○札幌市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例
平成30年３月６日条例第２号
札幌市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 設備に関する基準（第４条）
第３章 職員に関する基準（第５条・第６条）
第４章 運営に関する基準（第７条―第11条）
第５章 雑則（第12条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「法」という。）第３条第１項及び第３項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園（以下「認定こども園」という。）の認定の要件について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語の意義は、この条例で定めるもののほか、法で使用する用語の例による。
２ この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 幼稚園型認定こども園 法第３条第１項の認定を受けた幼稚園又は同条第３項の認定を受けた連携施設をいう。
(２) 保育所型認定こども園 法第３条第１項の認定を受けた保育所をいう。
(３) 地方裁量型認定こども園 法第３条第１項の認定を受けた保育機能施設をいう。
（施設の類型）
第３条 認定こども園は、次の各号に掲げる認定こども園の区分に応じ、当該各号に定める施設でなければならない。
(１) 幼稚園型認定こども園 次のア又はイのいずれかに該当する施設
ア 幼稚園教育要領（学校教育法（昭和22年法律第26号）第25条の規定に基づき幼稚園に関して文部科学大臣が定める事項をいう。第８条において同じ。）に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、在籍している子どものうち保育を必要とする子どもに該当する者に対する教育を行う幼稚園
イ 次のいずれかに該当する連携施設
（ア） 当該連携施設を構成する保育機能施設において、満３歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該連携施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されているもの
（イ） 当該連携施設を構成する保育機能施設に入所していた子どもを引き続き当該連携施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うもの
(２) 保育所型認定こども園 保育を必要とする子どもに対する保育を行うほか、当該保育を必要とする子ども以外の満３歳以上の子ども（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条第４項に規定する保育の利用に対する需要の状況に照らして適当と認められる数の子どもに限る。）を保育し、かつ、満３歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行う保育所
(３) 地方裁量型認定こども園 保育を必要とする子どもに対する保育を行うほか、当該保育を必要とする子ども以外の満３歳以上の子どもを保育し、かつ、満３歳以上の子どもに対し学校教育法第23条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行う保育機能施設
第２章 設備に関する基準
（施設設備の基準）
第４条 連携施設については、幼稚園及び保育機能施設の用に供される建物及びその附属設備が同一の敷地内又は隣接する敷地内になければならない。ただし、次に掲げる要件をいずれも満たす場合は、この限りでない。
(１) 子どもに対する教育及び保育の適切な提供が可能であること。
(２) 子どもの移動時の安全が確保されていること。
２ 乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下この項において「乳児室等」という。）を２階に設ける地方裁量型認定こども園又は連携施設を構成する保育機能施設（以下この項において「地方裁量型認定こども園等」という。）の建物は次の第１号、第２号及び第６号の基準を、乳児室等を３階以上に設ける当該建物は次に掲げる基準を満たさなければならない。
(１) 耐火建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。以下この号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第９号の３に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当する建築物を除く。）（乳児室等を３階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物）であること。
(２) 乳児室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられていること。
階 | 区分 | 施設又は設備 |
２階 | 常用 | (１) 屋内階段 (２) 屋外階段 |
避難用 | (１) 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第123条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段。ただし、同条第１項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の１階から２階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第３号、第４号及び第10号に該当するものとする。 (２) 待避上有効なバルコニー (３) 建築基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備 (４) 屋外階段 |
３階 | 常用 | (１) 建築基準法施行令第123条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段 (２) 屋外階段 |
避難用 | (１) 建築基準法施行令第123条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段。ただし、同条第１項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の１階から３階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第３号、第４号及び第10号に該当するものとする。 (２) 建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備 (３) 屋外階段 |
４階以上 | 常用 | (１) 建築基準法施行令第123条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段 (２) 建築基準法施行令第123条第２項各号に規定する構造の屋外階段 |
避難用 | (１) 建築基準法施行令第123条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段。ただし、同条第１項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の１階から乳児室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室（階段室が同条第３項第２号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第３号、第４号及び第10号に該当するものとする。 (２) 建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路 (３) 建築基準法施行令第123条第２項各号に規定する構造の屋外階段 |
(３) 前号の表の右欄に掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、乳児室等からそのうちの一の施設又は設備に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。
(４) 地方裁量型認定こども園等の調理室（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下この号において同じ。）以外の部分と当該調理室の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房若しくは冷房の設備の風道が当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
ア スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
イ 調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
(５) 地方裁量型認定こども園等の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料で行われていること。
(６) 乳児室等その他子どもが出入りし、又は通行する場所に、子どもの転落事故を防止する設備が設けられていること。
(７) 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
(８) 地方裁量型認定こども園等のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。
３ 認定こども園の園舎の面積（満３歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満２歳以上満３歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満２歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。）は、次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積以上でなければならない。
学級数 | 面積（平方メートル） |
１学級 | 180 |
２学級以上 | 320＋100×（学級数－２） |
４ 認定こども園には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理室及び便所を設けなければならない。
５ 前項の保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の子ども１人につき1.98平方メートル以上でなければならない。
６ 第４項の屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準を満たさなければならない。
(１) 満２歳以上の子ども１人につき3.3平方メートル以上であること。
(２) 次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積に、満２歳以上満３歳未満の子どもについて前号の規定により算定した面積を加えた面積以上であること。
学級数 | 面積（平方メートル） |
２学級以下 | 330＋30×（学級数－１） |
３学級以上 | 400＋80×（学級数－３） |
７ 保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園にあっては、屋外遊戯場を次に掲げる要件を満たす当該認定こども園の付近にある適当な場所に代えることができる。
(１) 子どもが安全に利用できる場所であること。
(２) 利用時間を日常的に確保できる場所であること。
(３) 子どもに対する教育及び保育の適切な提供が可能な場所であること。
(４) 前項の規定による屋外遊戯場の面積を満たす場所であること。
８ 認定こども園において満２歳未満の子どもの保育を行う場合には、第４項に規定するもののほか、乳児室又はほふく室及び医務室を設けなければならない。
９ 前項の乳児室又はほふく室の面積は、満２歳未満の子ども１人につき3.3平方メートル以上でなければならない。
一部改正〔令和２年条例７号〕
第３章 職員に関する基準
（職員の配置の基準）
第５条 認定こども園には、次に掲げる基準の教育及び保育（満３歳未満の子どもについては、その保育。次項において同じ。）に従事する職員を置かなければならない。
(１) 満１歳未満の子どもおおむね３人につき１人以上
(２) 満１歳以上満３歳未満の子どもおおむね６人につき１人以上
(３) 満３歳以上満４歳未満の子どもおおむね20人につき１人以上
(４) 満４歳以上の子どもおおむね30人につき１人以上
２ 前項の規定にかかわらず、認定こども園には、常時２人以上の教育及び保育に従事する職員を置かなければならない。
３ 幼稚園と同様に１日に４時間程度利用する満３歳以上の子ども及び保育所と同様に１日に８時間程度利用する満３歳以上の子ども（次条第３項において「教育及び保育時間相当利用児」という。）に共通の４時間程度の利用時間については、満３歳以上の子どもについて学級を編制し、学級ごとに少なくとも１人の職員（同条第４項において「学級担任」という。）に担当させなければならない。この場合において、１学級の子どもの数は、35人以下を原則とする。
４ 認定こども園には、認定こども園の長を置かなければならない。
（職員の資格の基準）
第６条 前条第１項の規定により認定こども園に置かなければならない職員のうち満３歳未満の子どもの保育に従事する者は、保育士（児童福祉法第18条の４に規定する保育士をいう。以下同じ。）でなければならない。
２ 前条第１項の規定により認定こども園に置かなければならない職員のうち満３歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者は、保育士であって、幼稚園の教員免許状（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条第２項に規定する普通免許状をいう。以下この項、次項及び第４項において同じ。）を有する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１) 幼稚園が幼稚園型認定こども園の認定を受ける場合であって、幼稚園の教員免許状を有する者が満３歳以上の子どもの教育及び保育に従事するとき。
(２) 保育所が保育所型認定こども園の認定を受ける場合であって、保育士が満３歳以上の子どもの教育及び保育に従事するとき。
(３) 保育機能施設が地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、保育士又は幼稚園の教員免許状を有する者が満３歳以上の子どもの教育及び保育に従事するとき。
３ 前項ただし書第１号及び第３号の規定にかかわらず、教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者は、保育士でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園において当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者を保育士とすることが困難であるときは、幼稚園の教員免許状を有する者であって、その意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められるものを、その者が保育士の資格の取得に向けた努力を行っている場合に限り、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者とすることができる。この場合において、当該認定こども園の教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者の３分の１以上は、保育士でなければならない。
４ 前条第３項の規定により置かなければならない学級担任は、幼稚園の教員免許状を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園において学級担任を幼稚園の教員免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士であって、その意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められるものを、その者が幼稚園の教員免許状の取得に向けた努力を行っている場合に限り、学級担任とすることができる。この場合において、当該認定こども園の学級担任となる者の３分の１以上は、幼稚園の教員免許状を有する者でなければならない。
５ 認定こども園の長は、次の各号のいずれかに該当する者であって、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるよう管理し、及び運営を行う能力を有するものでなければならない。
(１) 幼稚園の園長の資格を有する者として市長が定めるもの
(２) ２年以上児童福祉事業に従事した者又はこれと同等の能力を有する者として市長が定めるもの
第４章 運営に関する基準
（食事の提供）
第７条 認定こども園は、当該認定こども園の子どもに食事を提供するときは、当該認定こども園内で調理する方法（次項の規定により当該認定こども園内で調理することを委託する方法を含む。）により行わなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園において満３歳以上の子どもに対し食事を提供する場合は、次に掲げる要件を満たすときに限り、当該認定こども園外で調理し、及び搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該認定こども園は、当該方法により食事を提供することとしてもなお当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。
(１) 子どもに対する食事の提供の責任が当該認定こども園にあり、その管理者が衛生面、栄養面等において業務上必要な注意を果たし得るような体制が確保されていること。
(２) 当該認定こども園又は他の施設、市等に配置されている栄養士により献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
(３) 調理を委託する場合は、当該業務を受託する者が認定こども園における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等において調理業務を適切に遂行できる能力を有しており、かつ、当該業務を受託する者が調理業務を遂行するに当たり、認定こども園の設置者が衛生面、栄養面等において業務上必要な注意を果たし得るような契約が締結されていること。
(４) 子どもの年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等が行われ、並びに子どもの食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
(５) 食を通じた子どもの健全育成を図る観点から、子どもの発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
２ 認定こども園内で調理することを委託する方法により当該認定こども園の子どもに食事を提供するときは、当該認定こども園に管理栄養士又は栄養士を置かなければならない。
３ 幼稚園型認定こども園の子どもに対する食事の提供について、当該幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が20人に満たない場合においては、第４条第４項の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。
（教育及び保育の内容に関する基準）
第８条 認定こども園における教育及び保育の内容は、法第６条の規定に基づき、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（法第10条第１項の規定により主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項をいう。）を踏まえるとともに、幼稚園教育要領及び保育所保育指針（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第35条の厚生労働大臣が定める指針をいう。）に基づかなければならない。
２ 認定こども園においては、教育及び保育を一体的に提供するため、市長が定める事項に留意して、教育及び保育に関する全体的な計画を編成しなければならない。
３ 認定こども園の職員は、当該認定こども園の子どもに対し、児童福祉法第33条の10各号に掲げる行為その他当該子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
一部改正〔令和５年条例５号〕
（保育者の資質向上等）
第９条 認定こども園の設置者は、市長が定める事項に留意して子どもの教育及び保育に従事する者の資質向上等を図らなければならない。
（子育て支援）
第10条 認定こども園における子育て支援事業については、当該認定こども園の所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で、市長が定める事項に留意して行わなければならない。
（管理運営の基準等）
第11条 認定こども園の設置者は、次に掲げる基準に従い、管理運営を行わなければならない。
(１) 保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間は、１日につき８時間を原則とし、子どもの保護者の労働時間その他の家庭の状況等を考慮して認定こども園の長が定めること。
(２) 認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めること。
(３) 保護者が多様な施設を適切に選択できるよう、情報開示に努めること。
(４) 児童虐待防止の観点から特別の支援を要する家庭、ひとり親家庭又は低所得家庭の子どもや、障がいのある子どもなど特別な配慮が必要な子どもの利用が排除されることのないよう、入園する子どもの選考を公正に行うほか、市との連携を図り、こうした子どもの受入れに適切に配慮すること。
(５) 耐震、防災、防犯等子どもの健康及び安全を確保する体制を整えること。
(６) 認定こども園において事故等が発生した場合の補償を円滑に行うことができる体制を整えること。
(７) 子どもの通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在を確認すること。
(８) 通園を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いて前号に定める所在の確認（子どもの降車の際に限る。）を行うこと。
(９) 自己評価、外部評価等により子どもの視点に立った評価を行い、その結果の公表等を通じて教育及び保育の質の向上に努めること。
(10) 認定こども園の建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨の表示をすること。
一部改正〔令和５年条例５号〕
第５章 雑則
（委任）
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 施行日の前日において現に存する認定こども園の施設設備の基準については、第４条第２項、第４項、第８項及び第９項の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
３ 施行日の前日において現に存する保育所又は保育機能施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第４条第５項（満２歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては同項及び同条第９項）に規定する基準を満たすときは、同条第３項の規定は、適用しない。
４ 施行日の前日において現に存する幼稚園又は保育機能施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積（満３歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満２歳以上満３歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満２歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。）が第４条第３項の規定による基準を満たすときは、同条第５項の規定は、満３歳以上の子どもに係る保育室又は遊戯室の面積については適用しない。
５ 施行日の前日において現に存する幼稚園、保育所又は保育機能施設が次の各号に掲げる認定こども園の認定を受ける場合は、第４条第４項の屋外遊戯場の面積については、同条第６項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる規定に定める基準によることができる。
(１) 保育所型認定こども園 第４条第６項第１号
(２) 幼稚園型認定こども園 第４条第６項第２号
(３) 地方裁量型認定こども園 第４条第６項第１号又は第２号
（職員の資格の基準に関する特例）
６ 第６条第１項の規定により置かなければならない保育士の資格を有する者については、当分の間、１人に限って、当該認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師（以下「看護師等」という。）をもって代えることができる。ただし、満１歳未満の子どもの数が４人未満である認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該認定こども園の保育士の資格を有する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
追加〔令和５年条例５号〕
附 則（令和２年条例第７号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第２条中札幌市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例第６条第３項の改正規定、第３条の規定及び第４条中札幌市児童福祉法施行条例第181条第７号の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年条例第５号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。（後略）
（自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置）
第２条 第３条の規定による改正後の札幌市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例第11条第８号の規定は、子どもの送迎を目的とした自動車を日常的に運行する認定こども園について、当該自動車に同号に規定するブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置（以下この条において「ブザー等」という。）を備えること及びこれを用いることにつき困難な事情があるときは、令和６年３月31日までの間、適用しない。この場合において、当該認定こども園の設置者は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて子どもの所在の確認を行わせなければならない。