○札幌市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則
平成26年12月10日規則第84号
札幌市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則
（趣旨）
第１条 この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号。以下「法」という。）の施行について、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成７年政令第429号）及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第28号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（要安全確認計画記載建築物の耐震診断に係る結果報告書の添付書類）
第２条 省令第５条第４項（省令附則第３条において準用する場合を含む。）に規定する規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
(１) 市長が適切であると認めた者が作成した当該耐震診断が適切に行われていることを証する書類の写し
(２) 当該耐震診断を行った省令第５条第１項各号に掲げる者が作成した当該耐震診断の結果を記載した書類の写し
（計画の認定に係る申請書の添付書類）
第３条 省令第28条第２項に規定する規則で定める書類は、市長が適切であると認めた者が作成した当該建築物の耐震改修の計画が法第17条第３項第１号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類の写しとする。
（建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請書の添付書類）
第４条 省令第33条第１項に規定する規則で定める書類については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 省令第33条第１項第１号に規定する図書を添える場合 建築基準法（昭和25年法律第201号）第７条第５項に規定する検査済証（同法第18条第１項に規定する建築物にあっては、同条第16項に規定する検査済証）の写しを添えること。
(２) 省令第33条第１項第２号に規定する図書を添える場合 同項に規定する当該建築物が耐震関係規定に適合していることを証する書類を添えることを要しないこと。
２ 省令第33条第２項第１号に規定する規則で定める書類は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(１) 耐震診断を行った建築物 次のア及びイに掲げる書類の写し
ア 市長が適切であると認めた者が作成した当該耐震診断が適切に行われていることを証する書類
イ 当該耐震診断の結果を記載した書類
(２) 耐震改修を行った建築物 次のア及びイに掲げる書類の写し
ア 市長が適切であると認めた者が作成した当該建築物の耐震改修の計画が法第22条第２項の国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類
イ 建築士法施行規則（昭和25年建設省令第38号）第17条の15に規定する工事監理報告書
３ 省令第33条第２項第２号に掲げる方法により同項に規定する申請を行う場合は、同号に規定する法第22条第２項の国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類を添えることを要しない。
（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請書の添付書類）
第５条 省令第37条第１項第３号に規定する規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
(１) 市長が適切であると認めた者が作成した当該耐震診断が適切に行われていることを証する書類の写し
(２) 当該耐震診断の結果を記載した書類の写し
（委任）
第６条 この規則の施行に関し必要な事項は、都市局長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 第２条及び次項並びに第３条から第５条までの規定は、それぞれ、施行日以後に行う法第７条及び法附則第３条第１項の規定による報告並びに省令第28条第２項に規定する申請に係る計画の認定、法第22条第２項の規定による認定及び法第25条第２項の規定による認定について適用する。
３ 施行日前に法第７条又は法附則第３条第１項の規定により耐震診断を行った建築物に係る省令第５条第４項（省令附則第３条において準用する場合を含む。）に規定する規則で定める書類は、第２条の規定にかかわらず、都市局長が別に定めるものとする。
４ 施行日前に法第７条又は法附則第３条第１項の規定によりされた報告については、第２条各号に掲げる書類を添えてされたものとみなす。
５ 施行日前にされた計画の認定に係る省令第28条第２項に規定する申請については、第３条に規定する市長が適切であると認めた者が作成した当該建築物の耐震改修の計画が法第17条第３項第１号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類の写しを添えてされたものとみなす。