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○札幌市立学校教育職員管理職員特別勤務手当支給規則
平成29年３月31日人事委員会規則第９号
札幌市立学校教育職員管理職員特別勤務手当支給規則
（趣旨）
（管理職員特別勤務手当の額等）
第２条　教育給与条例第32条において読み替えて準用する市給与条例第32条の２第３項第１号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる教育職員（教育給与条例第１条に規定する教育職員をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)　任期付職員条例第４条第１項の給料表の適用を受ける教育職員で同表に掲げる６号俸又は７号俸を受けるもの及び同条第３項（札幌市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第55号）第16条（同条例第21条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による給料月額を受けるもの　12,000円
(２)　任期付職員条例第４条第１項の給料表の適用を受ける教育職員で同表に掲げる５号俸を受けるもの　10,000円
(４)　任期付職員条例第４条第１項の給料表の適用を受ける教育職員で同表に掲げる２号俸、３号俸又は４号俸を受けるもの　8,000円
(５)　教育管理職手当支給規則別表１に掲げる区分が２種である教育職員　7,000円
(６)　教育管理職手当支給規則別表１に掲げる区分が３種である教育職員及び任期付職員条例第４条第１項の給料表の適用を受ける教育職員で同表に掲げる１号俸を受けるもの　6,000円
２　教育給与条例第32条において読み替えて準用する市給与条例第32条の２第３項第１号の人事委員会規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務とする。
一部改正〔令和５年（人）規則２号〕
第３条　教育給与条例第32条において読み替えて準用する市給与条例第32条の２第３項第２号の人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる教育職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)　前条第１項第１号に掲げる教育職員　6,000円
(２)　前条第１項第２号に掲げる教育職員　5,000円
(３)　前条第１項第３号に掲げる教育職員　4,300円
(４)　前条第１項第４号に掲げる教育職員　4,000円
(５)　前条第１項第５号に掲げる教育職員　3,500円
(６)　前条第１項第６号に掲げる教育職員　3,000円
一部改正〔令和５年（人）規則２号・７年４号〕
第４条　次に掲げる場合には、教育給与条例第32条において読み替えて準用する市給与条例第32条の２第２項（以下この条において「読替え後の第２項」という。）の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、教育職員がした読替え後の第２項の勤務は、教育給与条例第32条において読み替えて準用する市給与条例第32条の２第１項（以下この条において「読替え後の第１項」という。）の勤務とみなす。
(１)　読替え後の第１項の勤務をした後、引き続いて読替え後の第２項の勤務をした場合
(２)　読替え後の第２項の勤務をした後、引き続いて読替え後の第１項の勤務をした場合
追加〔令和７年（人）規則４号〕
（勤務実績票）
第５条　教育委員会は、管理職員特別勤務実績票を作成し、これを保管しなければならない。
一部改正〔令和７年（人）規則４号〕
（補則）
第６条　この規則により難い事情があると認められるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、別段の定めをすることができる。
一部改正〔令和７年（人）規則４号〕
（施行細目）
第７条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
一部改正〔令和７年（人）規則４号〕
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成29年４月１日から施行する。
一部改正〔令和５年（人）規則２号〕
（管理職員特別勤務手当の額の特例）
２　教育給与条例附則第11条の規定の適用を受ける教育職員に対する第２条第１項及び第３条第１項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「当該各号に定める額」とあるのは、「当該各号に定める額に100分の70を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）」とする。
追加〔令和５年（人）規則２号〕
附　則（令和５年（人）規則第２号抄）
１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附　則（令和７年（人）規則第４号抄）
１　この規則は、令和７年４月１日から施行する。（後略）

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