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更新日:2022年7月27日

家計急変世帯の手続きについて

※令和4年6月1日から要件が変更となりました。詳細は下記をご確認ください。

支給対象

住民税非課税世帯以外の世帯のうち、申請時点で札幌市に住民登録があり、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度住民税が課税されている方全員のそれぞれの年収見込額または所得見込額(年収見込額から1年間の経費等の見込額を差し引いた額)が住民税均等割非課税(相当)水準以下と認められる世帯。

住民税均等割非課税相当限度額(給与収入の場合)

家族構成例

非課税相当限度額(収入額ベース)

非課税相当限度額(所得額ベース)

単身または扶養親族がいない場合

100万円以下

45万円以下

配偶者や親族(計1名)を扶養している場合

156万円以下

101万円以下

配偶者や親族(計2名)を扶養している場合

205万7千円以下

136万円以下

配偶者や親族(計3名)を扶養している場合

255万7千円以下

171万円以下

配偶者や親族(計4名)を扶養している場合

305万7千円以下

206万円以下

障がい者、寡婦、ひとり親、未成年の場合

204万3千円以下

135万円以下

  • 年収見込額とは、令和4年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍した額をいい、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入の4種類で判断します。
  • 令和4年6月2日以降に同一住所内で世帯分離した場合は、令和4年6月1日時点の世帯と同一世帯とみなします。
  • 住民税均等割が課税されている方の税法上の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。
  • 他の市町村で既に本給付金を受給した世帯は対象外です。
  • 家計急変世帯に該当する単身世帯の方が、申請書を提出する前に死亡した場合は対象外です。
  • 令和3年12月10日において市町村(日本国内)の住民基本台帳に記録されている方のみの世帯は対象外です(令和3年12月11日以降に国外から転入された方のみの世帯)。

手続きの方法※市役所及び各区役所の窓口での受付は行っておりません。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割非課税相当となった旨を、相談コールセンター(050-3172-7731)へお申し出ください。
  2. 相談コールセンターで収入の状況等をお伺いした上で、札幌市から氏名や住所等を印字した申請書類をお送りします。
  3. 申請書類に必要事項をご記入の上、収入の状況を確認できる書類、本人確認書類、振込先口座確認書類をご用意ください。
  4. 返信用封筒に申請書類、収入の状況を確認できる書類、本人確認書類、振込先口座確認書類を入れて、令和4年9月30日(金曜日)までに郵送してください(当日消印有効)
    申請書類に添付いただく収入の状況を確認できる書類、本人確認書類、振込先口座確認書類は以下のとおりです。
    • 収入の状況を確認できる書類:家計が急変した月として申請書類に記載した月の給与明細、家計が急変した月を含む年の収支内訳書等のコピー。
    • 本人確認書類:運転免許証、マイナンバーカード(表面)、健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、在留カード、障害者手帳、療育手帳、生活保護受給に係る証明書(保護開始決定(変更決定)通知書)等のコピーいずれか1点。
    • 振込先口座確認書類:通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面等、金融機関名(支店名または支店コードを含む)、口座番号、口座名義人がわかるもののコピーいずれか1点。

支給時期

確認書の返送後概ね1か月後(返送書類に不備がない場合)

お問い合わせ先

札幌市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金相談コールセンター
電話番号:050-3172-7731
受付時間:9時00分から18時00分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)
※9時00分から10時00分ごろは、お電話が混み合っており繋がりづらい場合があります。

このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局総務部調整担当課

電話番号:050-3172-7731(相談コールセンター、平日9時00分から18時00分まで)