○札幌市立学校教育職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則
平成29年３月31日人事委員会規則第８号
札幌市立学校教育職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則
（趣旨）
（期末手当の支給を受ける教育職員）
(１) 無給休職者（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項第１号に該当して休職にされている教育職員のうち、給与の支給を受けていない教育職員をいう。）
(２) 刑事休職者（法第28条第２項第２号に該当して休職にされている教育職員をいう。）
(４) 停職者（法第29条第１項の規定により停職にされている教育職員をいう。）
(５) 専従休職者（法第55条の２第１項ただし書に規定する許可を受けている教育職員をいう。）
(８) 教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第26条第１項に規定する大学院修学休業をしている教育職員
(９) 法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業（以下「自己啓発等休業」という。）をしている教育職員
(10) 法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業（以下「配偶者同行休業」という。）をしている教育職員
(１) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する教育職員であった者
(２) 法第29条第１項の規定による懲戒免職の処分を受けた教育職員又は法第28条第４項の規定により職を失った教育職員
(３) その退職の後基準日までの間において札幌市職員（人事委員会が定める者を除く。）として在職する者
(４) その退職に引き続き次に掲げる者となったもの（ウに掲げる者にあっては、業務の必要上又は人事交流により退職し、ウに掲げる者となった者に限る。）
ア 国家公務員又は札幌市職員以外の地方公務員のうち、基準日以前６月以内の期間における
教育給与条例の適用を受ける教育職員としての在職期間（以下「基礎在職期間」という。）の全部を当該国家公務員又は札幌市職員以外の地方公務員としての在職期間に通算して期末手当（これらに相当する給与を含む。イ及びウにおいて同じ。）の支給を受けることとなる者
イ 退職派遣者（
公益的法人等派遣条例第12条第１号に規定する退職派遣者をいう。以下同じ。）のうち、基礎在職期間の全部を基礎として算出された期末手当の支給を退職に引き続いて在職することとなる特定法人（
公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人をいう。以下同じ。）から受けることとなる者又はあらかじめ人事委員会の承認を得た者
ウ 一般地方独立行政法人等職員（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第８条第１項第５号に規定する一般地方独立行政法人、地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に規定する地方道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に規定する土地開発公社、沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）に規定する沖縄振興開発金融公庫又は国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）第９条の２に掲げる法人に使用される者をいう。以下同じ。）のうち、基礎在職期間の全部を基礎として算出された期末手当の支給を退職に引き続いて在職することとなる法人から受けることとなる者又はあらかじめ人事委員会の承認を得た者
エ 人事委員会がアからウまでに準ずると認める者
一部改正〔平成30年（人）規則３号・令和元年11号〕
（期末手当基礎額の加算を受ける教育職員及び加算割合）
（期末手当に係る在職期間）
２ 前項の在職期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(１) 第２条第４号又は第５号に掲げる教育職員として在職した期間については、その全期間
(２) 育児休業法第２条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている教育職員として在職した期間については、その２分の１の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から
育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から
育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１月以下である育児休業
(３) 第２条第８号から第10号までに掲げる教育職員として在職した期間については、その２分の１の期間
(４) 休職にされていた期間（次に掲げる事由により休職にされている期間を除く。）については、その２分の１の期間
ア 公務上の負傷若しくは病気又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項に規定する通勤をいう。イにおいて同じ。）による負傷若しくは病気
イ
外国派遣条例第４条第１項に規定する一般の派遣職員の派遣先の機関の業務上の負傷若しくは病気又は当該機関の業務に係る通勤による負傷若しくは病気
ウ
公益的法人等派遣条例第３条第１号に規定する派遣職員の派遣先の団体の業務上の負傷若しくは病気又は当該団体の業務に係る通勤（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤（当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第２条第２項第１号及び第２号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）をいう。エにおいて同じ。）による負傷若しくは病気
エ 退職派遣者の在職していた
公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人の業務上の負傷若しくは病気又は当該特定法人の業務に係る通勤による負傷若しくは病気
(５) 育児休業法第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている教育職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率（
育児休業条例第15条第２項の規定により読み替えられた
教育給与条例第３条第２項に規定する算出率をいう。第13条第９号において同じ。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
一部改正〔令和４年（人）規則８号〕
第７条 基準日以前６月以内の期間において、第１号に掲げる者が
教育給与条例の適用を受ける教育職員となった場合又は第２号から第６号までに掲げる者が引き続き
教育給与条例の適用を受ける教育職員となった場合（第２号、第３号及び第５号に掲げる者にあっては、業務の必要上本市の要請に基づき、又は人事交流により
教育給与条例の適用を受ける教育職員となった場合に限る。）は、その期間内においてそれらの者として在職した期間（第２号から第５号までに掲げる者のうち、これらの者として在職した期間の全部又は一部を基礎として算出された期末手当（これに相当する給与を含む。）の支給を当該期間に在職していた地方公共団体等から受ける者にあっては、当該基礎とされた期間を除く。）は、前条第１項の在職期間に算入する。ただし、これにより難い事情があると認められるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、算入する在職期間について必要な調整を行うことができる。
(２) 札幌市職員以外の地方公務員
(３) 国家公務員
(４) 退職派遣者
(５) 一般地方独立行政法人等職員
(６) その他人事委員会が前各号に準ずると認める者
（勤勉手当の支給を受ける教育職員）
(１) 第２条第１号から第５号まで及び第８号から第10号までのいずれかに該当する者
(２) 派遣職員
(３) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしている教育職員のうち、
育児休業条例第７条第３項に規定する教育職員以外の教育職員
一部改正〔令和元年（人）規則10号・４年８号〕
(１) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する教育職員であった者
(２) 第３条第２号及び第３号に掲げる教育職員
(３) その退職に引き続き次に掲げる者となったもの（ウに掲げる者にあっては、業務の必要上又は人事交流により退職し、ウに掲げる者となった者に限る。）
ア 国家公務員又は札幌市職員以外の地方公務員のうち、基礎在職期間の全部を当該国家公務員又は札幌市職員以外の地方公務員としての在職期間に通算して勤勉手当（これらに相当する給与を含む。イ及びウにおいて同じ。）の支給を受けることとなる者
イ 退職派遣者のうち、基礎在職期間の全部を基礎として算出された勤勉手当の支給を退職に引き続いて在職することとなる特定法人から受けることとなる者又はあらかじめ人事委員会の承認を得た者
ウ 一般地方独立行政法人等職員のうち、基礎在職期間の全部を基礎として算出された勤勉手当の支給を退職に引き続いて在職することとなる法人から受けることとなる者又はあらかじめ人事委員会の承認を得た者
エ 人事委員会がアからウまでに準ずると認める者
２ 第４条の規定は、前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、「前条」とあるのは、「第９条第１項」と読み替えるものとする。
一部改正〔令和元年（人）規則11号〕
（勤勉手当の支給割合）
第10条 教育給与条例第30条第２項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する教育職員の勤務成績による割合（以下「成績率」という。）から当該成績率に第13条に規定する教育職員の休務等の日数に応じた割合（以下「減額率」という。）を乗じて得た割合を減じて得た割合とする。
（勤勉手当の成績率）
第11条 教育給与条例第４条に規定する定年前再任用短時間勤務職員（次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）以外の教育職員の成績率は、100分の205の範囲内で、その者の勤務成績に応じて教育委員会が定めるものとする。
２ 定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、100分の97.5の範囲内で、その者の勤務成績に応じて教育委員会が定めるものとする。
一部改正〔平成29年（人）規則17号・30年８号・令和元年11号・４年９号・５年２号・11号〕
（勤勉手当の減額率）
第12条 減額率は、基準日以前６月以内の期間における教育職員の休務等の日数の区分に応じて、
別表２に定める割合とする。
（勤勉手当に係る休務等）
第13条 前条の休務等は、次に掲げる期間とする。
(２) 欠勤により勤務しなかった期間
(３) 介護休暇により勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(４) 介護時間により勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(５) 病気休暇（第６条第２項第４号に掲げる事由によるものを除く。）により勤務しなかった期間
(６) 休職にされていた期間（第６条第２項第４号に掲げる事由により休職にされている期間を除く。）
(７) 第２条第４号、第５号又は第８号から第10号までに掲げる教育職員として在職した期間
(８) 育児休業法第２条の規定により育児休業（第６条第２項第２号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている教育職員として在職した期間
(９) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(10) 育児休業法第19条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(11) 基準日以前６月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
一部改正〔令和４年（人）規則８号〕
（教育給与条例第35条第６項ただし書の人事委員会規則で定める教育職員）
第14条 教育給与条例第35条第６項ただし書の人事委員会規則で定める教育職員は、第３条第２号から第４号までに掲げる教育職員とし、これらの教育職員には期末手当及び勤勉手当を支給しない。
２ 第４条の規定は、前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、「前条」とあるのは、「第14条第１項」と読み替えるものとする。
（端数計算）
（補則）
第16条 この規則により難い事情があると認められるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、別段の定めをすることができる。
（施行細目）
第17条 この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
２
教育給与条例附則第２条第１項に規定する特定教育職員に係るこの規則の適用については、この規則の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前の当該特定教育職員としての期間を教育職員であった期間とみなす。この場合において、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例（昭和27年北海道条例第81号）第２条又は県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例（平成28年条例第52号）第１条第１号の規定による廃止前の札幌市立高等学校等の職員に係る給与、勤務条件その他の勤務条件に関する条例（昭和27年条例第54号）第３条において準用し、又は読み替えて準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成10年北海道条例第21号）第16条の２第１項の規定により取得した介護時間により勤務しなかった期間（平成29年１月１日から施行日の前日までの期間に限る。）は、第13条第４号に掲げる期間でないものとみなす。
附 則（平成29年（人）規則第17号）
１ この規則は、平成29年12月22日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条の規定及び第３条の規定による改正後の札幌市立学校教育職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第11条の規定は、平成29年12月１日から適用する。
附 則（平成30年（人）規則第３号）
この規則は、平成30年４月１日から施行し、第３条の規定（札幌市立学校教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第８条第６号の改正規定を除く。）による改正後の同規則の規定は、平成29年４月１日から適用する。
附 則（平成30年（人）規則第８号抄）
（施行期日等）
１ この規則は、平成30年12月25日から施行する。ただし、第３条及び第５条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市職員初任給調整手当支給規則別表の規定及び第６条の規定による改正後の札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の初任給等規則」という。）別表７(３)医師職給料表昇格時号俸対応表の規定は平成30年４月１日から、第２条の規定による改正後の札幌市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条の規定及び第４条の規定による改正後の札幌市立学校教育職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第11条の規定は同年12月１日から適用する。
（昇格時号俸対応表の改正に伴う経過措置）
４ この規則の施行の日から平成31年３月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員（あらかじめ人事委員会の承認を得て号俸を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。
附 則（令和元年（人）規則第10号抄）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。（後略）
附 則（令和元年（人）規則第11号）
１ この規則は、令和元年12月25日から施行する。ただし、第１条の規定（札幌市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条第１項の改正規定を除く。）及び第３条の規定（札幌市立学校教育職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第11条第１項の改正規定を除く。）は同月14日から、第２条及び第４条の規定は令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条第１項の規定及び第３条の規定による改正後の札幌市立学校教育職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第11条第１項の規定は、令和元年12月１日から適用する。
附 則（令和４年（人）規則第８号）
この規則は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和４年（人）規則第９号抄）
（施行期日等）
１ この規則は、令和４年12月26日から施行する。ただし、第３条及び第６条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 第２条の規定による改正後の札幌市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条の規定及び第５条の規定による改正後の札幌市立学校教育職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第11条の規定は令和４年12月１日から、第４条の規定による改正後の札幌市立学校教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表８(１)教育職給料表（高等学校、特別支援学校等）降格時号俸対応表及び(２)教育職給料表（小学校、中学校、幼稚園等）降格時号俸対応表の規定は同年４月１日から適用する。
附 則（令和５年（人）規則第２号抄）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年（人）規則第11号抄）
（施行期日等）
第１条 この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（令和５年条例第28号）の施行の日から施行する。ただし、第４条及び第７条の規定は、令和６年４月１日から施行する。（施行の日＝令和５年12月27日）
２ 第１条の規定による改正後の札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表８(１)行政職給料表降格時号俸対応表、(２)消防職給料表降格時号俸対応表及び(３)医師職給料表降格時号俸対応表の規定、第２条の規定による改正後の札幌市職員初任給調整手当支給規則別表の規定並びに第５条の規定による改正後の札幌市立学校教育職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表８(１)教育職給料表（高等学校、特別支援学校等）降格時号俸対応表及び(２)教育職給料表（小学校、中学校、幼稚園等）降格時号俸対応表の規定は令和５年４月１日から、第３条の規定による改正後の札幌市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第12条の規定及び第６条の規定による改正後の札幌市立学校教育職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第11条の規定は同年12月１日から適用する。
別表１
給料表 | 教育職員の区分 | 割合 |
教育職給料表（高等学校、特別支援学校等）及び教育職給料表（小学校、中学校、幼稚園等） | 職務の級が４級に属する教育職員 | 100分の15（人事委員会が別に定める教育職員にあっては100分の20） |
職務の級が３級に属する教育職員 | 100分の10（人事委員会が別に定める教育職員にあっては100分の15） |
職務の級が特２級に属する教育職員 | 100分の10 |
職務の級が２級に属する教育職員及び職務の級が１級に属する教育職員（人事委員会が定める教育職員に限る。） | 100分の５（人事委員会が別に定める教育職員にあっては100分の10） |
任期付職員条例第４条第１項の給料表 | ７号俸を受ける教育職員、６号俸を受ける教育職員及び５号俸を受ける教育職員並びに任期付職員条例第４条第３項（育児休業条例第16条（育児休業条例第21条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による給料月額を受ける教育職員 | 100分の20 |
４号俸を受ける教育職員及び３号俸を受ける教育職員 | 100分の15 |
２号俸を受ける教育職員及び１号俸を受ける教育職員 | 100分の10 |
別表２
休務等の日数 | 減額率 |
１日以上10日以下 | 100分の3.5 |
11日以上20日以下 | 100分の５ |
21日以上30日以下 | 100分の6.5 |
31日以上45日以下 | 100分の10 |
46日以上60日以下 | 100分の20 |
61日以上75日以下 | 100分の30 |
76日以上90日以下 | 100分の40 |
91日以上105日以下 | 100分の50 |
106日以上120日以下 | 100分の55 |
121日以上135日以下 | 100分の60 |
136日以上150日以下 | 100分の65 |
151日以上165日以下 | 100分の70 |
166日以上179日以下 | 100分の80 |
180日 | 100分の100 |