住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付する臨時特別給付金事業の実施を含む、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が令和3年11月19日に閣議決定され、令和3年12月20日に国会で関連予算が成立しました。

札幌市では以下のとおり支給を実施します。詳細が決定していない部分については決定次第随時情報を更新します。

【お問い合わせと手続きについて】

本給付金のお問い合わせは相談コールセンター（050-3172-7731）までお電話ください。 手続きは郵送となります。市役所や区役所では行っておりませんのでご注意ください。感染症拡大防止のためにも、不要不急な市役所や区役所への来庁はお控えくださいますようご協力をお願いいたします。

【本給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください】

政府機関や自治体等が、本給付金について、現金自動預払機（ATM）の操作や、支給のための手数料の振り込み、EメールなどによるURLを使用した手続きを求めることはありません。政府機関や自治体等を装った不審な電話や郵便、Eメールがあった場合は、消費者センターや警察署、警察本部相談専用電話（#9110）にご連絡ください。 政府機関や自治体等を装った偽サイトにもご注意ください。ホームページのアドレスの末尾に見慣れない末尾文字があるなど不審に思った場合は安易にアクセスせずに本物のサイトのURLを確認してください。

支給対象

1住民税非課税世帯

• 基準日（令和3年12月10日）において、札幌市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税の世帯。
• 基準日において、生活保護を受給している世帯。
• 住民税均等割が課税されている方の税法上の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。

2家計急変世帯

• 住民税非課税世帯以外の世帯のうち、申請時点で札幌市に住民登録があり、令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税が課税されている方全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税（相当）水準以下と認められる世帯。
• 住民税均等割が課税されている方の税法上の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。
• すでに本給付金の支給を受けた世帯の方を含む世帯は対象外です。
• 基準日の翌日以降に同一住所内で世帯分離した場合は、基準日時点の世帯と同一世帯とみなします。
• 年収見込額とは、令和3年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した額をいいます。

非課税相当額（給与収入の場合）

家族構成例	非課税相当限度額（収入額ベース）	非課税相当限度額（所得額ベース）
単身または扶養親族がいない場合	100万円以下	45万円以下
配偶者や親族（計1名）を扶養している場合	156万円以下	101万円以下
配偶者や親族（計2名）を扶養している場合	205万7千円以下	136万円以下
配偶者や親族（計3名）を扶養している場合	255万7千円以下	171万円以下
配偶者や親族（計4名）を扶養している場合	305万7千円以下	206万円以下
障がい者、寡婦、ひとり親、未成年の場合	204万3千円以下	135万円以下

受給権者

支給対象となる世帯の世帯主

支給額

支給対象世帯1世帯あたり10万円（口座振込により支給します）

手続きの方法

1住民税非課税世帯

(1)札幌市から対象と見込まれる世帯の世帯主宛てに受給意思等を確認するための確認書を送付します。

• 確認書は原則として住民登録地に送付します。病院や施設に入院・入所中などご不在の場合は、郵便物転送などの手続きをお願いします。
• 基準日の翌日以降に住民票を異動した方については転居先の住所に送付します。
• 札幌市からの確認書送付は、令和4年2月1日以降順次行います。

(2)確認書の所定の欄にチェックや署名等を行ってください。

(3)返信用封筒に確認書を入れて、札幌市が確認書を発出した日から3か月以内に郵送してください。

• 当日消印有効
• 市役所及び各区役所の窓口での受付は行いません

※確認書に印字された振込先口座から変更される方や確認書に振込先口座が印字されていなかった方は、確認書に加えて本人確認書類と振込先口座確認書類を同封の上郵送してください。

• 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード（表面）、健康保険証、後期高齢者医療保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、在留カード、障害者手帳、療育手帳、生活保護受給に係る証明書（保護開始決定（変更決定）通知書）等のコピーいずれか1点。
• 振込先口座確認書類：通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面等、金融機関名（支店名または支店コードを含む）、口座番号、口座名義人がわかるもののコピーいずれか1点。

2家計急変世帯

• 詳細が決定次第お知らせします

支給時期

1住民税非課税世帯

• 確認書の返送後概ね3週間後（返送書類に不備がない場合）

2家計急変世帯

• 詳細が決定次第お知らせします

特別な配慮を要する方への対応

DV等（配偶者やその他親族からの暴力等）を理由に避難している方

事情により基準日において札幌市に住民登録がない方も、一定の要件を満たし、避難者とその同伴者について住民税非課税世帯または家計急変世帯に該当すると認められた場合、申請を行うことによって避難者を受給権者として支給を受けることができます。

• 詳細が決定次第お知らせします

里親等に委託されている方や児童養護施設等に入所している方

里親等に委託されている方や児童養護施設等に入所している方は、里親等とは別世帯として支給を受けることができます。

• 2か月以内の期間を定めて委託されている方や入所している方は対象外です。

申請書の送付

1基準日において委託先や入所先に住民登録がある場合

• 住民登録地（委託先や入所先）あてに住民登録地の市町村が申請書を送付します。

2基準日において委託先や入所先に住民登録がない場合

• 委託先や入所先あてに委託先や入所先の市町村が申請書を送付します。

記入・返送方法

住民税非課税世帯の手続き方法のとおりです。

• 里親や施設職員による代理申請を基本としますが、本人からの申請も妨げません。
• 給付金の振込先は本人名義の口座を基本とします。

措置入所等をされている障がい者・高齢者の方

措置入所等をされている障がい者・高齢者の方が住民税非課税世帯に該当する場合は、支給を受けることができます。

• 2か月以内の期間を定めて措置入所等をされている方は対象外です。

確認書の送付

1基準日において措置入所等先に住民登録がある場合

• 住民登録地（措置入所等先）あてに住民登録地の市町村が確認書を送付します。

2基準日において措置入所等先に住民登録がない場合

• 措置入所等先あてに措置入所等先の市町村が確認書を送付します。

記入・返送方法

住民税非課税世帯の手続き方法のとおりです。

• 給付金の振込先は本人名義の口座を基本とします。

矯正施設に収容されている方

矯正施設に収容されている方が住民税非課税世帯に該当する世帯の世帯主である場合、手続きの方法は以下のとおりです。住民登録の状況により手続きの方法が異なります。

確認書（申請書）の送付

1基準日において矯正施設に住民登録がある場合

• 住民登録地（矯正施設）あてに住民登録地の市町村が確認書を送付します。

2基準日において収容前の住所地に住民登録があり、かつ単身世帯ではない（他に世帯員がいる）場合

• 住民登録地（収容前の住所地）あてに住民登録地の市町村が確認書を送付します。（世帯員の方が代理で手続きを行ってください。）

3基準日において収容前の住所地に住民登録があり、かつ単身世帯の場合

• ご本人が住民登録地（収容前の住所地）の市町村に対して、本給付金の申請書を矯正施設あてに送付先変更するよう依頼し、申請書を取り寄せてください。

記入・返送方法

住民税非課税世帯の手続き方法のとおりです。

• 身分証明書の添付が必要となる場合は、確認書（申請書）欄外への矯正施設長の記名押印または在所証明書の添付のいずれかを行ってください。

お問い合わせ先

札幌市非課税世帯等に対する臨時特別給付金相談コールセンター

電話番号：050-3172-7731

受付時間：9時00分から18時00分まで（令和4年3月31日までは土曜日・日曜日・祝日も受付）

事業の概要（内閣府ホームページ・コールセンター）

一般的な事業の概要につきましては内閣府のホームページ・コールセンターでもご確認いただけます。

札幌市における手続きや支給に関するお問い合わせは、上記相談コールセンター（050-3172-7731）でお答えします。

1内閣府のホームページ

2内閣府コールセンター

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

フリーダイヤル：0120-526-145

時間：午前9時～午後8時（土曜日、日曜日、祝日を含む）

 

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