参加したとき、ステッカーを玄関などに張ることができるが、マンションなどが多い地域はどのように考えているのか。
⇒(事務局)マンションなどは、エントランスの入口がロックされていたり、階段を上ったりなど、子どもが逃げ込む環境として、あまり適当とはいえないと認識している。基本的には、戸建ての住宅と民間事業者(地域安全サポーターズ)の110番の店の登録の2本立てにより、避難先を増やしたいと考える。
・平成26年の刑法犯認知件数は、18,295件で、前年比1,128件、5.8%の減少。ピークの平成13年と比べ、55.7%減少している。この傾向は、全国的に同様で、減少が続いている。
・財種別認知状況は、政令指定都市の中で発生率は、人口1,000人あたり9.41人で、20市中11番目となっている。罪種別では粗暴犯が若干増えているが、その他の罪種は減少している。
・主要手口の認知状況は、認知件数と同様に前年比でおおむね減少しているが、車上ねらいが増加した。これは、昨年1月から3月にかけ一部の犯罪グループが犯行を重ね急増したことが主因、その犯罪グループの逮捕後は、例年のペースに戻っている。
・特殊詐欺認知状況では、刑法犯認知件数の減少と逆に、特殊詐欺の被害が増加している。今年に入り、特に増加しているのは手渡し型の特殊詐欺。連日、新聞やテレビで報道されているところである。手口としては、息子や孫をかたる者から、声が変わったなど、安心させるために自分は病院にいると話し、診察が終わり気付くと鞄が盗まれていた。その鞄の中には今日取引先に支払わなければいけない現金が入っていた。支払い期限が今日なので、何とかお金を貸してほしい、幾らまでお金を用意できるかと言われ、被害者は何とかしてあげようということで現金を用意し、自宅の近くで会社の同僚等をかたる犯人に現金を手渡しているという実態である。被害者の特徴としては、年齢は80歳前後、引き出し金額は100万円から900万円が一般的だが、最高金額は3,000万円である。このように特殊詐欺は、これまでギャンブル必勝法や名義貸しの架空請求詐欺の被害予防の広報を積極的に展開をしてきた矢先に、今度は手渡し型の詐欺に切りかえてきている。特にこの手渡し型の詐欺については、年明け前に本州方面で急増し、本州で取締りに力を入れた途端、犯人グループが札幌市内の高齢者を狙い犯行を繰り返しているようである。
・しばらくは手渡し型詐欺が札幌市内で横行する可能性もあり、委員の皆さんにおかれては、特殊詐欺が多発していることを広報していただき、一人でも被害者を少なくするようご協力いただきたい。
・(委員)手渡し型の詐欺について、報道などを見ると、受け子(現金を受取る者)になる人たちの中には、若い世代の子たち、少年も含まれていると聞くが、北海道での実態として、犯罪に少年たちが関わっている実態を把握されていたとして、数を教えていただきたい。
⇒(事務局) 受け子として少年が関与している実態については、数字については正確に把握していない。今のところ、北海道内で北海道在住の少年が逮捕されたとは聞いていない。ただ、北海道の少年が本州に渡って受け子として活動して逮捕されたという事案はあると聞いている。
・(委員)特殊詐欺については年々増加しているとのことで、札幌市として、特殊詐欺にかかわる犯罪の未然防止の対策をされているのか、する予定でいるのか。
また、道警では、犯人からかかってきた電話に対し、電話のベルを鳴らさない装置があり、電話会社が用意して一定期間無償貸与するということ取組んでいて、警察から依頼されて、住民にお知らせをしたことがある。すると希望者が殺到し上限の2,000台がすぐ定数に達したので、申し込めない人が多くいたようである。
⇒(事務局)委員が言われているのは、道警で協力しているワイモバイルが出している迷惑電話チェッカーというもので、警察庁や消費者庁が振り込め詐欺に使われた電話番号や消費トラブルで使われた電話番号をワイモバイルに送り、そのデータを受信し、危ない電話を通知してくれるというものである。 本来であれば月額税込みで720円の費用負担があるが、2年間のモニター期間は無料で使用することができる。上限の2,000台に到達したということで、2~3週間ぐらい前に受付を終了している。
次に、札幌市の特殊詐欺の取り組みとして、札幌市の特殊詐欺による被害総額が書かれている啓発チラシについてである。これは札幌市の地域安全サポーターズに登録している株式会社あいプランやわらぎ斎場と連携し作製している。この啓発チラシをやわらぎ斎場に13万部作製していただき、札幌市に寄附していただいた。これを昨年12月の年末から年明けにかけて市内の全町内会への回覧、また、市の老人クラブ連合会の会員や高齢者施設などへ配付を実施している。
また、街頭啓発としては、道警と連携し、プロバスケットボールのレバンガの試合会場など、その他さまざまなところで特殊詐欺の啓発をしている。それ以外にも、各種媒体を通じ、例えば、道新の夕刊に入っているオントナでは、2月25日に見開き3ページの特殊詐欺の特集記事を掲載していただき、札幌市内近郊の24万世帯に配布されており、病院関係に置いている冊子にも特殊詐欺の記事を掲載していただき、特殊詐欺に関する被害防止の啓発を実施しているところである。
平成26年度の地域防犯の取組(防犯セミナー、犯罪のない安全で安心なまちづくり等協議会、地域安全サポーターズの取組、地域防犯研修会への参加、街頭啓発等) 、犯罪被害者支援の取組(女性のための性暴力被害相談事業、犯罪被害者等支援連携研修会、犯罪被害者等支援研修、街頭キャンペーン)について、下記資料に基づき説明した。
・(委員)子どもへの啓発というか、犯罪力や危機回避能力を習得するということで、うさぎママのパトロール教室の方のように、体を使ったり、実際にやってみることはすごく大事なことである。こうした取組を定期的に出前講座みたいな形で教育委員会と連携して各学校でやるという計画はあるのか。
⇒(事務局)学校の関係は、教育委員会の所管になるため、一義的には学校の判断となる。CAPや防犯セミナーでお呼びしたうさぎママのパトロール等様々な取り組みがあるので、学校や教育委員会で判断をしていただき、それぞれで取り組んでいただくことになる。学校や教育委員会だけではなく、各区で広まっていくよう、こうした取組を関係部に紹介するなど働きかけていきたいと考えている。
・(委員)性暴力被害者支援センター北海道SACRACH(サクラコ)について、過去の性暴力被害に悩まれていて電話を架けて来る方が多いということだが、急性期のときに適切な処置を行なえば、心の悩みを引きずらないで済むのではないか。急性期の方が9名いるときいたが、急性期の方の大体の年代、そして、警察や病院とどういう連携をとっているのかをききたい。
⇒(事務局) 急性期9件の内訳ですが、そのほとんどは北海道または札幌市の児童相談所からの転送分である。よって、10代といっても若い年代で、私どもが急性期として取り扱っている年代は子どもが多く、児童相談所で担当しない年代は、こうした被害は、直接警察に行くことが多いと認識している。
警察との連携に関しては、告発するかしないかは別問題として、その後のことを考えたときには、警察の指導がなければ、性犯罪に関して捜査などが進みませんので、すぐに警察に連絡をして来ていただくことが必要であり、すぐに警察と連携をとる対応をとっている。病院については、北海道と札幌市とこれに参加をしている連携病院と協定を結んでいる。その病院を中心に被害者を連れて行くことになっている。事案の関係上、これ以上説明できないところがあるが、理解をいただきたい。
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