○札幌市児童等に関する重大事態調査検討委員会規則

平成26年10月10日教育委員会規則第23号

札幌市児童等に関する重大事態調査検討委員会規則

（趣旨）

第１条　この規則は、札幌市附属機関設置条例（平成26年条例第43号）第７条の規定に基づき、札幌市児童等に関する重大事態調査検討委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

（委員の委嘱）

第２条　委員会の委員は、次に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。

(１)　学識経験者

(２)　弁護士

(３)　医師

(４)　心理学又は児童等の福祉に関する専門的知識及び技術を有する者

(５)　その他教育委員会が適当と認める者

（委員長及び副委員長）

第３条　委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員の互選によりこれを定める。

２　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

４　委員長及び副委員長共に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

（会議）

第４条　委員会の会議は、委員長が招集する。

２　委員長は、委員会の会議の議長となる。

３　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。ただし、緊急その他やむを得ない理由があると委員長が認めたときは、３人以上の委員の出席をもって足りるものとする。

４　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（委員会への協力）

第５条　委員会は、必要があると認めるときは、調査審議する事項に関する意見若しくは説明を聴き、又は情報を収集するため、関係者に対し、委員会への出席、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

（守秘義務）

第６条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

（庶務）

第７条　委員会の庶務は、教育委員会事務局において行う。

（委任）

第８条　この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

この規則は、公布の日から施行する。