札幌市個人番号利用条例

○札幌市個人番号利用条例

平成27年10月６日条例第42号

札幌市個人番号利用条例

（趣旨）

第１条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「法」という。）第９条第２項に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　個人番号　法第２条第５項に規定する個人番号をいう。

(２)　特定個人情報　法第２条第９項に規定する特定個人情報をいう。

(３)　特定個人情報ファイル　法第２条第10項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(４)　個人番号利用事務実施者　法第２条第13項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(５)　情報提供ネットワークシステム　法第２条第15項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(６)　特定個人番号利用事務　法第19条第８号に規定する特定個人番号利用事務をいう。

(７)　利用特定個人情報　法第19条第８号に規定する利用特定個人情報をいう。

一部改正〔令和６年条例１号・36号〕

（市の責務）

第３条　市は、法第３条の基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

（個人番号の利用範囲）

第４条　別表１の左欄に掲げる機関は、同表の右欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。

２　市長は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

３　別表２の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

４　第２項の規定による利用特定個人情報の利用又は前項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該利用特定個人情報又は当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

一部改正〔令和６年条例１号〕

（委任）

第５条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附　則

この条例は、平成28年１月１日から施行する。

附　則（平成28年条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成30年条例第１号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（平成30年条例第37号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和元年条例第36号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和３年条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和５年条例第20号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（令和６年条例第１号）

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号）の施行の日から施行する。ただし、別表１の１の項の改正規定（「支給」の次に「、被保護者健康管理支援事業の実施」を加える部分を除く。）、別表２の１の項及び３の項の改正規定、同表の４の項の改正規定（「対する」を「対して生活保護法を準用して行われる」に改める部分に限る。）並びに同表の備考４の改正規定は公布の日から、別表１の１の項の改正規定（「支給」の次に「、被保護者健康管理支援事業の実施」を加える部分に限る。）は令和６年４月１日から施行する。

附　則（令和６年条例第36号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中札幌市個人番号利用条例第２条の改正規定並びに第２条及び第３条の規定は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和６年法律第46号）附則第１条第２号の政令で定める日から施行する。

附　則（令和８年条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表１の11の項並びに別表２の９の項、11の項及び14の項の改正規定は、令和８年４月１日から施行する。

別表１（第４条関係）

機関	事務
１　削除
２　市長	札幌市高齢者生活支援型ホームヘルプサービス事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
３　市長	札幌市高齢者福祉電話貸与事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
４　市長	札幌市高齢者理美容サービス事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
５　市長	札幌市生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
６　市長	高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号）による相談、指導及び助言、通報を受けた場合の措置又は立入調査に関する事務であって規則で定めるもの
７　市長	札幌市高齢者生活支援型ショートステイ事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
８　市長	介護保険法（平成９年法律第123号）による保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
８の２　市長	介護保険法による保健福祉事業としての在宅の高齢者等に対して紙おむつを支給する事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
９　市長	札幌市介護保険条例（平成12年条例第25号）による保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
10　市長	札幌市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減額措置事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
11　削除
12　市長	札幌市要介護認定等情報提供事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
13　市長	札幌市子どもの補聴器購入費等助成事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
14　市長	札幌市障害福祉サービス等支給決定情報提供事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
15　市長	札幌市パーソナルアシスタンス事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
16　市長	札幌市療育手帳交付事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
16の２　市長	札幌市障がい者等災害対策用品購入費助成事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
17　市長	国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
18　市長	札幌市国民健康保険条例（昭和36年条例第９号）による保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
19　市長	高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
20　市長	札幌市後期高齢者医療に関する条例（平成20年条例第11号）による申請書の提出の受付に関する事務であって規則で定めるもの
20の２　市長	札幌市子ども医療費助成条例（昭和48年条例第13号）による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
20の３　市長	札幌市重度心身障がい者医療費助成事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
20の４　市長	札幌市ひとり親家庭等医療費助成事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
20の５　市長	札幌市難病患者治療用装具等助成事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
20の６　市長	札幌市難病患者等面接相談事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの
21　市長	子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）による子どものための教育・保育給付の支給、地域子ども・子育て支援事業の実施又は保育料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

一部改正〔平成28年条例３号・30年１号・37号・令和元年36号・３年１号・５年20号・６年１号・36号・８年１号〕

別表２（第４条関係）

機関	事務	特定個人情報
１　市長	地方税法（昭和25年法律第226号）その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第３号）による地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの	医療保険給付関係情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、療育手帳関係情報、介護保険給付等関係情報又は戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）による戦傷病者手帳の交付に関する情報であって規則で定めるもの
２　市長	中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付又は配偶者支援金（以下「中国残留邦人等支援給付等」という。）の支給に関する事務であって規則で定めるもの	療育手帳関係情報、地方税関係情報又は公営住宅関係情報であって規則で定めるもの
３　市長	生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	療育手帳関係情報、地方税関係情報又は公営住宅関係情報であって規則で定めるもの
４　市長	生活に困窮する外国人に対して生活保護法を準用して行われる保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	療育手帳関係情報、地方税関係情報又は公営住宅関係情報であって規則で定めるもの
５　市長	札幌市高齢者生活支援型ホームヘルプサービス事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報であって規則で定めるもの
６　市長	札幌市高齢者福祉電話貸与事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	地方税関係情報又は高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報であって規則で定めるもの
７　市長	札幌市高齢者理美容サービス事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、療育手帳関係情報、介護保険給付等関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報であって規則で定めるもの
８　市長	札幌市生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	介護保険給付等関係情報、地方税関係情報又は高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報であって規則で定めるもの
９　市長	高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律による相談、指導及び助言、通報を受けた場合の措置又は立入調査に関する事務であって規則で定めるもの	医療保険給付関係情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、療育手帳関係情報、介護保険給付等関係情報、地方税関係情報、年金給付関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、障害者自立支援給付関係情報又は高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報であって規則で定めるもの
10　市長	札幌市高齢者生活支援型ショートステイ事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、療育手帳関係情報、介護保険給付等関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報であって規則で定めるもの
11　市長	介護保険法による地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	医療保険給付関係情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、療育手帳関係情報、地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報又は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律による相談、指導及び助言、通報を受けた場合の措置若しくは立入調査に関する情報であって規則で定めるもの
11の２　市長	介護保険法による保健福祉事業としての在宅の高齢者等に対して紙おむつを支給する事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、療育手帳関係情報、介護保険給付等関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報、介護保険法に規定する施設への入所に関する情報又は老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する老人ホームへの入所に関する情報であって規則で定めるもの
12　市長	札幌市介護保険条例による保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	医療保険給付関係情報又は地方税関係情報であって規則で定めるもの
13　市長	札幌市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減額措置事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、地方税関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
14　削除
15　市長	札幌市要介護認定等情報提供事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの
16　市長	児童福祉法（昭和22年法律第164号）による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報であって規則で定めるもの
17　市長	特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）による特別児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの	障害者関係情報、療育手帳関係情報、地方税関係情報、障害者自立支援給付関係情報、児童扶養手当関係情報、児童手当関係情報、障害児福祉手当関係情報、児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは障害児入所給付費の支給若しくは措置若しくは委託に関する情報、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）による入所若しくは入所若しくは入院の委託に関する情報、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）による措置に関する情報、札幌市高齢者・身体障がい者あんしんコール事業の実施に関する情報、札幌市在宅高齢者等・重度障がい者（児）紙おむつサービス事業の実施に関する情報、札幌市移動支援事業の実施に関する情報、札幌市重度身体障がい者寝具洗濯乾燥事業の実施に関する情報又は札幌市身体障がい者入浴サービス事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの
18　市長	特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年法律第34号」という。）附則第97条第１項の福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの	障害者関係情報、療育手帳関係情報、地方税関係情報、特別児童扶養手当関係情報、高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に掲げる施設への入所に関する情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）に掲げる給付に関する情報、障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和50年厚生省令第34号）に掲げる施設への入所に関する情報又は特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）による特別障害給付金の支給に関する情報であって規則で定めるもの
19　市長	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、療育手帳関係情報、介護保険給付等関係情報、地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報、介護保険法に規定する施設への入所に関する情報、老人福祉法に規定する老人ホームへの入所に関する情報又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令に掲げる給付に関する情報であって規則で定めるもの
20　市長	身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付に関する事務であって規則で定めるもの	高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報であって規則で定めるもの
21　市長	札幌市子どもの補聴器購入費等助成事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報であって規則で定めるもの
22　市長	札幌市障害福祉サービス等支給決定情報提供事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報であって規則で定めるもの
23　市長	札幌市パーソナルアシスタンス事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	障害者自立支援給付関係情報又は高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報であって規則で定めるもの
24　市長	札幌市療育手帳交付事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	障害者関係情報又は高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報であって規則で定めるもの
24の２　市長	札幌市障がい者等災害対策用品購入費助成事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報、介護保険法に規定する施設への入所に関する情報又は老人福祉法に規定する老人ホームへの入所に関する情報であって規則で定めるもの
25　市長	国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、地方税関係情報、年金給付関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
26　市長	札幌市国民健康保険条例による保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、地方税関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
27　市長	高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、地方税関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
28　市長	札幌市後期高齢者医療に関する条例による申請書の提出の受付に関する事務であって規則で定めるもの	生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、地方税関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
28の２　市長	札幌市子ども医療費助成条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの	医療保険給付関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、地方税関係情報、児童手当関係情報、札幌市重度心身障がい者医療費助成事業の実施に関する情報又は札幌市ひとり親家庭等医療費助成事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの
28の３　市長	札幌市重度心身障がい者医療費助成事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	医療保険給付関係情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、療育手帳関係情報、介護保険給付等関係情報、地方税関係情報、特別児童扶養手当関係情報又は札幌市子ども医療費助成条例による医療費の助成に関する情報であって規則で定めるもの
28の４　市長	札幌市ひとり親家庭等医療費助成事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	医療保険給付関係情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、介護保険給付等関係情報、地方税関係情報、児童扶養手当関係情報又は札幌市子ども医療費助成条例による医療費の助成に関する情報であって規則で定めるもの
28の５　市長	児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの	難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）による特定医療費の支給に関する情報であって規則で定めるもの
28の６　市長	健康増進法（平成14年法律第103号）による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの
28の７　市長	難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの	外国人生活保護関係情報、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報、札幌市難病患者治療用装具等助成事業の実施に関する情報又は札幌市難病患者等面接相談事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの
28の８　市長	札幌市難病患者治療用装具等助成事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報又は札幌市難病患者等面接相談事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの
28の９　市長	札幌市難病患者等面接相談事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの	難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する情報又は札幌市難病患者治療用装具等助成事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの
29　市長	児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの	医療保険給付関係情報、障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、療育手帳関係情報、介護保険給付等関係情報、地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報又は児童福祉法による保育、措置若しくは委託に関する情報であって規則で定めるもの
30　市長	児童手当法（昭和46年法律第73号）による児童手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの	医療保険給付関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は児童福祉法による保育、措置若しくは委託に関する情報であって規則で定めるもの
31　市長	児童福祉法による保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、療育手帳関係情報、地方税関係情報、年金給付関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、障害者自立支援給付関係情報、児童扶養手当関係情報、児童手当関係情報、特別児童扶養手当関係情報又は児童福祉法による障害児通所支援、障害児入所支援若しくは措置に関する情報であって規則で定めるもの
32　市長	子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給、地域子ども・子育て支援事業の実施又は保育料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	障害者関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、療育手帳関係情報、地方税関係情報、年金給付関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、障害者自立支援給付関係情報、児童扶養手当関係情報、児童手当関係情報、特別児童扶養手当関係情報又は児童福祉法による障害児通所支援、障害児入所支援若しくは措置に関する情報であって規則で定めるもの
33　市長	児童福祉法による里親の認定、障害児入所給付費若しくは障害児入所医療費の支給、負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの	生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、地方税関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
34　市長	公営住宅法（昭和26年法律第193号）による公営住宅（同法第２条第２号に規定する公営住宅をいう。）の管理に関する事務であって規則で定めるもの	生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、地方税関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの
35　市長	住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）による改良住宅（同法第２条第６項に規定する改良住宅をいう。）の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務であって規則で定めるもの	生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報、地方税関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

備考　この表に掲げる用語の意義は、次に定めるとおりとする。

１　医療保険給付関係情報　健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、国民健康保険法、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報

２　障害者関係情報　身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法による知的障害者に関する情報

３　生活保護関係情報　生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報

４　外国人生活保護関係情報　生活に困窮する外国人に対して生活保護法を準用して行われる保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学・就職準備給付金の支給に関する情報

５　療育手帳関係情報　札幌市療育手帳交付事業により交付される療育手帳に関する情報

６　介護保険給付等関係情報　介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報

７　地方税関係情報　地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報

８　公営住宅関係情報　札幌市営住宅条例（平成９年条例第13号）による家賃に関する情報

９　年金給付関係情報　国民年金法（昭和34年法律第141号）による年金である給付又は一時金の支給に関する情報

10　中国残留邦人等支援給付等関係情報　中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報

11　障害者自立支援給付関係情報　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報

12　児童扶養手当関係情報　児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報

13　児童手当関係情報　児童手当法による児童手当の支給に関する情報

14　障害児福祉手当関係情報　特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当の支給に関する情報

15　特別児童扶養手当関係情報　特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報

16　高齢福祉サービス及び障害福祉サービス等関係情報　療育手帳関係情報、障害者自立支援給付関係情報、障害児福祉手当関係情報、札幌市高齢者生活支援型ホームヘルプサービス事業の実施に関する情報、札幌市高齢者福祉電話貸与事業の実施に関する情報、札幌市高齢者理美容サービス事業の実施に関する情報、札幌市生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）運営事業の実施に関する情報、札幌市高齢者生活支援型ショートステイ事業の実施に関する情報、札幌市高齢者・身体障がい者あんしんコール事業の実施に関する情報、札幌市高齢者配食サービス事業の実施に関する情報、札幌市在宅高齢者等・重度障がい者（児）紙おむつサービス事業の実施に関する情報、児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給若しくは障害福祉サービスの提供に関する情報、特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当の支給に関する情報、昭和60年法律第34号附則第97条第１項の福祉手当の支給に関する情報、札幌市移動支援事業の実施に関する情報、札幌市重度障がい者（児）等日常生活用具給付事業の実施に関する情報、札幌市重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業の実施に関する情報、札幌市重度身体障がい者寝具洗濯乾燥事業の実施に関する情報、札幌市身体障がい者自動車運転訓練費補助金交付事業の実施に関する情報、札幌市身体障がい者自動車改造費補助金交付事業の実施に関する情報、札幌市身体障がい者入浴サービス事業の実施に関する情報、札幌市身体障がい者福祉電話設置事業の実施に関する情報、札幌市成年後見制度利用支援事業の実施に関する情報、札幌市点字図書給付事業の実施に関する情報、身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付に関する情報、札幌市子どもの補聴器購入費等助成事業の実施に関する情報、札幌市障害福祉サービス等支給決定情報提供事業の実施に関する情報、札幌市パーソナルアシスタンス事業の実施に関する情報又は札幌市障がい者等災害対策用品購入費助成事業の実施に関する情報

一部改正〔平成28年条例３号・30年１号・37号・令和元年36号・３年１号・５年20号・６年１号・36号・８年１号〕