○札幌市立学校教育職員特殊勤務手当条例
平成28年10月６日条例第50号
札幌市立学校教育職員特殊勤務手当条例
（趣旨）
（手当の種類）
第２条 手当の種類は、次に掲げるとおりとする。
(１) 多学年学級担当手当
(２) 兼務手当
(３) 教員特殊業務手当
(４) 教育業務連絡指導手当
(５) 夜間中学勤務手当
一部改正〔令和３年条例44号〕
（多学年学級担当手当）
第３条 多学年学級担当手当は、小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校に勤務する校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭又は講師（常勤の者及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。第５条及び第７条第１項において同じ。）のうち、小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校の前期課程の２以上の学年の児童又は生徒で編制する学級における授業又は指導の業務に従事した者（教育委員会規則で定める者を除く。）に支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき350円を超えない範囲内で教育委員会規則で定める。
一部改正〔令和３年条例44号・４年50号・61号〕
（兼務手当）
第４条 兼務手当は、昼間における授業若しくはその補助（以下この項において「授業等」という。）の業務を本務とする教育職員のうち、夜間における授業等の業務に従事したもの又は夜間における授業等の業務を本務とする教育職員のうち、昼間における授業等の業務に従事したものに支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、業務に従事した１時間につき2,800円とする。
（教員特殊業務手当）
第５条 教員特殊業務手当は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼稚園（以下この項において「学校」という。）に勤務する主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭又は講師であり、次に掲げる業務に従事したもののうち、心身に著しい負担を与える業務に従事した者として教育委員会が認める者に支給する。
(１) 学校の管理下において行う非常災害時等における緊急の業務で次に掲げるもの
ア 非常災害時における幼児、児童若しくは生徒（以下この項において「児童等」という。）の保護又は防災若しくは復旧の業務
イ 児童等の負傷、疾病等に伴う救急業務
ウ 児童等の補導の業務
(２) 修学旅行その他の学校が計画し、及び実施する行事において児童等を引率して行う指導の業務で、宿泊を伴うもの
２ 前項に規定する手当の額は、次の各号に掲げる教育職員の区分に応じ、業務に従事した日１日につき当該各号に定める額とする。
(１) 前項第１号アに掲げる業務に従事した教育職員 8,000円（甚大な被害が発生した非常災害（教育委員会が認めるものに限る。）の際に、心身に著しい負担を与える業務として教育委員会が認めるものに従事した場合にあっては、8,000円にその100分の100に相当する額を加算した額）
(２) 前項第１号イ又はウに掲げる業務に従事した教育職員 7,500円
(３) 前項第２号又は第３号に掲げる業務に従事した教育職員 5,100円
(４) 前項第４号に掲げる業務に従事した教育職員 2,700円
一部改正〔平成29年条例44号・令和元年57号・４年61号〕
（教育業務連絡指導手当）
第６条 教育業務連絡指導手当は、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校に勤務する教諭であり、教務その他の教育に関する業務についての連絡調整並びに指導及び助言の業務に従事したもののうち、教育委員会規則で定める者に支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき200円を超えない範囲内で教育委員会規則で定める。
一部改正〔令和４年条例61号〕
（夜間中学勤務手当）
第７条 夜間中学勤務手当は、夜間において授業を行う中学校に勤務する校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭又は講師のうち、本務として当該中学校に関する業務に従事したもの（教育委員会規則で定める者を除く。）に支給する。
２ 前項に規定する手当の額は、業務に従事した日１日につき1,300円を超えない範囲内で教育委員会規則で定める。
追加〔令和３年条例44号〕
（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。
一部改正〔令和３年条例44号〕
（人事委員会の同意）
第９条 教育委員会は、この条例に基づく教育委員会規則を制定し、改正し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ人事委員会に協議し、その同意を得なければならない。ただし、組織の名称変更に伴い当該教育委員会規則を改正する場合その他人事委員会が指定する場合は、この限りでない。
一部改正〔令和３年条例44号〕
附 則
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
２ この条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる業務に係る手当について適用し、同日前に行われた業務に係る手当については、なお従前の例による。
附 則（平成29年条例第44号）
１ この条例は、平成30年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の第５条第２項第３号及び第４号の規定は、施行日以後に従事した業務に係る教員特殊業務手当について適用し、施行日前に従事した業務に係る教員特殊業務手当については、なお従前の例による。
附 則（令和元年条例第57号）
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第５条第２項第４号の規定は、施行日以後に従事した業務に係る教員特殊業務手当について適用し、施行日前に従事した業務に係る教員特殊業務手当については、なお従前の例による。
３ 施行日から令和３年３月31日までの間に従事した業務に係る改正後の第５条第２項第４号の規定の適用については、同号中「2,700円」とあるのは「3,600円以内で教育長が定める額」とする。
附 則（令和３年条例第44号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年条例第50号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。（後略）
附 則（令和４年条例第61号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（令和４年条例第52号）の施行の日から施行する。ただし、第２条及び第３条の規定は、令和５年４月１日から施行する。（施行の日＝令和４年12月26日）