○札幌市職員の定年等に関する条例施行規則
令和５年１月20日人事委員会規則第１号
札幌市職員の定年等に関する条例施行規則
札幌市職員の定年等に関する規則（昭和60年人事委員会規則第２号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、札幌市職員の定年等に関する条例（昭和58年条例第27号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
（勤務延長）
第３条 勤務延長（条例第４条第１項の規定により引き続き勤務させることをいう。以下同じ。）を行う場合又は同条第２項の規定により同条第１項の期限若しくは同条第２項の規定により延長された期限（以下「勤務延長の期限」という。）を延長する場合における同条第３項の同意及び同条第４項の規定により勤務延長の期限を繰り上げる場合における同項の同意は、書面によって得るものとする。
２ 任命権者は、条例第４条第１項ただし書の規定により勤務延長に係る人事委員会の承認を得ようとするときは、異動期間を延長した職員の勤務延長の承認申請書（様式１）を人事委員会に提出するものとする。この場合において、当該申請書には、当該勤務延長につき職員の同意を得たことを証する書面を添付するものとする。
３ 任命権者は、条例第４条第２項の規定により勤務延長の期限の延長に係る人事委員会の承認を得ようとするときは、勤務延長の期限の延長承認申請書（様式２）を人事委員会に提出するものとする。この場合において、当該申請書には、当該期限の延長につき職員の同意を得たことを証する書面を添付するものとする。
４ 任命権者は、勤務延長を行った職員及び条例第４条第２項の規定により勤務延長の期限を延長した職員を異動させる必要がある場合は、あらかじめ勤務延長職員異動承認申請書（様式３）を人事委員会に提出して、その承認を得るものとする。
（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第４条 条例第６条第２号に規定する人事委員会規則で定める職は、札幌市職員の任用に関する規則（昭和51年人事委員会規則第５号）別表１第３項第１号に掲げる職（係長に限る。）とする。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第５条 条例第９条の規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下同じ。）を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督職に降任等（条例第８条第１号に規定する降任等をいう。）をする場合における条例第10条の同意は、書面によって得るものとする。
２ 任命権者は、条例第９条第２項又は第４項の規定により異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）の延長に係る人事委員会の承認を得ようとするときは、異動期間の延長承認申請書（様式４）を人事委員会に提出するものとする。この場合において、当該申請書には、当該異動期間の延長につき職員の同意を得たことを証する書面を添付するものとする。
３ 条例第９条第３項の人事委員会規則で定める管理監督職は、次の表の左欄に掲げる特定管理監督職群の区分に応じ、同表の右欄に掲げる職とする。
校長等の特定管理監督職群 | 札幌市立学校設置条例（昭和39年条例第６号）第１条に掲げる学校の校長（幼稚園の園長を含む。）及びこれに準ずるものとして人事委員会が別に定める職 |
（定年前再任用の選考に用いる情報）
(１) 人事評価の結果その他勤務の状況を示す事実に基づく従前の勤務実績
(２) 定年前再任用を行う職の職務遂行に必要とされる経験又は資格の有無その他定年前再任用を行う職の職務遂行上必要な事項
（文書の交付）
第７条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員にその旨を明示した文書を交付するものとする。
(１) 勤務延長を行う場合
(２) 勤務延長の期限を延長する場合
(３) 勤務延長の期限を繰り上げる場合
(４) 条例第６条に規定する他の職への降任等を行う場合
(５) 異動期間（条例第９条の規定により延長された期間を含む。）を延長する場合
(６) 定年前再任用を行う場合
（任命権者の報告）
第８条 任命権者は、毎年５月末日までに、前年度中に定年に達した職員に係る勤務延長の状況にあっては勤務延長状況報告書（様式５）により、前年の４月２日からその年の４月１日までの間に条例第９条の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況にあっては異動期間の延長の状況報告書（様式６）により、前年度における定年前再任用の状況にあっては定年前再任用短時間勤務職員状況報告書（様式７）により、人事委員会に報告するものとする。
附 則
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第３条、第７条及び第８条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（令和４年条例第50号）附則第２条第１項の規定により期限を延長された勤務について準用する。
様式１（第３条第２項関係）
様式２（第３条第３項関係）
様式３（第３条第４項関係）
様式４（第５条第２項関係）
様式５（第８条関係）
様式６（第８条関係）
様式７（第８条関係）