札幌市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則

○札幌市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則

平成27年３月30日規則第８号

（趣旨）

第１条　この規則は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「法」という。）の施行について、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令（平成26年政令第203号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号。以下「府省令」という。）等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定）

第２条　市長は、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園について、法第４条第１項の認定の申請があった場合において、認定することとしたときは認定こども園認定通知書（様式１）により、認定しないこととしたときは認定こども園不認定通知書（様式２）により、当該申請をした者に対し通知するものとする。

追加〔平成30年規則６号〕

（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の取消し）

第３条　市長は、法第７条第１項の規定により幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の取消しをすることとしたときは、認定こども園認定取消通知書（様式３）により、当該取消しに係る者に対し通知するものとする。

追加〔平成30年規則６号〕

（幼保連携型認定こども園の設置等の認可）

第４条　市長は、幼保連携型認定こども園の設置又は廃止、休止若しくは設置者の変更について法第17条第１項の認可の申請があった場合において、認可することとしたときは幼保連携型認定こども園設置等認可通知書（様式４）により、認可しないこととしたときは幼保連携型認定こども園設置等却下通知書（様式５）により、当該申請をした者に対し通知するものとする。

一部改正〔平成30年規則６号〕

（幼保連携型認定こども園の認可の取消し）

第５条　市長は、法第22条第１項の規定により幼保連携型認定こども園の認可の取消しをすることとしたときは、幼保連携型認定こども園認可取消通知書（様式６）により、当該取消しに係る者に対し通知するものとする。

一部改正〔平成30年規則６号〕

（幼保連携型認定こども園の変更の届出）

第６条　府省令第15条第２項の規定による同条第１項各号に掲げる事項の変更の届出は、幼保連携型認定こども園変更届出書（様式７）を市長に提出することにより行うものとする。

一部改正〔平成30年規則６号〕

（認定こども園の変更の届出）

第７条　法第29条第１項の規定による変更の届出は、認定こども園変更届出書（様式８）を市長に提出することにより行うものとする。

追加〔平成30年規則６号〕

（委任）

第８条　この規則の施行に関し必要な事項は、子ども未来局長が定める。