○札幌市立学校教育職員の給与に関する条例附則第13条、第15条又は第16条の規定による給料に関する規則
令和５年１月20日人事委員会規則第５号
札幌市立学校教育職員の給与に関する条例附則第13条、第15条又は第16条の規定による給料に関する規則
（趣旨）
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(３) 特例任用後降任等職員
定年条例第６条に規定する他の職への降任等（以下「他の職への降任等」という。）をされた教育職員（
教育給与条例第１条に規定する「教育職員」をいう。以下同じ。）であって、
教育給与条例附則第13条に規定する異動日（以下「異動日」という。）の前日において第１項特例任用職員（
定年条例第９条第１項又は
第２項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める教育職員をいう。以下同じ。）又は第３項特例任用職員（
定年条例第９条第３項又は
第４項の規定により異動期間を延長された管理監督職を占める教育職員をいう。以下同じ。）であったものをいう。
(６) 初任給基準異動
教育給与条例第２条第３項に規定する給料表（以下「給料表」という。）の適用を異にしない異動のうち、
教育初任給等規則別表３に定める初任給基準表（第６条第１項第１号において「初任給基準表」という。）に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。
(７) 給料表異動 給料表の適用を異にする異動をいう。
(10) その者の号俸等 当該教育職員に適用される給料表並びにその職務の級及び号俸をいう。
（教育給与条例附則第13条の人事委員会規則で定める教育職員）
(１) 他の職への降任等をされた教育職員（特例任用後降任等職員を除く。）のうち、次に掲げる教育職員
ア 異動日以後に初任給基準異動をした教育職員
イ 異動日から特定日までの間に降格又は降号をした教育職員
ウ 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした教育職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した教育職員を除く。）
エ 異動日以後に人事委員会の承認を得てその号俸を決定された教育職員
(２) 異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定（給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額され、又は減額されることをいう。以下同じ。）をされた教育職員
（他の職への降任等をされた教育職員に対する教育給与条例附則第15条の規定による給料の支給）
第４条 他の職への降任等をされた教育職員（特例任用後降任等職員を除く。）であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける教育職員のうち、次の各号に掲げる教育職員となり、特定日に
教育給与条例附則第11条の規定により当該教育職員が受ける給料月額（特定日後に第１号、第３号又は第４号に掲げる教育職員となった者にあっては、特定日に当該教育職員になったものとした場合に特定日に同条の規定により当該教育職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第３号アに掲げる教育職員以外の教育職員にあっては、その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額。以下この条において「第４条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる教育職員（次の各号のうち２以上の号に掲げる教育職員に該当する教育職員（第３項の規定の適用を受ける教育職員を除く。）を除く。）には、特定日以後の当該各号に掲げる教育職員となった日以後、第４条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、
教育給与条例附則第15条の規定による給料として支給する。
(１) 異動日以後に給料表異動又は初任給基準異動（以下「給料表異動等」という。）をした教育職員（第４号に掲げる教育職員を除く。） 異動日の前日に当該給料表異動等があったものとした場合（給料表異動等が２回以上あった場合にあっては、同日にそれらの給料表異動等が順次あったものとした場合）に同日において当該教育職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額
(２) 異動日から特定日までの間に降格又は降号をした教育職員（第４号に掲げる教育職員を除く。） 異動日の前日に当該教育職員が受けていた給料月額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合の同日のその者の号俸等に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後のその者の号俸等に対応する給料月額との差額（降格又は降号を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額
(３) 異動日の前日以後に育児短時間勤務等をした教育職員（異動日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した教育職員を除く。） 次に掲げる教育職員の区分に応じ、次に定める額
ア 特定日以後に現に育児短時間勤務等をしている教育職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額に100分の70を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）に算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ アに掲げる教育職員以外の教育職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額に100分の70を乗じて得た額
(４) 異動日以後に人事委員会の承認を得てその号俸を決定された教育職員 人事委員会の定める額
(５) 異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた教育職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に100分の70を乗じて得た額
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される教育職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第４条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該教育職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する教育職員であって同項第５号に掲げる教育職員に該当する教育職員に対する前２項の規定の適用については、当該教育職員は第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する教育職員であるものとし、当該教育職員について適用される第４条基礎給料月額は、同項第１号から第３号までに規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 第１項各号のうち２以上の号に掲げる教育職員に該当する教育職員（前項の規定の適用を受ける教育職員を除く。）には、人事委員会の定める日以後、人事委員会の定める額を、
教育給与条例附則第15条の規定による給料として支給する。
（特例任用後降任等職員に対する教育給与条例附則第15条の規定による給料の支給）
第５条 特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日（
定年条例第９条第１項から第４項までの規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下同じ。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける教育職員のうち、異動日に
教育給与条例附則第11条の規定により当該教育職員が受ける給料月額（以下この項において「異動日給料月額」という。）が異動日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に100分の70を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額。以下この項において「第５条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる教育職員（次条第１項各号、第３項及び第４項に該当する教育職員を除く。）には、異動日以後、第５条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、
教育給与条例附則第15条の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される教育職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第５条基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該教育職員の受ける給料月額との差額」とする。
第６条 特例任用後降任等職員であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける教育職員のうち、次の各号に掲げる教育職員となり、異動日に
教育給与条例附則第11条の規定により当該教育職員が受ける給料月額（異動日後に第１号、第３号又は第４号に掲げる教育職員となった者にあっては、異動日に当該教育職員になったものとした場合に異動日に同条の規定により当該教育職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「異動日給料月額」という。）が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額（第３号アに掲げる教育職員以外の教育職員にあっては、その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額。以下この条において「第６条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる教育職員（次の各号のうち２以上の号に掲げる教育職員に該当する教育職員（第３項の規定の適用を受ける教育職員を除く。）を除く。）には、異動日以後の当該各号に掲げる教育職員となった日以後、第６条基礎給料月額と異動日給料月額との差額に相当する額を、
教育給与条例附則第15条の規定による給料として支給する。
(１) 仮定異動期間末日以後に給料表異動等をした教育職員（第４号に掲げる教育職員を除く。） 仮定異動期間末日の前日に当該給料表異動等があり、同日から異動日の前日まで当該給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合（給料表異動等が２回以上あった場合にあっては、仮定異動期間末日の前日にそれらの給料表異動等が順次あり、同日から異動日の前日までこれらの給料表異動等後に適用されている給料表及び初任給基準表における初任給の定めが引き続き適用されているものとした場合）の同日のその者の号俸等に対応する給料月額に相当する額（これらの場合において、仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に100分の70を乗じて得た額
(２) 仮定異動期間末日から異動日までの間に降号をした教育職員（第４号に掲げる教育職員を除く。） 異動日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）から、当該降号をした日に当該降号がないものとした場合の同日のその者の号俸等に対応する給料月額に相当する額と当該降号後のその者の号俸等に対応する給料月額との差額（降号を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額を合算した額）に相当する額を減じた額に100分の70を乗じて得た額
(３) 仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした教育職員 次に掲げる教育職員の区分に応じ、次に定める額
ア 異動日以後に現に育児短時間勤務等をしている教育職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に100分の70を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）に算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ アに掲げる教育職員以外の教育職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に100分の70を乗じて得た額
(４) 仮定異動期間末日以後に人事委員会の承認を得てその号俸を決定された教育職員 人事委員会の定める額
(５) 仮定異動期間末日の前日から異動日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた教育職員 異動日の前日のその者の号俸等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額（仮定異動期間末日の前日から異動日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額に、これよりも多い給料月額がある場合は、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に100分の70を乗じて得た額
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される教育職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第６条基礎給料月額と異動日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該教育職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する教育職員であって、同項第５号に掲げる教育職員に該当する教育職員に対する前２項の規定の適用については、当該教育職員は第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する教育職員であるものとし、当該教育職員について適用される第６条基礎給料月額は、同項第１号から第３号までに規定する給料月額について異動日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 第１項各号のうち２以上の号に掲げる教育職員に該当する教育職員（前項の規定の適用を受ける教育職員を除く。）には、人事委員会の定める日以後、人事委員会の定める額を、
教育給与条例附則第15条の規定による給料として支給する。
（降任等相当給料表異動をした教育職員に対する教育給与条例附則第16条の規定による給料の支給）
第７条 降任等相当給料表異動（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の２第１項ただし書に規定する他の職への転任に伴う給料表異動のうち、当該給料表異動後の教育職員の職務の級が当該給料表異動の前日に給料表異動があったものとした場合の教育職員の職務の級より下位の職務の級となる場合のものをいう。以下この条及び次条において同じ。）をした教育職員（第１項特例任用職員又は第３項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした教育職員を除く。第４項において同じ。）であって、降任等相当転任日（当該降任等相当給料表異動をした日をいう。以下この条及び次条において同じ。）の前日から引き続き給料表の適用を受ける教育職員（第４項各号に掲げる教育職員を除く。）のうち、特定日に
教育給与条例附則第11条の規定により当該教育職員が受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合に当該教育職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額。以下この条において「第７条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる教育職員には、特定日以後、第７条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、
教育給与条例附則第16条の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される教育職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第７条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該教育職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 降任等相当転任日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた教育職員に対する前２項の規定の適用については、当該教育職員について適用される第７条基礎給料月額は、第１項に規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 降任等相当給料表異動をした教育職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける教育職員のうち、
教育給与条例附則第11条の規定の適用を受ける教育職員であって、次に掲げる教育職員には、人事委員会の定める日以後、人事委員会の定める額を、
教育給与条例附則第16条の規定による給料として支給する。
(１) 降任等相当転任日後に給料表異動等をした教育職員
(２) 降任等相当転任日から特定日までの間に降格又は降号をした教育職員
(３) 降任等相当転任日の前日以後に育児短時間勤務等をした教育職員（降任等相当転任日以後に育児短時間勤務等を開始し、特定日前に当該育児短時間勤務等を終了した教育職員を除く。）
(４) 降任等相当転任日以後に人事委員会の承認を得てその号俸を決定された教育職員
第８条 第１項特例任用職員又は第３項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした教育職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける教育職員（第４項各号に掲げる教育職員を除く。）のうち、降任等相当転任日に
教育給与条例附則第11条の規定により当該教育職員が受ける給料月額（以下この項において「転任日給料月額」という。）が降任等相当転任日の前日に降任等相当転任日において適用される給料表の適用を受けるものとした場合の降任等相当転任日の前日のその者の号俸等に対応する給料月額に相当する額（仮定異動期間末日の前日に当該給料表の適用を受け、同日から降任等相当転任日の前日まで当該給料表が引き続き適用されているものとした場合に、仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日の前々日までの間のその者の号俸等に対応する給料月額に、これよりも多い給料月額があるときは、そのうち最も多い給料月額に相当する額）に100分の70を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額。以下この条において「第８条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる教育職員には、降任等相当転任日以後、第８条基礎給料月額と転任日給料月額との差額に相当する額を、
教育給与条例附則第16条の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される教育職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第８条基礎給料月額と転任日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該教育職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 仮定異動期間末日の前日から降任等相当転任日までの間の給料表の給料月額が増額改定又は減額改定をされた教育職員に対する前２項の規定の適用については、当該教育職員について適用される第８条基礎給料月額は、第１項に規定する給料月額について降任等相当転任日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 第１項特例任用職員又は第３項特例任用職員から降任等相当給料表異動をした教育職員であって、降任等相当転任日の前日から引き続き給料表の適用を受ける教育職員のうち、
教育給与条例附則第11条の規定の適用を受ける教育職員であって、次に掲げる教育職員には、人事委員会の定める日以後、人事委員会の定める額を、
教育給与条例附則第16条の規定による給料として支給する。
(１) 降任等相当転任日後に給料表異動等をした教育職員
(２) 仮定異動期間末日から降任等相当転任日までの間に降号をした教育職員
(３) 仮定異動期間末日の前日以後に育児短時間勤務等をした教育職員
(４) 仮定異動期間末日以後に人事委員会の承認を得てその号俸を決定された教育職員
（人事交流等職員に対する教育給与条例附則第16条の規定による給料の支給）
第９条 教育初任給等規則第８条各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて管理監督職以外の職に採用された教育職員（以下この条において「人事交流等職員」という。）のうち人事交流等職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この条において同じ。）前に教育職員であったものとした場合に異動日とみなされる日（以下この条において「みなし異動日」という。）がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける教育職員（第４項各号に掲げる教育職員を除く。）のうち、特定日に
教育給与条例附則第11条の規定により当該教育職員が受ける給料月額（人事交流等職員となった日が特定日後であるときは、特定日に教育職員であったものとして
同条の規定が適用された場合に特定日に当該教育職員が受けることとなる給料月額に相当する額。以下この項において「特定日給料月額」という。）がみなし異動日の前日に教育職員となったものとした場合に当該教育職員が受けることとなる給料月額に相当する額に100分の70を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額。以下この条において「第９条基礎給料月額」という。）に達しないこととなる教育職員には、人事交流等職員となった日（特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては、特定日）以後、第９条基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、
教育給与条例附則第16条の規定による給料として支給する。
２ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される教育職員の受ける給料月額との合計額が上限額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「第９条基礎給料月額と特定日給料月額との差額」とあるのは、「上限額と当該教育職員の受ける給料月額との差額」とする。
３ 給料月額の改定をする条例の制定により、みなし異動日の前日から特定日までの間の給料表の給料月額が改定された場合における前２項の規定の適用については、人事交流等職員について適用される第９条基礎給料月額は、第１項に規定する給料月額について特定日の給料表の給料月額欄に掲げる給料月額を用いて、算出するものとする。
４ 人事交流等職員のうちみなし異動日がある者であって、人事交流等職員となった日から引き続き給料表の適用を受ける教育職員のうち、
教育給与条例附則第11条の規定の適用を受ける教育職員であって、次に掲げる教育職員には、人事委員会の定める日以後、人事委員会の定める額を、
教育給与条例附則第16条の規定による給料として支給する。
(１) かつて第１項特例任用職員又は第３項特例任用職員として勤務していた者で、人事交流等により引き続いて
教育初任給等規則第８条各号に掲げる者となり引き続いて人事交流等職員となったもの及びこれに準ずるもの
(２) 人事交流等職員となった日後に給料表異動等をした教育職員
(３) 人事交流等職員となった日から特定日までの間に降格又は降号をした教育職員
(４) 人事交流等職員となった日（特定日前に人事交流等職員となった場合にあっては、特定日）以後に育児短時間勤務等をした教育職員
(５) 人事交流等職員となった日以後に人事委員会の承認を得てその号俸を決定された教育職員
（雑則）
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。