札幌市及び江別市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約

○札幌市及び江別市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約

平成31年３月６日議決

札幌市（以下「甲」という。）及び江別市（以下「乙」という。）は、連携中枢都市圏の形成に関し、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の２第１項の規定に基づき、次のとおり連携協約を締結する。

（目的）

第１条　この連携協約は、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため、甲及び乙が連携して、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」及び「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、さっぽろ連携中枢都市圏の形成を図り、もって地域の活性化及び持続可能な経済並びに住民の安心で快適な暮らしを実現することを目的とする。

（基本方針）

第２条　甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次条に規定する取組について相互に連携を図るものとする。

（連携する取組等）

第３条　甲及び乙が相互に連携する取組並びにその内容及び役割分担は、別表に掲げるとおりとする。

（費用分担）

第４条　前条の取組に係る事務を処理するために必要な費用の分担は、甲及び乙が協議の上、別に定める。

（定期的な協議）

第５条　甲及び乙は、この連携協約の推進に関し必要な連絡調整を図るため、定期的に協議を行うものとする。

（変更等）

第６条　この連携協約を変更し、又は廃止しようとする場合は、甲及び乙の協議によるものとする。この場合において、甲及び乙は、地方自治法第252条の２第４項の規定により、あらかじめ議会の議決を経なければならない。

附　則

この連携協約は、平成31年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）

(１)　圏域全体の経済成長のけん引

取組	内容	甲の役割	乙の役割
経済戦略の推進	連携事業の企画、立案、効果検証等を行う。	連携事業の企画、立案、効果検証等について、圏域の中心となって取り組む。	連携事業の企画、立案、効果検証等について、甲に対し必要な協力をする。
戦略産業の育成	連携した企業誘致の推進、創業の促進、新産業の育成に向けた支援、産学官連携に関する体制の検討等を行う。	連携した企業誘致の推進、創業の促進、新産業の育成に向けた支援、産学官連携に関する体制の検討等について、圏域の中心となって取り組む。	連携した企業誘致の推進、創業の促進、新産業の育成に向けた支援、産学官連携に関する体制の検討等について、甲に対し必要な協力をする。
地域経済の裾野拡大	地域資源の活用及び販路拡大に向けた支援等を行う。	地域資源の活用及び販路拡大に向けた支援等について、圏域の中心となって取り組む。	地域資源の活用及び販路拡大に向けた支援等について、甲に対し必要な協力をする。
戦略的な観光施策	共同プロモーション、観光資源の活用、ＭＩＣＥ誘致等の推進等を行う。	共同プロモーション、観光資源の活用、ＭＩＣＥ誘致等の推進等について、圏域の中心となって取り組む。	共同プロモーション、観光資源の活用、ＭＩＣＥ誘致等の推進等について、甲に対し必要な協力をする。

(２)　高次の都市機能の集積・強化

取組	内容	甲の役割	乙の役割
高度な医療サービスの提供	三次救急医療等の提供等を行う。	三次救急医療等の提供等について、圏域の中心となって取り組む。	三次救急医療等の提供等について、甲に対し必要な協力をする。
高度な中心拠点の整備等	都心アクセス強化に関する情報共有、丘珠空港の利用促進、札幌市都心部の再開発等を行う。	都心アクセス強化に関する情報共有、丘珠空港の利用促進、札幌市都心部の再開発等について、圏域の中心となって取り組む。	都心アクセス強化に関する情報共有、丘珠空港の利用促進、札幌市都心部の再開発等について、甲に対し必要な協力をする。
高等教育機関の集積を活かした人材の育成	社会、企業等のニーズに対応できる人材の育成等を行う。	社会、企業等のニーズに対応できる人材の育成等について、圏域の中心となって取り組む。	社会、企業等のニーズに対応できる人材の育成等について、甲に対し必要な協力をする。
その他高次の都市機能の集積・強化に関する連携	公共施設の相互利用及び配置に関する検討その他高次の都市機能の集積及び強化に関する連携を行う。	公共施設の相互利用及び配置に関する検討その他高次の都市機能の集積及び強化に関する連携について、圏域の中心となって取り組む。	公共施設の相互利用及び配置に関する検討その他高次の都市機能の集積及び強化に関する連携について、甲に対し必要な協力をする。

(３)　圏域全体の生活関連機能サービスの向上

ア　生活機能の強化

取組	内容	甲の役割	乙の役割
地域医療	救急医療の維持、向上等に向けた取組の推進等を行う。	救急医療の維持、向上等に向けた取組の推進等について、乙と協力して取り組む。	救急医療の維持、向上等に向けた取組の推進等について、甲と協力して取り組む。
福祉	保育士不足対策に関する検討、生活困窮者自立支援法の任意事業に関する情報共有等を行う。	保育士不足対策に関する検討、生活困窮者自立支援法の任意事業に関する情報共有等について、乙と協力して取り組む。	保育士不足対策に関する検討、生活困窮者自立支援法の任意事業に関する情報共有等について、甲と協力して取り組む。
教育・文化・スポーツ	特色ある教育活動及び文化的な教育活動の充実に向けた取組の推進等を行う。	特色ある教育活動及び文化的な教育活動の充実に向けた取組の推進等について、乙と協力して取り組む。	特色ある教育活動及び文化的な教育活動の充実に向けた取組の推進等について、甲と協力して取り組む。
土地利用	都市計画に関する情報共有等を行う。	都市計画に関する情報共有等について、乙と協力して取り組む。	都市計画に関する情報共有等について、甲と協力して取り組む。
地域振興	にぎわいの創出、女性活躍の推進等を行う。	にぎわいの創出、女性活躍の推進等について、乙と協力して取り組む。	にぎわいの創出、女性活躍の推進等について、甲と協力して取り組む。
災害対策	災害に備える連携、消防の連携及び協力並びに災害時における連携の推進等を行う。	災害に備える連携、消防の連携及び協力並びに災害時における連携の推進等について、乙と協力して取り組む。	災害に備える連携、消防の連携及び協力並びに災害時における連携の推進等について、甲と協力して取り組む。
環境	廃棄物対策における連携の推進、再生可能エネルギーの圏域内導入拡大に係る検討等を行う。	廃棄物対策における連携の推進、再生可能エネルギーの圏域内導入拡大に係る検討等について、乙と協力して取り組む。	廃棄物対策における連携の推進、再生可能エネルギーの圏域内導入拡大に係る検討等について、甲と協力して取り組む。

イ　結びつきやネットワークの強化

取組	内容	甲の役割	乙の役割
ＩＣＴインフラ整備	遠隔会議システムの導入及び活用、オープンデータプラットフォームの共同利用等を行う。	遠隔会議システムの導入及び活用、オープンデータプラットフォームの共同利用等について、乙と協力して取り組む。	遠隔会議システムの導入及び活用、オープンデータプラットフォームの共同利用等について、甲と協力して取り組む。
連携による地産地消	圏域内農産物の消費促進等を行う。	圏域内農産物の消費促進等について、乙と協力して取り組む。	圏域内農産物の消費促進等について、甲と協力して取り組む。
交流・移住促進	地元定着等の促進、圏域外からの移住促進、「札幌ＵＩターン就職センター」の広域的利用等を行う。	地元定着等の促進、圏域外からの移住促進、「札幌ＵＩターン就職センター」の広域的利用等について、乙と協力して取り組む。	地元定着等の促進、圏域外からの移住促進、「札幌ＵＩターン就職センター」の広域的利用等について、甲と協力して取り組む。
その他結びつきやネットワークの強化に関する連携	企業によるまちづくり活動の促進その他結びつきやネットワークの強化に関する連携を行う。	企業によるまちづくり活動の促進その他結びつきやネットワークの強化に関する連携について、乙と協力して取り組む。	企業によるまちづくり活動の促進その他結びつきやネットワークの強化に関する連携について、甲と協力して取り組む。

ウ　圏域マネジメント能力の強化

取組	内容	甲の役割	乙の役割
人材の育成	職員研修等の合同実施等を行う。	職員研修等の合同実施等について、乙と協力して取り組む。	職員研修等の合同実施等について、甲と協力して取り組む。
職員等の交流	職員交流等を行う。	職員交流等について、乙と協力して取り組む。	職員交流等について、甲と協力して取り組む。
その他圏域マネジメント能力の強化に関する連携	航空写真の共同撮影その他圏域マネジメント能力の強化に関する連携を行う。	航空写真の共同撮影その他圏域マネジメント能力の強化に関する連携について、乙と協力して取り組む。	航空写真の共同撮影その他圏域マネジメント能力の強化に関する連携について、甲と協力して取り組む。