○整備条例附則第８条第３項及び第４項の規定による給料に関する規則
平成29年３月31日人事委員会規則第11号
整備条例附則第８条第３項及び第４項の規定による給料に関する規則
（趣旨）
第１条 この規則は、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例（平成28年条例第52号。以下「整備条例」という。）附則第８条第３項及び第４項の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。
（整備条例附則第８条第３項の人事委員会規則で定める職員）
第２条 整備条例附則第８条第３項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 平成29年４月１日（以下「切替日」という。）以降に降格（職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。次条第１項第１号において同じ。）をした職員
(２) 切替日以降に降号（職員の号俸を同一の職務の級の下位の号俸に変更することをいう。次条第１項第１号において同じ。）をした職員
イ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をしていた期間
ウ 市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例（昭和27年北海道条例第81号。以下「市町村立学校勤務時間等条例」という。）第２条又は整備条例第１条第１号の規定による廃止前の札幌市立高等学校等の職員に係る給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和27年条例第54号。以下「市高等学校等給与等条例」という。）第３条において準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成10年北海道条例第21号）第12条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
(４) 切替日以降に育児短時間勤務等（育児休業法第10条第１項又は第17条の規定による勤務をいう。次条第１項第３号において同じ。）を開始し、又は終了した職員
(５) 切替日以降に人事委員会の承認を得てその号俸を決定された職員
一部改正〔平成31年（人）規則３号〕
（整備条例附則第８条第４項の規定による給料の支給）
第３条 整備条例附則第８条第１項に規定する特定学校職員（次項において「特定学校職員」という。）のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の２以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員（次項において「複数事由該当職員」という。）を除く。）であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、整備条例附則第８条第４項の規定による給料として支給する。
(１) 降格をした場合（第４号に掲げる場合を除く。）又は降号をした場合 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額から、当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸に対応する給料月額に相当する額と当該降格又は降号後に受けることとなる号俸に対応する給料月額との差額に相当する額（降格又は降号を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）を減じた額
(２) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整（第２条第２号に規定する復職時調整をいう。）をされた場合（第４号に掲げる場合を除く。） 切替日の前日に復職時調整（初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和48年北海道人事委員会規則７－405）第42条又は北海道職員等の育児休業等に関する条例（平成４年北海道条例第３条）第８条の規定による号俸の調整をいう。）をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額
(３) 育児短時間勤務等を開始し、又は終了した場合 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 育児短時間勤務等をしている職員 切替日の前日における市高等学校等給与等条例第２条第１項若しくは市町村立学校給与条例第２条第１項において準用する北海道学校職員の給与に関する条例（昭和27年北海道条例第78号。以下「道給与条例」という。）別表第１の行政職給料表又は市町村立学校給与条例第２条第１項において準用する道給与条例附則第５項において定めのあることとされる医療職給料表に掲げる給料月額のうち、切替日の前日にその者が受けていた号俸に応じた額（イにおいて「切替前給料表による給料月額」という。）に、
札幌市職員の勤務条件に関する条例（平成６年条例第39号）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を
同条第１項の規定により定められたその職務が当該育児短時間勤務職員等の職と同種のものを占める常時勤務を要する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
イ 育児短時間勤務等を終了した職員（アに掲げる職員を除く。） 切替前給料表による給料月額
(４) 人事委員会の承認を得てその号俸を決定された場合 人事委員会の定める額
２ 特定学校職員のうち、複数事由該当職員であってその者の受ける給料月額が人事委員会の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、整備条例附則第８条第４項の規定による給料として支給する。
一部改正〔平成31年（人）規則３号〕
（この規則により難い場合の措置）
第４条 整備条例附則第８条第３項及び第４項の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
附 則
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成31年（人）規則第３号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成31年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。