令和5年度札幌市住民税非課税世帯支援給付金

 

札幌市は、国の決定（令和5年3月28日閣議決定）に基づき、エネルギー・食料品価格等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、1世帯あたり3万円を給付します。

支給対象世帯

令和5年度住民税非課税世帯

令和5年6月1日時点で札幌市に住民登録があり、同日時点における住民票上の世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税の世帯。

ただし、下記の対象外世帯を除きます。

対象外世帯

• 住民税均等割が課税されている方の地方税法上の扶養親族等のみで構成される世帯
• 住民税非課税世帯に該当する単身世帯の方が、確認書または申請書の返送を行う前に死亡した場合
• 令和5年6月1日において札幌市に住民登録のない方のみの世帯の場合(令和5年6月2日以降に市外から転入された方)
• 上記の場合以外にも対象外となる場合があります

受給権者

支給対象となる世帯の世帯主

支給額

1世帯あたり3万円

手続き方法　※市役所及び各区役所の窓口での受付は行っておりません。

確認書（7月13日以降順次、発送予定）が届いた方

（1）札幌市から対象と見込まれる世帯の世帯主宛てに受給意思等を確認するための確認書を送付します。

※確認書は原則として住民登録地に送付します。病院や施設に入院・入所中などご不在の場合は、郵便物転送などの手続きをお願いします。

※以下の世帯等は、本給付金の受給状況や住民税を課税する市町村を把握できないため、対象世帯として判断できず確認書が送付されない場合があります。対象と思われる方は相談コールセンター（050-3352-2002）にご連絡のうえ、申請書による手続きを行ってください。

※間違い電話が多くなっておりますので、お掛け間違いにご注意ください。

・令和5年1月2日から6月1日の間に本市に転入した方がいる世帯 ・日付を遡って住民登録の異動手続きをされた方がいる世帯

（2）確認書の所定の欄にチェックや署名等を行ってください。

（3）確認書に印字された振込先口座から変更される方や確認書に振込先口座が印字されていなかった方は、確認書に加えて本人確認書類及び振込先口座確認書類を同封してください。

※本人確認書類及び振込先口座確認書類は以下のとおりです。

本人確認書類： 運転免許証、マイナンバーカード（表面）、健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、在留カード、障害者手帳、療育手帳、生活保護受給に係る証明書（保護開始決定（変更決定）通知書）等のコピーいずれか1点。

振込先口座確認書類： 通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの画面等、金融機関名（支店名または支店コードを含む）、口座番号、口座名義人がわかるもののコピーいずれか1点。

（4）返送用封筒で、令和5年10月31日(当日消印有効)までに郵送してください。

 

確認書（7月13日以降順次、発送予定）が届かない方

（1）以下に該当する方は特別な配慮を要する方への対応のページをご覧ください。

・配偶者と離婚された方

・DV等（配偶者やその他親族からの暴力等）を理由に避難している方

・市内の里親等に委託されている方や市内の児童養護施設等に入所している方

・市が入所等の措置を講じている障がい者・高齢者の方

・矯正施設に収容されている方

・住民登録地がいずれの市町村にもない方

（2）上記（1）に該当しない方については、相談コールセンター（050-3352-2002）にご連絡ください。

※間違い電話が多くなっておりますので、お掛け間違いにご注意ください。

支給時期

返送いただきました確認書または申請書を受け付けてから、概ね3週間程度（返送書類に不備がない場合）で支給いたします。

 

よくあるご質問

よくあるご質問のページをご覧ください。

 

お問い合わせ先

令和5年度札幌市住民税非課税世帯支援給付金　相談コールセンター

電話番号：050-3352-2002

受付時間：平日9時00分から18時00分まで（7月1日から8月31日までは土曜日・日曜日・祝日も受付）

※間違い電話が多くなっておりますので、お掛け間違いにご注意ください。

※9時00分から10時00分頃は、お電話が混み合っており繋がりづらい場合がございます。

※電話番号はIP電話の番号になります、0570から始まるナビダイヤルではありません。

 

参考：北海道が実施する事業について（北海道低所得世帯臨時特別給付金）

北海道が実施する、住民税均等割のみ課税世帯に対し、臨時的措置として１万２千円を給付する事業につきましては、

北海道低所得世帯臨時特別給付金（住民税均等割のみ課税世帯への給付）についてをご覧ください。

 

その他

• 本給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください
  政府機関や自治体等が、本給付金について、現金自動預払機（ATM）の操作や、支給のための手数料の振り込み、EメールなどによるURLを使用した手続きを求めることはありません。政府機関や自治体等を装った不審な電話や郵便、Eメールがあった場合は、消費者センターや警察署、警察本部相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
  政府機関や自治体等を装った偽サイトにもご注意ください。ホームページのアドレスの末尾に見慣れない末尾文字があるなど不審に思った場合は安易にアクセスせずに本物のサイトのURLを確認してください。