○札幌市立学校教育職員退職手当条例施行規則
平成29年３月31日教育委員会規則第14号
札幌市立学校教育職員退職手当条例施行規則
（趣旨）
（特定一般地方独立行政法人等職員）
（基礎在職期間）
(１) 第９条第１項第１号に規定する再び教育職員となった者の同号に規定する教育職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間
(２) 第９条第１項第２号に規定する場合における先の教育職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員としての引き続いた在職期間及び後の教育職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間
(３) 第９条第１項第３号に規定する場合における先の教育職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び後の教育職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間
(４) 第９条第１項第４号に規定する場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び教育職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間
(５) 第９条第１項第５号に規定する場合における特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間
(６) 第９条第１項第６号に規定する再び教育職員となった者の同号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間及び教育職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間
(７) 第９条第１項第７号に規定する再び教育職員となった者の同号に規定する特定公庫等職員としての引き続いた在職期間及び国家公務員としての引き続いた在職期間
(８) 第９条第２項に規定する場合における先の教育職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間、特定一般地方独立行政法人職員としての引き続いた在職期間及び後の教育職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間
(９) 第10条第１号に規定する再び教育職員となった者の同号に規定する先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、教育職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
(10) 第10条第２号に規定する再び教育職員となった者の同号に規定する先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間
(11) 第10条第３号に規定する場合における教育職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
(12) 第10条第４号に規定する場合における国家公務員としての引き続いた在職期間及び特定公庫等職員としての引き続いた在職期間
(13) 第10条第５号に規定する場合における先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間、教育職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間
(14) 第10条第６号に規定する場合における先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間、国家公務員としての引き続いた在職期間及び後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間
(15)
教育退職手当条例附則第７条に規定する場合における平成29年３月31日までの北海道職員等の退職手当に関する条例（昭和28年北海道条例第149号）（県費負担教職員の給与負担等の権限移譲に伴う関係条例の整備等に関する条例（平成28年条例第52号）第１条第１号の規定による廃止前の札幌市立高等学校等の職員に係る給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（昭和27年条例第54号）第４条において準用する場合を含む。）に規定する職員としての引き続いた在職期間
(16)
教育退職手当条例附則第８条に規定する場合における昭和60年３月31日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第71号）第４条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和59年法律第87号）第５条の規定による改正前の国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条第２項に規定する者としての引き続いた在職期間及び昭和60年４月１日以後の日本たばこ産業株式会社職員又は日本電信電話株式会社職員としての在職期間
(17)
教育退職手当条例附則第９条に規定する場合における昭和62年３月31日までの日本国有鉄道職員としての在職期間及び昭和62年４月１日以後の承継法人等職員としての在職期間
（休職月等）
第４条 教育退職手当条例第15条第１項に規定する教育委員会規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
(１) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業（
札幌市職員の自己啓発等休業に関する条例（平成21年条例第56号）第12条第２項の規定により読み替えて適用される
教育退職手当条例第17条第４項に規定する場合に該当するものを除く。）、同法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業又は同法第55条の２第１項ただし書に規定する事由若しくはこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等（次号及び第３号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。） 当該休職月等
(２) 育児休業（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定による育児休業をいう。以下同じ。）により現実に職務に従事することを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）又は育児短時間勤務（同法第10条第１項に規定する育児短時間勤務（同法第17条の規定による短時間勤務を含む。）をいう。）により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等 退職した者が属していた
教育退職手当条例第15条第１項各号に掲げる教育職員の区分（以下「教育職員の区分」という。）が同一の休職月等がある休職月等にあっては教育職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた教育職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等
(３) 第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等（前号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。） 退職した者が属していた教育職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては教育職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた教育職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等
（基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い）
第５条 退職した者の基礎在職期間に
教育退職手当条例第９条第２項第２号から第５号までに掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における
教育退職手当条例第15条第１項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、当該特定基礎在職期間に連続する教育職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する教育職員として在職していたものとみなす。
（教育職員の区分）
第６条 退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとに
別表右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応する同表左欄に掲げる教育職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月において同表右欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応する同表左欄に掲げる教育職員の区分に属していたものとする。
（調整月額に順位を付す方法等）
第７条 前条（第５条の規定により同条に定める教育職員として在職していたものとみなされる場合を含む。）後段の規定により退職した者が同一の月において２以上の教育職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該教育職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる教育職員の区分のみに属していたものとする。
２ 調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。
（教育職員以外の地方公務員等のうち教育委員会規則で定めるもの）
(１) 常時勤務に服することを要しない者
(２) 臨時的に任用された者（教育長が認めたものを除く。）
一部改正〔令和５年（教）規則１号〕
（教育職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算）
(１) 教育職員が、
教育退職手当条例第30条第２項の規定により退職手当を支給されないで教育職員以外の地方公務員等（
教育退職手当条例第17条第５項に規定する教育職員以外の地方公務員等をいう。以下同じ。）となり、引き続いて教育職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて教育職員となった場合においては、先の教育職員としての引き続いた在職期間の始期から教育職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(２) 地方公共団体等（他の地方公共団体又は特定地方独立行政法人（
教育退職手当条例第17条第５項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）で、退職手当に関する規程又は退職手当の支給の基準（
同項に規定する基準をいう。）において、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等（
教育退職手当条例第９条第２項に規定する一般地方独立行政法人等をいう。以下同じ。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「一般地方独立行政法人等職員」という。）が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方公共団体等の公務員となった場合に、当該地方公共団体等以外の地方公共団体若しくは特定地方独立行政法人の公務員又は一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方公共団体等の公務員としての勤続期間に通算することと定めているものの公務員（以下「特定地方公務員」という。）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて一般地方独立行政法人（
教育退職手当条例第９条第２項に規定する一般地方独立行政法人をいう。）又は地方公社（
教育退職手当条例第９条第２項に規定する地方公社をいう。以下同じ。）で、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第57条第２項に規定する退職手当の支給の基準又は退職手当（これに相当する給付を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該一般地方独立行政法人又は地方公社に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下それぞれ「特定一般地方独立行政法人職員」又は「特定地方公社職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人職員又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き教育職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて教育職員となった場合においては、先の教育職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の教育職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(３) 特定地方公務員又は国家公務員（
教育退職手当条例第17条第５項に規定する国家公務員をいう。以下同じ。）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて公庫等（
教育退職手当条例第９条第２項に規定する公庫等をいう。以下同じ。）で、退職手当に関する規程において、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員が、任命権者若しくはその委任を受けた者又は一般地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該公庫等に使用される者となった場合に、地方公務員又は他の一般地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該公庫等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めているものに使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び特定地方公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き教育職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて教育職員となった場合においては、先の教育職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の教育職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(４) 特定一般地方独立行政法人職員、特定地方公社職員又は特定公庫等職員（以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き教育職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて教育職員となった場合においては、特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から教育職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(５) 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて教育職員となった場合においては、特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(６) 教育職員が、教育委員会又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き教育職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて教育職員となった場合においては、先の教育職員としての引き続いた在職期間の始期から教育職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(７) 教育職員が、教育委員会又はその委任を受けた者の要請に応じ、特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて教育職員となった場合においては、先の教育職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
２ 移行型一般地方独立行政法人（地方独立行政法人法第59条第２項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。）の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となった者に対する前項第２号の規定の適用については、同条第２項の規定により地方公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。
（特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の計算）
(１) 教育職員が、教育委員会又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び教育職員となった場合においては、先の教育職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(２) 教育職員が、教育委員会又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて再び教育職員となった場合においては、先の教育職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(３) 特定地方公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて教育職員となった場合においては、教育職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(４) 国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後引き続いて教育職員となった場合においては、国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(５) 特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて特定地方公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公務員として在職した後引き続いて再び特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後更に引き続いて教育職員となるため退職し、かつ、引き続いて教育職員となった場合においては、先の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
(６) 特定公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び特定公庫等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等職員として在職した後更に引き続いて教育職員となるため退職し、かつ、引き続いて教育職員となった場合においては、先の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の始期から後の特定公庫等職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間
（委任）
第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成29年４月１日（次項において「施行日」という。）から施行する。
一部改正〔令和５年（教）規則１号〕
（教育職員の区分に関する経過措置）
２ 第６条及び
別表の規定は、施行日以後の基礎在職期間における教育職員の区分について適用し、施行日前の基礎在職期間における教育職員の区分については、なお従前の例による。
一部改正〔令和５年（教）規則１号〕
（教育職員以外の地方公務員等に関する経過措置）
３ 第８条の規定にかかわらず、
教育退職手当条例第17条第５項に規定する教育職員以外の地方公務員等のうち地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第61号）附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員から引き続いて
教育退職手当条例第２条に規定する教育職員となった者は、
教育退職手当条例第17条第５項の教育委員会規則で定めるものとしない。
追加〔令和５年（教）規則１号〕
附 則（令和５年（教）規則第１号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
別表
平成29年４月１日以後の基礎在職期間における教育職員の区分についての表
第１号区分 | 札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成19年条例第48号。以下「任期付職員条例」という。）第４条第３項の規定の適用を受けていた者で平成29年４月１日以後適用されている一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の指定職俸給表（以下「指定職俸給表」という。）６号俸の俸給月額に相当する額以上の給料月額を受けていたもの |
第２号区分 | (１) 任期付職員条例第４条第３項の規定の適用を受けていた者で指定職俸給表６号俸の俸給月額に相当する額に満たない給料月額を受けていたもの (２) 任期付職員条例第４条第１項の給料表の適用を受けていた者で同表７号俸の給料月額を受けていたもの |
第４号区分 | 任期付職員条例第４条第１項の給料表の適用を受けていた者で同表６号俸の給料月額を受けていたもの |
第５号区分 | (１) 平成29年４月１日以後適用されている札幌市立学校教育職員の給与に関する条例（平成28年条例第48号。以下「平成29年４月以後の教育給与条例」という。）の教育職給料表（高等学校、特別支援学校等）（以下「平成29年４月以後の高特教育職給料表」という。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち、平成29年４月以後の教育職員給与条例第27条第１項の規定による期末手当でその計算の基礎とされる同条第５項に規定する人事委員会規則で定める割合（以下「役職段階別加算割合」という。）が100分の20であったものの支給を受ける者であったもの (２) 平成29年４月以後の教育給与条例の教育職給料表（小学校、中学校、幼稚園等）（以下「平成29年４月以後の小中教育職給料表」という。）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち、平成29年４月以後の教育職員給与条例第27条第１項の規定による期末手当で役職段階別加算割合が100分の20であったものの支給を受ける者であったもの (３) 任期付職員条例第４条第１項の給料表の適用を受けていた者で同表５号俸の給料月額を受けていたもの |
第６号区分 | (１) 平成29年４月以後の高特教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第５号区分の項第１号に掲げる者を除く。）のうち、札幌市立学校教育職員管理職手当支給規則（平成29年人事委員会規則第５号。以下「管理職手当支給規則」という。）第２条第２項に規定する管理職手当の区分（以下「管理職手当区分」という。）が１種であった者又は２種であった者（管理職手当支給規則別表２の(１)の表に規定する人事委員会が別に定める者に限る。）であり、かつ、平成29年４月以後の教育職員給与条例第27条第１項の規定による期末手当で役職段階別加算割合が100分の15であったものの支給を受ける者であったもの (２) 平成29年４月以後の小中教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第５号区分の項第２号に掲げる者を除く。）のうち、管理職手当区分が１種であった者又は２種であった者（管理職手当支給規則別表２の(２)の表に規定する人事委員会が別に定める者に限る。）であり、かつ、平成29年４月以後の教育職員給与条例第27条第１項の規定による期末手当で役職段階別加算割合が100分の15であったものの支給を受ける者であったもの (３) 任期付職員条例第４条第１項の給料表の適用を受けていた者で同表４号俸の給料月額を受けていたもの |
第７号区分 | (１) 平成29年４月以後の高特教育職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が３級であったもののうち管理職手当区分が２種であり、かつ、平成29年４月以後の教育職員給与条例第27条第１項の規定による期末手当で役職段階別加算割合が100分の15であったものの支給を受ける者であったもの又は当該職務の級が４級であったもの（第５号区分の項第１号及び第６号区分の項第１号に掲げる者を除く。） (２) 平成29年４月以後の小中教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第５号区分の項第２号及び第６号区分の項第２号に掲げる者を除く。） (３) 任期付職員条例第４条第１項の給料表の適用を受けていた者で同表３号俸の給料月額を受けていたもの |
第８号区分 | (１) 平成29年４月以後の高特教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの（第７号区分の項第１号に掲げる者を除く。）のうち、管理職手当区分が２種であったもの (２) 平成29年４月以後の小中教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、管理職手当区分が２種であったもの (３) 任期付職員条例第４条第１項の給料表の適用を受けていた者で同表１号俸又は２号俸の給料月額を受けていたもの |
第９号区分 | (１) 平成29年４月以後の高特教育職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が２級であったもののうち平成29年４月以後の教育職員給与条例第27条第１項の規定による期末手当で役職段階別加算割合が100分の10であったものの支給を受ける者であったもの又は当該職務の級が特２級若しくは３級であったもの（第７号区分の項第１号及び第８号区分の項第１号に掲げる者を除く。） (２) 平成29年４月以後の小中教育職給料表の適用を受けていた者で、その属する職務の級が２級であったもののうち平成29年４月以後の教育職員給与条例第27条第１項の規定による期末手当で役職段階別加算割合が100分の10であったものの支給を受ける者であったもの又は当該職務の級が特２級若しくは３級であったもの（第８号区分の項第２号に掲げる者を除く。） |
第10号区分 | (１) 平成29年４月以後の高特教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（第９号区分の項第１号に掲げる者を除く。）のうち、平成29年４月以後の教育職員給与条例第27条第１項の規定による期末手当で役職段階別加算割合が100分の５であったものの支給を受ける者であったもの (２) 平成29年４月以後の小中教育職給料表の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（第９号区分の項第２号に掲げる者を除く。）のうち、平成29年４月以後の教育職員給与条例第27条第１項の規定による期末手当で役職段階別加算割合が100分の５であったものの支給を受ける者であったもの |
第11号区分 | 第１号区分、第２号区分及び第４号区分から第10号区分までのいずれの教育職員の区分にも属しないこととなる者 |