令和6年度札幌市物価高騰対応臨時給付金

札幌市は、国の決定に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい下記の世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。

支給の対象となる世帯

次の3つの条件を全て満たす必要があります。

・令和6年6月3日（基準日）時点で札幌市に住民登録があること

・世帯全員の令和6年度住民税所得割（定額減税前）が非課税または全額免除されていること

・令和5年度札幌市物価高騰対応臨時給付金（7万円又は均等割のみ課税世帯分）の支給対象世帯になっていないこと

 

ただし、下記の世帯は対象外となります。

対象外世帯

• 令和6年度住民税均等割が課税されている方の地方税法上の扶養親族等のみで構成される世帯（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家庭等）
• 札幌市又は他市町村において、重点支援地方交付金を活用した低所得世帯向けの給付金の支給対象となったことのある世帯
• 支給の対象となった単身世帯の方が、確認書または申請書の返送を行う前に死亡した場合
• 令和6年6月3日において札幌市に住民登録のない方のみの世帯の場合(令和6年6月4日以降に市外から転入された方)
• 上記の場合以外にも対象外となる場合があります

 

受給権者

支給対象となる世帯の世帯主

 

支給額

1世帯当たり10万円

こども加算分：18歳以下のこども^※1人当たり5万円

本給付金は非課税所得になります。また、差押えは禁止されています。

※「18歳以下のこども」とは、18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）をいいます。また、基準日以降に生まれたこどもについても加算の対象となります。

 

お手続き方法

対象世帯には、7月11日から順次確認書又は申請書を発送します。お手元に届き次第、必要な記入内容や添付書類をご確認いただき、令和6年10月31日(当日消印有効)までにご返送ください。

※確認書には、マイナポータルに登録されている公金受取口座を記載しています。公金受取口座については、こちら（デジタル庁のページ：外部サイト）をご確認ください。

※7月中に「確認書」が届いていないが、対象と思われる世帯につきましては、特別な配慮を要する方へ又は下記よくあるご質問の対応のページをご覧いただき、コールセンターまでご連絡ください。

令和6年6月4日以降に出生したこどもへの加算分について

出生届を提出した時期により、下記のとおり申請が必要となります。

令和6年6月4日～令和6年9月30日に札幌市内で出生届を提出した場合

順次確認書又は申請書を発送いたします。お手元に届き次第、必要な記入内容や添付書類をご確認いただき、令和6年10月31日(当日消印有効)までにご返送ください。

令和6年10月1日～令和6年10月31日に札幌市内で出生届を提出する場合

申立てが必要となりますので、令和6年10月1日以降にコールセンターまでご連絡ください。この場合も、申請期限は令和6年10月31日(当日消印有効)となりますのでご注意ください。

札幌市外で出生届を提出された場合

申立てが必要となる場合がありますので、コールセンターまでご連絡ください。

 

支給時期

確認書または申請書の返送受付後概ね3週間程度で支給（書類に不備がない場合）

 

よくある質問 

よくあるご質問のページをご覧ください。

 

一部の対象外世帯への誤案内について 

令和6年度札幌市物価高騰対応臨時給付金の実施にあたり、一部の対象外世帯に対し、誤って申請のための確認書を発送していることが判明いたしました。ご迷惑をおかけした皆様に深くお詫び申し上げます。

概要

住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯を支給対象とした「令和6年度札幌市物価高騰対応臨時給付金」の対象者抽出において、対象外である所得金額1,805万円を超える個人も対象に含めて、7月11日に申請のための確認書を発送していました。

原因

システムの対象世帯判定プログラムの誤りによる対象者抽出の不備。

対応

7月17日より本ホームページおよび市公式X（旧Twitter）アカウント（@Sapporo_prd）により誤案内があったことを周知しているほか、誤案内した世帯に対してお詫びの文書を発送。

 

お問い合わせ先

札幌市物価高騰対応臨時給付金　相談コールセンター

電話番号：050-3352-2002

受付時間：平日9時00分から18時00分まで

　※お掛け間違いにご注意ください。

　※9時00分から10時00分頃は、お電話が混み合い繋がりづらい場合がございます。

　※電話番号はIP電話の番号になります、0570から始まるナビダイヤルではありません。

 

本給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

政府機関や自治体等が、本給付金について、現金自動預払機（ATM）の操作や、支給のための手数料の振り込み、EメールなどによるURLを使用した手続きを求めることはありません。政府機関や自治体等を装った不審な電話や郵便、Eメールがあった場合は、消費者センターや警察署、警察本部相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
政府機関や自治体等を装った偽サイトにもご注意ください。ホームページのアドレスの末尾に見慣れない末尾文字があるなど不審に思った場合は安易にアクセスせずに本物のサイトのURLを確認してください。