○札幌市会計年度任用職員の勤務条件に関する規則
令和元年12月11日規則第45号
札幌市会計年度任用職員の勤務条件に関する規則
（趣旨）
（１週間の勤務時間）
第２条 法第22条の２第１項第２号に規定する会計年度任用職員（以下「２号職員」という。）の勤務時間（休憩時間を除いたものをいう。以下同じ。）は、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。
２ 法第22条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員（以下「１号職員」という。）の勤務時間は、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分未満で、任命権者がこれを定める。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第３条 ２号職員の週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）及び勤務時間の割振りについては、
条例第３条第１項本文及び
第２項本文
並びに第４条第１項及び
第２項（
条例第２条第２項の育児短時間勤務職員等及び
同条第３項の定年前再任用短時間勤務職員に係る部分を除く。）の規定を準用する。この場合において、
条例第４条第１項中「前条」とあるのは「札幌市会計年度任用職員の勤務条件に関する規則（以下「会計年度勤務条件規則」という。）第３条第１項において準用する前条第１項本文及び第２項本文」と、
同条第２項中「前項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第３条第１項において読み替えて準用する前項」と読み替えるものとする。
２ １号職員の週休日は、日曜日及び土曜日とする。
３ 任命権者は、１号職員の勤務時間については、１日につき７時間45分以内となるように割り振るものとする。
４ 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の勤務に従事する１号職員については、前２項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
５ 任命権者は、前項の規定により１号職員について週休日の割振りを定める場合には、４週間ごとの期間につき８日以上の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、４週間ごとの期間につき８日以上の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、人事委員会と協議して、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。
一部改正〔令和５年規則２号〕
（会計年度任用職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準）
第４条 前条第１項及び第３項から第５項までの規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日（次条第１項の勤務日をいう。）が引き続き12日を超えないようにし、かつ、１回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。
（週休日の振替）
２ 前項の規定にかかわらず、任命権者は、２号職員に前２条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、
条例施行規則第５条第１項に規定する期間内にある勤務日のうち
同条第２項の半日勤務時間（以下「半日勤務時間」という。）を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
３
条例施行規則第５条第３項から第５項までの規定は、会計年度任用職員の週休日の振替について準用する。この場合において、
同条第３項中「条例第５条」とあるのは「札幌市会計年度任用職員の勤務条件に関する規則（以下「会計年度勤務条件規則」という。）第５条第２項」と、
同条第４項中「条例第５条」とあるのは「会計年度勤務条件規則第５条第１項又は第２項」と、「割り振られた勤務時間を同条」とあるのは「割り振られた勤務時間を同条第１項」と、「同条の規定」とあるのは「同条第２項の規定」と、「当該半日勤務時間を同条」とあるのは「当該半日勤務時間を同項」と、「条例第７条の２第１項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第10条」と読み替えるものとする。
一部改正〔令和３年規則11号〕
（休憩時間）
第６条 会計年度任用職員の休憩時間については、
条例第６条の規定を準用する。この場合において、
同条第２項中「前項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第６条において準用する前項」と読み替えるものとする。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第７条 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第２条から第５条までの規定による勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間において会計年度任用職員に勤務をすることを命ずることができる。
２ 前項に定めるもののほか、会計年度任用職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務については、
条例施行規則第５条の２の規定を準用する。この場合において、
同条第１項中「条例第７条第１項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第７条第１項」と、
同項第１号イ（イ）中「人事委員会」とあるのは「任命権者」と、
同条第２項中「前項各号」とあるのは「会計年度勤務条件規則第７条第２項において読み替えて準用する前項各号」と、
同条第３項中「前項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第７条第２項において読み替えて準用する前項」と、「第１項各号」とあるのは「同条第２項において読み替えて準用する第１項各号」と、
同条第４項中「前３項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第７条第２項において読み替えて準用する前３項」と、「人事委員会」とあるのは「任命権者」と読み替えるものとする。
一部改正〔令和５年規則53号〕
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第８条 条例第８条（
第４項を除く。）及び
条例施行規則第５条の４の規定は、育児を行う会計年度任用職員について準用する。この場合において、
条例第８条第２項中「第７条第１項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第７条第１項」と、「次項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第８条第１項において読み替えて準用する次項」と、
同条第３項中「第７条第１項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第７条第１項」と読み替えるものとする。
２
条例第８条（
第４項を除く。）の規定は、要介護者（
条例第15条第１項に規定する要介護者をいう。以下同じ。）を介護する会計年度任用職員について準用する。この場合において、
条例第８条第１項中「小学校就学の始期に達するまでの子（地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項に規定する子をいう。以下この条において同じ。）のある職員（職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。以下この項において同じ。）において常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。）が、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、当該要介護者を介護する」と、「深夜における」とあるのは「深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。）における」と、
同条第２項中「３歳に満たない子のある職員が、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、当該要介護者を介護する」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と、「第７条第１項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第７条第１項」と、「次項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第８条第２項において読み替えて準用する次項」と、
同条第３項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育する」とあるのは「要介護者のある会計年度任用職員が、当該要介護者を介護する」と、「第７条第１項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第７条第１項」と読み替えるものとする。
一部改正〔令和５年規則53号〕
（休日）
第９条 任命権者が別に定めるもののほか、
条例第９条の規定は、会計年度任用職員の休日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下この条において「祝日法による休日」という。）又は12月29日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。）をいう。次条において「休日」と総称する。）について準用する。この場合において、
条例第９条第３項中「人事委員会と協議して」とあるのは「任命権者が」と読み替えるものとする。
（休日の代休日）
第10条 条例第10条（１号職員にあっては、第２項を除く。）及び
条例施行規則第６条の規定は、任命権者が会計年度任用職員（時間額１号職員を除く。）に休日である勤務日等（第３条から第５条までの規定により勤務時間が割り振られた日をいう。）に割り振られた勤務時間の全部について特に勤務することを命じた場合の取扱いについて準用する。この場合において、
条例第10条第１項中「次項及び」とあるのは「会計年度勤務条件規則第10条において読み替えて準用する次項及び」と、「日（第３項」とあるのは「日（同項」と、「第７条の２第１項の規定により代休時間が指定された勤務日等及び休日」とあるのは「休日」と、
同条第２項中「職員」とあるのは「２号職員」と、「前項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第10条において読み替えて準用する前項」と、
同条第３項中「前２項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第10条において読み替えて準用する前２項」と、
条例施行規則第６条第１項中「条例第10条第１項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第10条において読み替えて準用する条例第10条第１項」と、「条例第10条第２項」とあるのは「同条第２項」と、「条例第７条の２第１項の規定により代休時間が指定された勤務日等及び休日」とあるのは「休日」と、
同条第２項中「条例第10条第２項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第10条において読み替えて準用する条例第10条第２項」と、「職員」とあるのは「２号職員」と読み替えるものとする。
（休暇の種類）
第11条 会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次休暇）
第12条 年次休暇は、１年度ごとにおける休暇とし、その日数は、１年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
(１) 次号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員 １週間当たりの勤務日の日数又は１年度の勤務日の日数及び任命権者が別に定めるところにより算定した１年度において在職する期間（
別表１において「在職期間」という。）の区分に応じ、
別表１に掲げる日数
(２) 札幌市のいずれかの職から翌年度以降にわたり引き続き任用されたことにより継続して勤務する会計年度任用職員 当該任用の期間内における１週間当たりの勤務日の日数又は１年度の勤務日の日数及び札幌市のいずれかの職から引き続き在職したものとして任命権者が別に定める期間（以下この号及び
別表２において「これまで在職した期間」という。）の区分に応じ、同表に掲げる日数（これまで在職した期間が６月以内であると任命権者が定める場合にあっては、同表これまで在職した期間１年の欄に掲げる日数に当該任用の期間の月数を12月で除して得た数を乗じて得た日数（その日数に１日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数））
２ 前項に定めるもののほか、会計年度任用職員の年次休暇については、
条例施行規則第７条第３項及び
第４項の規定を準用する。この場合において、
同条第３項中「条例第12条第３項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第12条第６項」と、「人事委員会」とあるのは「任命権者」と読み替えるものとする。
３ 第１項の規定により札幌市のいずれかの職にある者から引き続き会計年度任用職員として任用される者に与える年次休暇の日数は、同一年度内において、20日を超えてはならない。
４ 年次休暇は、１日（２号職員にあっては、１日又は半日（所定の勤務時間を任命権者が定める時刻により区分した勤務時間及びこれに相当する勤務時間のみが割り振られている日の勤務時間をいう。次条第４項及び第５項において同じ。））を単位として与える。ただし、任命権者が必要があると認める場合には、１時間（１時間未満の時間を単位とする年次休暇を与えることについて任命権者が特別の事情があると認める場合にあっては、１時間未満の時間）を単位として与えることができる。
５ １時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、勤務日１日当たりの勤務時間数をもって１日とする。ただし、１日当たりの勤務時間が同一でない１号職員にあっては、任命権者が別に定めるところにより算定した勤務時間数をもって１日とする。
６ 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。
一部改正〔令和３年規則11号〕
（病気休暇）
第13条 病気休暇は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
２ 病気休暇は、１年度ごとにおける休暇とし、その期間は、その者の任用の期間における１週間当たりの勤務日の日数又は１年度の勤務日の日数及び任命権者が別に定めるところにより算定した札幌市のいずれかの会計年度任用の職に引き続き在職した期間（
別表３において「会計年度任用職員として在職した期間」という。）の区分に応じ、同表に掲げる日数を超えない範囲でその都度必要と認められる期間とする。
３ 病気休暇については、
条例施行規則第８条第５項の規定を準用する。この場合において、
同項中「条例第12条第２項第１号から第３号までに規定する者」とあるのは「任命権者が別に定める者」と、「同項第１号から第３号までに規定する者」とあるのは「当該任命権者が別に定める者」と読み替えるものとする。
４ ２号職員の病気休暇は、１日又は半日を単位として与える。ただし、任命権者が特に必要があると認める場合には、１時間又は15分を単位として与えることができる。
５ 半日、１時間又は15分を単位とする病気休暇を使用した場合における第２項の適用については、当該病気休暇を使用した日を１日として同項の期間に算入するものとする。
６ １号職員の病気休暇は、１日を単位として与える。
一部改正〔令和２年規則20号・５年２号〕
（特別休暇）
第14条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により会計年度任用職員が勤務しないことが相当である場合における休暇とし、その事由及び期間は
別表４のとおりとする。
２ ２号職員の特別休暇の単位については、
条例施行規則別表３備考２の規定を準用する。この場合において、同備考中「１の項から」とあるのは「会計年度勤務条件規則別表４の１の項から」と、「21の項」とあるのは「20の項」と、「、７の項」とあるのは「、同表７の項」と、「９の項、15の項及び17の項から20の項まで」とあるのは「同表９の項及び15の項から19の項まで」と、「、４の項」とあるのは「、同表４の項」と、「、16の項及び22の項」とあるのは「及び21の項」と、「半日（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員について、１日の勤務時間が７時間45分より短く割り振られている日に与える場合にあっては、１日）」とあるのは「半日（会計年度勤務条件規則第12条第４項に規定する半日をいう。）」と、「、５の項」とあるのは「、同表５の項」と読み替えるものとする。
３ １号職員の特別休暇の単位については、任命権者が別に定める。
４
条例施行規則第８条第５項の規定は、会計年度任用職員の特別休暇について準用する。この場合において、
同項中「条例第12条第２項第１号から第３号までに規定する者」とあるのは「任命権者が別に定める者」と、「同項第１号から第３号までに規定する者」とあるのは「当該任命権者が別に定める者」と読み替えるものとする。
一部改正〔令和２年規則20号・３年11号・４年９号・35号・５年２号〕
（介護休暇）
第15条 介護休暇は、次の各号のいずれにも該当する会計年度任用職員が要介護者の介護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
(１) 次項において準用する
条例第15条第１項に規定する指定期間の初日から起算して93日を経過する日から６月を経過する日までの間に、札幌市のいずれかの職に引き続き任用されないことが明らかでないこと。
(２) １週間当たりの勤務日の日数が３日以上であること又は１年度の勤務日の日数が121日以上であること。
２ 介護休暇については、
条例第15条（
第３項を除く。）並びに
条例施行規則第８条第５項、
第10条及び
第11条（
第３項を除く。）の規定を準用する。この場合において、
条例第15条第１項中「６月」とあるのは「93日」と、「次項及び次条第１項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第15条第２項において準用する次項及び会計年度勤務条件規則第16条第２項において準用する次条第１項」と、
条例施行規則第８条第５項中「条例第12条第２項第１号から第３号までに規定する者」とあるのは「任命権者が別に定める者」と、「同項第１号から第３号までに規定する者」とあるのは「当該任命権者が別に定める者」と、
条例施行規則第10条第１項から第３項までの規定中「条例第15条第１項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第15条第２項において読み替えて準用する条例第15条第１項」と、
同条第４項中「前項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第15条第２項において読み替えて準用する前項」と、
同条第５項中「第３項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第15条第２項において読み替えて準用する第３項」と、「前項」とあるのは「同条第２項において読み替えて準用する前項」と、「次項」とあるのは「同条第２項において読み替えて準用する次項」と、
同条第６項中「前項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第15条第２項において読み替えて準用する前項」と、「第４項」とあるのは「同条第２項において読み替えて準用する第４項」と、「次項」とあるのは「同条第２項において読み替えて準用する次項」と、
同条第７項中「第４項」とあるのは「会計年度勤務条件規則第15条第２項において読み替えて準用する第４項」と、「第３項」とあるのは「同条第２項において読み替えて準用する第３項」と、「第５項」とあるのは「同条第２項において読み替えて準用する第５項」と、
条例施行規則第11条第２項中「育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員について、１日」とあるのは「１日」と読み替えるものとする。
一部改正〔令和４年規則９号・５年２号〕
（介護時間）
第16条 介護時間は、次の各号のいずれかに該当する会計年度任用職員であって、１日につき定められた勤務時間が６時間15分以上である勤務日があるものが要介護者の介護をするため、１日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。
(１) １週間当たりの勤務日の日数が３日以上であること。
(２) １年度の勤務日の日数が121日以上であること。
２ 介護時間については、
条例第15条の２（
第３項を除く。）並びに
条例施行規則第８条第５項及び
第12条（
第３項を除く。）の規定を準用する。この場合において、
条例施行規則第８条第５項中「条例第12条第２項第１号から第３号までに規定する者」とあるのは「任命権者が別に定める者」と、「同項第１号から第３号までに規定する者」とあるのは「当該任命権者が別に定める者」と、
条例施行規則第12条第２項中「連続した２時間」とあるのは「連続した２時間（当該会計年度任用職員について１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間が２時間を下回る場合は、当該減じた時間」と、「当該２時間」とあるのは「当該２時間又は当該減じた時間」と読み替えるものとする。
一部改正〔令和４年規則９号・５年２号〕
（給与の減額）
追加〔令和５年規則２号〕
（病気休暇等の承認）
第17条 病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間については、任命権者の承認を受けなければならない。
（特殊職員）
第18条 第３条から前条までの規定にかかわらず、業務の特殊性を考慮して任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の勤務時間の割振り、休暇等については、これらの規定の適用を受ける会計年度任用職員等との均衡を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
（委任）
第19条 この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 会計年度任用職員の任用のために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。
（介護休暇及び介護時間に関する経過措置）
３ この規則の施行の際現に任命権者の承認を受けている介護休暇及び介護時間については、第17条の規定により任命権者が承認したものとみなす。
（任命権者が別に定める者の勤務時間その他の勤務条件に関する経過措置）
４ この規則の施行の日の前日において
札幌市特別職の職員の給与に関する条例（昭和26年条例第28号）の適用を受けていた者から引き続いて会計年度任用職員となった者のうち、任用の事情等を考慮して任命権者が別に定める者の勤務時間その他の勤務条件については、当分の間、第３条から第17条までの規定の適用を受ける会計年度任用職員等との均衡を考慮し、任命権者が別に定める。
附 則（令和２年規則第20号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年規則第11号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年規則第９号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年規則第35号）
この規則は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和５年規則第２号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年規則第53号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定及び第２条中札幌市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則第16条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年規則第５号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表１
＼ | 在職期間 |
６月を超え１年以下 | ５月を超え６月以下 | ４月を超え５月以下 | ３月を超え４月以下 | ２月を超え３月以下 | １月を超え２月以下 | １月以下 |
１週間当たりの勤務日の日数（１年度の勤務日の日数） | ５日以上（217日以上） | 10日 | ５日 | ４日 | ３日 | ３日 | ２日 | １日 |
４日（169日から216日まで） | ７日 | ４日 | ３日 | ２日 | ２日 | １日 | １日 |
３日（121日から168日まで） | ５日 | ３日 | ２日 | ２日 | １日 | １日 | １日 |
２日（73日から120日まで） | ３日 | ２日 | １日 | １日 | １日 | １日 | １日 |
１日（48日から72日まで） | １日 | １日 | １日 | １日 | １日 | １日 | １日 |
備考 この表において、「５日以上」には、１週間当たりの勤務日の日数が４日以下で、かつ、１週間当たりの勤務時間が29時間以上である場合を含むものとする。
別表２
＼ | これまで在職した期間 |
６年以上 | ５年 | ４年 | ３年 | ２年 | １年 |
１週間当たりの勤務日の日数（１年度の勤務日の日数） | ５日以上（217日以上） | 20日 | 18日 | 16日 | 14日 | 12日 | 11日 |
４日（169日から216日まで） | 15日 | 13日 | 12日 | 10日 | ９日 | ８日 |
３日（121日から168日まで） | 11日 | 10日 | ９日 | ８日 | ６日 | ６日 |
２日（73日から120日まで） | ７日 | ６日 | ６日 | ５日 | ４日 | ４日 |
１日（48日から72日まで） | ３日 | ３日 | ３日 | ２日 | ２日 | ２日 |
備考 この表において、「５日以上」には、１週間当たりの勤務日の日数が４日以下で、かつ、１週間当たりの勤務時間が29時間以上である場合を含むものとする。
別表３
会計年度任用職員として在職した期間 | ３年以上 | ２年 | １年 | ０年 |
１週間当たりの勤務日の日数（１年度の勤務日の日数） | ５日以上（217日以上） | 90日 | 60日 | 60日 | 60日 |
４日（169日から216日まで） | 72日 | 48日 | 48日 | 48日 |
３日（121日から168日まで） | 54日 | 36日 | 36日 | 36日 |
２日（73日から120日まで） | 36日 | 24日 | 24日 | 24日 |
１日（48日から72日まで） | 18日 | 12日 | 12日 | 12日 |
備考 この表において、「５日以上」には、１週間当たりの勤務日の日数が４日以下で、かつ、１週間当たりの勤務時間が29時間以上である場合を含むものとする。
一部改正〔令和４年規則35号〕
別表４
事由 | 期間 |
１ | 会計年度任用職員の結婚の場合（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情になる場合を含む。）又は会計年度任用職員が婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として任命権者が認める関係を有することとなる場合 | １週間当たりの勤務日の日数又は１年度の勤務日の日数に応じ、付表１に掲げる連続する休暇の日数以内 |
２ | 会計年度任用職員の親族が死亡した場合 | 死亡した者の続柄により、付表２に掲げる連続する日数以内 |
３ | 会計年度任用職員の父母、配偶者又は子（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）の追悼のための特別な行事（死亡後15年以内のものに限る。）が行われる場合 | １日（１年度につき１回に限る。） |
４ | 女性会計年度任用職員が生理日に勤務することが著しく困難である場合 | １回につき連続する３日の範囲内において２日以内 |
５ | １週間当たりの勤務日の日数が３日以上又は１年度の勤務日の日数が121日以上である会計年度任用職員が不妊治療に係る通院等を行う場合 | １年度につき５日（当該通院等が体外受精その他の任命権者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）以内 |
６ | 女性会計年度任用職員の出産の場合 | 出産予定日から起算して８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から出産日までの期間内における会計年度任用職員が請求する期間及び出産日の翌日から起算して８週間を経過する日までの期間 |
７ | 女性会計年度任用職員が生後満１年に達しない子を育てる場合 | １日２回各30分以内又は１日１回１時間以内。ただし、１日の勤務時間が４時間以内の場合は１日１回30分以内 |
８ | 通勤に利用する交通機関の混雑により妊娠中の女性会計年度任用職員の健康維持に重大な支障が生ずるおそれがある場合 | １日につき１時間以内 |
９ | 妊娠中又は出産後１年以内の女性会計年度任用職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）に基づく保健指導又は健康診査を受ける場合 | 次の各号に掲げる妊娠週数等に応じ、当該各号に定める回数（医師等からこれと異なる指示を受けたときは、その指示された回数）につき必要と認められる期間 (１) 妊娠23週まで ４週間に１回 (２) 妊娠24週から35週まで ２週間に１回 (３) 妊娠36週から出産まで １週間に１回 (４) 出産後１年まで １回 |
10 | 妊娠中の女性会計年度任用職員が妊娠に起因する諸障害のため勤務することが著しく困難である場合 | ７日以内 |
11 | １週間当たりの勤務日の日数が３日以上又は１年度の勤務日の日数が121日以上である会計年度任用職員の配偶者等（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として任命権者が認める関係にある者をいう。以下同じ。）が出産する場合 | 出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間において３日以内 |
12 | １週間当たりの勤務日の日数が３日以上又は１年度の勤務日の日数が121日以上である会計年度任用職員の配偶者等が出産する場合であって、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。）の養育をするとき。 | 配偶者等の出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間において５日以内 |
13 | １週間当たりの勤務日の日数が３日以上又は１年度の勤務日の日数が121日以上である会計年度任用職員が中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この項において「対象となる子」という。）の看護（負傷し、若しくは疾病にかかった対象となる子の世話又は対象となる子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。）をする場合、感染症の予防のための学校等（対象となる子が在籍する保育所、幼稚園、小学校その他これらに類するものをいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部の休業（これに準ずる措置を含む。）により対象となる子の世話を行う場合又は学校等が実施する行事（対象となる子が参加するものに限る。）に参加する場合 | 対象となる子が１人の場合にあっては１年度につき５日以内、対象となる子が２人以上の場合にあっては１年度につき10日以内 |
14 | １週間当たりの勤務日の日数が３日以上又は１年度の勤務日の日数が121日以上である会計年度任用職員が要介護者の介護その他の必要な世話を行う場合 | 要介護者が１人の場合にあっては１年度につき５日以内、要介護者が２人以上の場合にあっては１年度につき10日以内 |
15 | 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のための末しょう血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末しょう血幹細胞移植のため末しょう血幹細胞を提供する場合であって、当該申出又は提供に伴い必要な一連の手続に応じるとき。 | 必要と認められる期間 |
16 | 会計年度任用職員が選挙権その他公民として権利を行使する場合 | 必要と認められる期間 |
17 | 会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合 | 必要と認められる期間 |
18 | 会計年度任用職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定による健康診断又は交通の制限若しくは遮断により出勤できない場合 | 必要と認められる期間 |
19 | 会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の非常災害による交通遮断、交通機関の事故等の不可抗力により出勤できない場合 | 必要と認められる期間 |
20 | 地震、水害、火災その他の非常災害による会計年度任用職員の現住居の滅失又は破壊の場合 | 必要と認められる期間 |
21 | 任期が６月以上であると任命権者が定める会計年度任用職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | １年度の６月から９月までの期間（業務上やむを得ないと任命権者が認める会計年度任用職員にあっては、当該期間及び任命権者が別に定める期間）内において、１週間当たりの勤務日の日数又は１年度の勤務日の日数に応じ、付表３に掲げる休暇の日数以内 |
備考 １の項の事由による場合を除き、週休日及び休日（第10条の規定により代休日を指定されて当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該代休日を含む。）は、この表の期間に含めて計算するものとする。
一部改正〔令和２年規則20号・３年11号・４年９号・35号・６年５号〕
別表４の付表１
１週間当たりの勤務日の日数 | １年度の勤務日の日数 | 休暇の日数 |
５日以上 | 217日以上 | ５日 |
４日 | 169日から216日まで | ４日 |
３日 | 121日から168日まで | ３日 |
２日 | 73日から120日まで | ２日 |
１日 | 48日から72日まで | １日 |
別表４の付表２
死亡した者 | 日数 |
配偶者等 | 10日 |
血族 | 父母 | ７日 |
子 | ７日 |
祖父母 | ３日 |
孫 | １日 |
兄弟姉妹 | ３日 |
おじ又はおば | １日 |
姻族 | 父母の配偶者等又は配偶者等の父母 | ７日 |
子の配偶者等又は配偶者等の子 | ３日 |
祖父母の配偶者等又は配偶者等の祖父母 | １日 |
兄弟姉妹の配偶者等又は配偶者等の兄弟姉妹 | １日 |
おじ又はおばの配偶者等 | １日 |
備考
１ 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。
２ 父母以外の親族の死亡により祭具等の継承を受けた場合は、父母に準ずる。
３ 葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合は、実際に要した往復日数を加算することができる。
一部改正〔令和３年規則11号・４年９号〕
別表４の付表３
１週間当たりの勤務日の日数 | １年度の勤務日の日数 | 休暇の日数 |
５日以上 | 217日以上 | ５日 |
４日 | 169日から216日まで | ４日 |
３日 | 121日から168日まで | ３日 |
２日 | 73日から120日まで | ２日 |
１日 | 48日から72日まで | １日 |
備考 この表において、「５日以上」には、１週間当たりの勤務日の日数が４日以下で、かつ、１週間当たりの勤務時間が29時間以上である場合を含むものとする。
追加〔令和２年規則20号〕