札幌市立学校教育職員義務教育等教員特別手当支給規則

○札幌市立学校教育職員義務教育等教員特別手当支給規則

平成29年３月31日人事委員会規則第７号

（趣旨）

第１条　この規則は、札幌市立学校教育職員の給与に関する条例（平成28年条例第48号。以下「教育給与条例」という。）第24条の規定に基づき、義務教育等教員特別手当に関し必要な事項を定めるものとする。

（権衡職員）

第２条　高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部又は幼稚園に勤務する教育職員（教育給与条例第１条に規定する教育職員をいう。以下同じ。）には、義務教育等教員特別手当を支給する。

（義務教育等教員特別手当の月額）

第３条　義務教育等教員特別手当の月額は、教育給与条例第23条の２第１号の業務を分掌する教育職員（以下この項において「学級担任」という。）にあっては次の各号に掲げる教育職員の区分に応じて当該各号に定める額に3,000円を当該学級に係る学級担任の員数で除して得た額を加算した額とし、同条第２号の校務を分掌する教育職員にあっては次の各号に掲げる教育職員の区分に応じて当該各号に定める額とする。

(１)　小学校、中学校又は義務教育学校に勤務する教育職員及び中等教育学校の前期課程に勤務する教育職員（教育給与条例第２条第３項第２号に規定する教育職給料表（小学校、中学校、幼稚園等）の適用を受ける者に限る。）　その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表１に掲げる額

(２)　中等教育学校の前期課程に勤務する教育職員（前号に掲げる教育職員を除く。）及び特別支援学校の小学部又は中学部に勤務する教育職員　その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表２に掲げる額

(３)　前条に規定する教育職員で高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部に勤務するもの（次号に掲げる教育職員を除く。）　その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表２に掲げる額

(４)　前条に規定する教育職員で、教育給与条例第23条の規定による定時制通信教育手当（以下「定時制通信教育手当」という。）を支給されるもの　その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表２に掲げる額に４分の３を乗じて得た額（定時制通信教育手当の支給を受けない期間にあっては、別表２に掲げる額）

(５)　前条に規定する教育職員で幼稚園に勤務するもの　その者の属する職務の級及びその者の受ける号俸に対応する別表１に掲げる額に２分の１を乗じて得た額

２　次の各号に掲げる教育職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

(１)　教育給与条例第４条に規定する定年前再任用短時間勤務職員　前項中「定める額に」とあるのは「定める額に札幌市立学校教育職員の勤務条件に関する条例（平成28年条例第47号。以下「教育勤務条件条例」という。）第２条第１項において準用する札幌市職員の勤務条件に関する条例（平成６年条例第39号。以下「市勤務条件条例」という。）第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を教育勤務条件条例第２条第１項において準用する市勤務条件条例第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算定割合」という。）を乗じて得た額に」と、「同条第２号」とあるのは「教育給与条例第23条の２第２号」と、「定める額と」とあるのは「定める額に算定割合を乗じて得た額と」と、同項各号中「職務の級及びその者の受ける号俸」とあるのは「職務の級」とする。

(２)　育児短時間勤務職員等（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている教育職員をいう。）　前項中「定める額に」とあるのは、「定める額に札幌市立学校教育職員の勤務条件に関する条例（平成28年条例第47号。以下「教育勤務条件条例」という。）第２条第１項において準用する札幌市職員の勤務条件に関する条例（平成６年条例第39号。以下「市勤務条件条例」という。）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を教育勤務条件条例第２条第１項において準用する市勤務条件条例第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算定割合」という。）を乗じて得た額に」と、「同条第２号」とあるのは「教育給与条例第23条の２第２号」と、「定める額と」とあるのは「定める額に算定割合を乗じて得た額と」とする。

一部改正〔令和５年（人）規則２号・７号・７年９号〕

（支給期日等）

第４条　この規則に定めるものを除き、義務教育等教員特別手当の支給期日その他支給について必要な事項は、給料支給の例による。

（施行細目）

第５条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附　則

１　この規則は、平成29年４月１日から施行する。

一部改正〔令和５年（人）規則２号〕

２　教育給与条例附則第11条の規定の適用を受ける教育職員に対する第３条の規定の適用については、当分の間、同条第１項及び第２項第２号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）」とする。

追加〔令和５年（人）規則２号〕

附　則（令和５年（人）規則第２号抄）

１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和５年（人）規則第７号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和７年（人）規則第９号抄）

（施行期日等）

１　この規則は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（令和７年条例第34号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。（施行の日＝令和７年12月25日）

(１)　省略

(２)　第11条の規定　令和８年１月１日

(３)　省略

別表１

教育職給料表（小学校、中学校、幼稚園等）の適用を受ける者

教育職員の区分	号俸＼職務の級	１級	２級	特２級	３級	４級
教育職員の区分	号俸＼職務の級	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円
	１から４まで	1,300	1,400	2,400	2,900	4,700
	５から８まで	1,300	1,600	2,600	3,100	4,700
	９から12まで	1,400	1,700	2,600	3,200	4,900
	13から16まで	1,500	1,700	2,800	3,400	5,000
	17から20まで	1,600	1,800	3,000	3,500	5,100

	21から24まで	1,700	1,900	3,200	3,600	5,200
	25から28まで	1,800	2,000	3,300	3,800	5,300
	29から32まで	1,900	2,100	3,400	3,800	5,400
	33から36まで	1,900	2,200	3,500	4,000	5,500
	37から40まで	2,000	2,300	3,700	4,100	5,600

	41から44まで	2,200	2,400	3,800	4,100	5,600
	45から48まで	2,200	2,600	3,900	4,200	5,600
	49から52まで	2,300	2,600	4,000	4,400	5,600
	53から56まで	2,400	2,800	4,000	4,400
	57から60まで	2,400	3,000	4,100	4,600

	61から64まで	2,500	3,200	4,200	4,700
	65から68まで	2,600	3,300	4,400	4,700
	69から72まで	2,600	3,400	4,400	4,800
	73から76まで	2,700	3,500	4,500	4,900
	77から80まで	2,800	3,700	4,700	5,000

	81から84まで	2,800	3,800	4,700	5,100
	85から88まで	2,800	3,800	4,700	5,100
	89から92まで	2,900	3,900	4,700	5,200
	93から96まで	3,000	4,000	4,800	5,200
	97から100まで	3,100	4,100	5,000	5,200

	101から104まで	3,100	4,200	5,000	5,200
	105から108まで	3,200	4,300	5,000	5,200
	109から112まで	3,200	4,400	5,100
	113から116まで	3,200	4,400	5,100
	117から120まで	3,300	4,500	5,100

	121から124まで	3,300	4,600
	125から128まで	3,300	4,700
	129から132まで		4,700
	133から136まで		4,700
	137から140まで		4,700

	141から144まで		4,700
	145から148まで		4,800
	149から152まで		4,900
	153から156まで		4,900
	157		4,900
定年前再任用短時間勤務職員		2,200	2,600	3,200	3,500	4,400

全部改正〔令和７年（人）規則９号〕

別表２

教育職給料表（高等学校、特別支援学校等）の適用を受ける者

教育職員の区分	号俸＼職務の級	１級	２級	特２級	３級	４級
教育職員の区分	号俸＼職務の級	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円
	１から４まで	1,300	1,700	2,400	3,500	4,700
	５から８まで	1,300	1,800	2,600	3,600	4,700
	９から12まで	1,400	1,900	2,600	3,800	4,900
	13から16まで	1,500	2,000	2,800	3,800	5,000
	17から20まで	1,600	2,100	3,000	4,000	5,100

	21から24まで	1,700	2,200	3,200	4,100	5,200
	25から28まで	1,800	2,300	3,300	4,100	5,300
	29から32まで	1,900	2,400	3,400	4,200	5,400
	33から36まで	1,900	2,600	3,500	4,400	5,500
	37から40まで	2,000	2,600	3,700	4,400	5,600

	41から44まで	2,200	2,800	3,800	4,600	5,600
	45から48まで	2,200	3,000	3,900	4,700	5,600
	49から52まで	2,300	3,200	4,000	4,700	5,600
	53から56まで	2,400	3,300	4,000	4,800
	57から60まで	2,400	3,400	4,100	4,900

	61から64まで	2,500	3,500	4,200	5,000
	65から68まで	2,600	3,700	4,400	5,100
	69から72まで	2,600	3,800	4,400	5,100
	73から76まで	2,700	3,800	4,500	5,200
	77から80まで	2,800	3,900	4,700	5,200

	81から84まで	2,800	4,000	4,700	5,200
	85から88まで	2,800	4,100	4,700	5,200
	89から92まで	2,900	4,200	4,700	5,200
	93から96まで	3,000	4,300	4,800
	97から100まで	3,100	4,400	5,000

	101から104まで	3,100	4,400	5,000
	105から108まで	3,200	4,500	5,000
	109から112まで	3,200	4,600	5,100
	113から116まで	3,200	4,700	5,100
	117から120まで	3,300	4,700	5,100

	121から124まで	3,300	4,700
	125から128まで	3,300	4,700
	129から132まで	3,400	4,700
	133から136まで	3,400	4,800
	137から140まで	3,400	4,900

	141から144まで	3,500	4,900
	145から148まで	3,500	4,900
	149から152まで	3,500
	153	3,500
定年前再任用短時間勤務職員		2,200	2,600	3,200	3,500	4,400

全部改正〔令和７年（人）規則９号〕