○札幌市立学校教育職員の給与等に関する特別措置条例
平成28年10月６日条例第49号
札幌市立学校教育職員の給与等に関する特別措置条例
（趣旨）
一部改正〔令和４年条例50号・７年44号〕
（教育職員の教職調整額の支給等）
第２条 教育職員（校長、園長、副校長及び教頭並びに指導改善研修被認定者（法第３条第１項に規定する指導改善研修被認定者をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）には、その者の給料月額の100分の10に相当する額の教職調整額を支給する。
２ 前項に定めるもののほか、同項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
一部改正〔令和７年条例44号〕
（教職調整額を給料とみなして適用する条例等）
第３条 前条第１項の教職調整額の支給を受ける者に係る次に掲げる条例及びこれらに基づく規則その他の規程の規定の適用については、同項の教職調整額は、給料とみなす。
２ 指導改善研修被認定者に係る
札幌市立学校教育職員退職手当条例及びこれに基づく規則その他の規程の規定の適用については、その者が指導改善研修被認定者でないと仮定した場合において前条の規定により受けるべき教職調整額は、給料とみなす。
一部改正〔令和４年条例50号・７年44号〕
（教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等）
２ 教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとする。
(１) 生徒の実習に関する業務
(２) 札幌市立学校の行事に関する業務
(３) 職員会議（教育委員会の定めるところにより札幌市立学校に置かれるものをいう。）に関する業務
(４) 非常災害の場合、幼児、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務
一部改正〔平成31年条例１号〕
（委任）
第５条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。
一部改正〔令和４年条例50号・７年44号〕
（定年年齢引上げに係る経過措置）
２
教育給与条例附則第13条、
第15条又は
第16条の規定による給料を支給される教育職員に対する第２条第１項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と教育給与条例附則第13条、第15条又は第16条の規定による給料の額との合計額」とする。
追加〔令和４年条例50号〕、一部改正〔令和７年条例44号〕
追加〔令和７年条例44号〕
（教職調整額に係る経過措置）
４ 次の表の左欄に掲げる期間における第２条第１項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和８年１月１日から同年12月31日まで | 100分の５ |
令和９年１月１日から同年12月31日まで | 100分の６ |
令和10年１月１日から同年12月31日まで | 100分の７ |
令和11年１月１日から同年12月31日まで | 100分の８ |
令和12年１月１日から同年12月31日まで | 100分の９ |
追加〔令和７年条例44号〕
附 則（平成31年条例第１号抄）
１ この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和４年条例第50号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。（後略）
附 則（令和７年条例第44号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（令和７年条例第34号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中札幌市立学校教育職員の給与に関する条例（以下「教育給与条例」という。）第24条の見出しを削る改正規定、教育給与条例第23条の次に１条を加える改正規定及び教育給与条例第24条の改正規定、第２条中教育給与条例別表１備考２及び別表２備考２の改正規定並びに第３条、第４条並びに附則第４項及び第５項の規定 令和８年１月１日
(２) 省略