○札幌市立学校教育職員の給与等に関する特別措置条例

平成28年10月６日条例第49号

札幌市立学校教育職員の給与等に関する特別措置条例

（趣旨）

第１条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号）に基づく札幌市立学校（札幌市立学校設置条例（昭和39年条例第６号）第１条に掲げる学校をいう。以下同じ。）の教育職員（札幌市立学校教育職員の給与に関する条例（平成28年条例第48号。以下「教育給与条例」という。）第１条に規定する教育職員をいう。以下同じ。）の給与その他の勤務条件に関する特例については、この条例の定めるところによる。

一部改正〔令和４年条例50号〕

（教育職員の教職調整額の支給等）

第２条　教育職員（校長、園長、副校長及び教頭を除く。以下同じ。）には、その者の給料月額の100分の４に相当する額の教職調整額を支給する。

２　前項に定めるもののほか、同項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

（教職調整額を給料とみなして適用する条例等）

第３条　前条第１項の教職調整額の支給を受ける者に係る次に掲げる条例及びこれらに基づく規則その他の規程の規定の適用については、同項の教職調整額は、給料とみなす。

(１)　札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年条例第３号）

(２)　公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例（平成13年条例第34号）

(３)　教育給与条例（第16条、第23条、第27条、第30条及び第35条の規定に限る。）

(４)　札幌市立学校教育職員退職手当条例（平成28年条例第51号）

一部改正〔令和４年条例50号〕

（教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等）

第４条　教育職員については、原則として時間外勤務（札幌市立学校教育職員の勤務条件に関する条例（平成28年条例第47号。以下「教育勤務条件条例」という。）第２条第１項において読み替えて準用する札幌市職員の勤務条件に関する条例（平成６年条例第39号。以下「市勤務条件条例」という。）第７条第１項に規定する正規の勤務時間を超えて勤務することをいい、次に掲げる日において当該正規の勤務時間中に勤務することを含む。次項において同じ。）を命じないものとする。

(１)　教育勤務条件条例第２条第１項において準用する市勤務条件条例第９条第１項に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日

(２)　教育勤務条件条例第２条第１項において読み替えて準用する市勤務条件条例第10条第１項に規定する代休日

２　教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとする。

(１)　生徒の実習に関する業務

(２)　札幌市立学校の行事に関する業務

(３)　職員会議（教育委員会の定めるところにより札幌市立学校に置かれるものをいう。）に関する業務

(４)　非常災害の場合、幼児、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務

一部改正〔平成31年条例１号〕

（委任）

第５条　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。

一部改正〔令和４年条例50号〕

２　教育給与条例附則第13条、第15条又は第16条の規定による給料を支給される教育職員に対する第２条第１項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と教育給与条例附則第13条、第15条又は第16条の規定による給料の額との合計額」とする。

追加〔令和４年条例50号〕

附　則（平成31年条例第１号抄）

１　この条例は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（令和４年条例第50号抄）

（施行期日）

第１条　この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。（後略）