○札幌市学校給食費の管理に関する規則
令和５年３月24日規則第28号
札幌市学校給食費の管理に関する規則
（趣旨）
（定義）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、この規則で定めるもののほか、
条例で使用する用語の例による。
（学校給食費の額）
第３条 条例第４条第２項の規定により市長が定める学校給食費の額は、
別表１の左欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、児童、生徒その他学校給食の提供を受ける者についてアレルギーにより特定の食材を摂食すべきでないと認められる場合その他市長が特別の事情があると認める場合であって、教育次長が別に定めるところにより学校給食の一部の提供を受けないときにおける学校給食費の額は、同項の規定を適用した場合における学校給食費の額の範囲内で教育次長が別に定める額とすることができる。
（学校給食費の納付）
第４条 学校給食費負担者は、
別表２の左欄に掲げる期別ごとに、学校給食費の額（前条の規定により定められた学校給食費の額をいう。以下同じ。）に教育長が別に定めるその年度において学校給食を実施する予定の日数（次項及び第６条において「予定日数」という。）を乗じて得た額を12で除して得た額（当該額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額。次項において「月ごと納付額」という。）に同表の中欄に定める対象月の数を乗じて得た額（次項及び第６条第３項において「予定納付額」という。）を納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、
別表２の左欄に掲げる第10期の予定納付額は、学校給食費の額に予定日数を乗じて得た額と月ごと納付額に10を乗じて得た額との差額とする。
（学校給食費の納付期限）
第５条 条例第５条の市長が別に定める日は、
別表２の左欄に掲げる期別に応じそれぞれ同表の右欄に定める日（当該日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下この条において「休日」という。）に当たるときは、当該休日後最初に到来する休日以外の日）とする。ただし、教育次長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
（学校給食費の調整）
第６条 １年度における学校給食を実施した日の合計数（以下この条において「確定日数」という。）がその年度における予定日数を上回った場合は、学校給食費負担者は、学校給食費の額に当該確定日数を乗じて得た額と学校給食費の額に当該予定日数を乗じて得た額との差額（次項及び第３項において「差額」という。）を、市長が定める日までに納付しなければならない。
２ １年度における確定日数がその年度における予定日数を下回った場合は、市長は、速やかに差額を還付するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、１年度における確定日数がその年度における予定日数と異なる見込みとなった場合は、市長は、その年度において学校給食費負担者が負担すべき予定納付額について必要な調整を行うことができる。この場合において、当該調整を行った額と差額が異なることとなったときは、前２項の規定を準用する。
（還付及び充当）
第７条 市長は、学校給食費に係る過誤納金があるときは、速やかにこれを還付する。ただし、当該還付を受ける学校給食費負担者に未納の学校給食費があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。
（学校給食費の減免）
第８条 条例第６条の規定により学校給食費の減額又は免除を受けようとする学校給食費負担者は、教育次長が別に定める申請書に
同条の特別の理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
（委任）
第９条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育次長が定める。
附 則
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
一部改正〔令和６年規則29号〕
２
別表１に規定する職員に係る令和６年度分の学校給食費の額に限り、同表の規定の適用については、同表中「277円」とあるのは「312円」と、「328円」とあるのは「370円」とする。
追加〔令和６年規則29号〕
附 則（令和６年規則第29号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表１（第３条関係）
区分 | 学校給食費の額（１人１日につき） |
小学校、義務教育学校及び特別支援学校の小学部の第１学年及び第２学年の児童 | 269円 |
小学校、義務教育学校及び特別支援学校の小学部の第３学年及び第４学年の児童 | 274円 |
小学校、義務教育学校及び特別支援学校の小学部の第５学年及び第６学年の児童並びにこれらの児童と同等の学校給食の提供を受ける職員 | 277円 |
中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の中学部及び高等部の生徒並びにこれらの生徒と同等の学校給食の提供を受ける職員 | 328円 |
別表２（第４条及び第５条関係）
期別 | 対象月 | 納付期限 |
第１期 | ４月分及び５月分 | ６月30日 |
第２期 | ６月分 | ７月31日 |
第３期 | ７月分 | ８月31日 |
第４期 | ８月分 | ９月30日 |
第５期 | ９月分 | 10月31日 |
第６期 | 10月分 | 11月30日 |
第７期 | 11月分 | １月４日 |
第８期 | 12月分 | １月31日 |
第９期 | １月分 | ２月28日（閏年にあっては、同月29日） |
第10期 | ２月分及び３月分 | ３月31日 |