○札幌市職員の配偶者同行休業に関する条例
平成26年12月11日条例第62号
〔注〕平成29年３月から改正経過を注記した。
札幌市職員の配偶者同行休業に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第26条の６第１項、第２項、第３項、第６項、第７項、第８項及び第11項の規定に基づき、職員の配偶者同行休業（同条第１項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成29年条例２号〕
（配偶者同行休業の承認）
第２条 任命権者は、法第26条の６第１項の規定により、職員（条件附採用期間中の職員を除く。）が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が、配偶者同行休業をすることを承認することができる。
（配偶者同行休業の期間）
第３条 法第26条の６第１項の条例で定める期間は、３年を超えない範囲内の期間とする。
（配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由）
第４条 法第26条の６第１項の条例で定める事由は、次に掲げる事由（６か月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第７条において「配偶者外国滞在事由」という。）とする。
(１) 外国での勤務
(２) 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの
(３) 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学に相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）であって外国に所在するものにおける修学（前２号に該当するものを除く。）
(４) 前３号に掲げるもののほか、これらに準ずる事由として任命権者が認めるもの
（配偶者同行休業の承認の申請）
第５条 配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者（法第26条の６第１項に規定する配偶者をいう。第６条の２、第７条第１号及び第８条第１項第１号から第３号までにおいて同じ。）が当該期間中に外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。
２ 任命権者は、配偶者同行休業の申請をした職員に対し、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
一部改正〔平成29年条例２号〕
（配偶者同行休業の期間の延長）
第６条 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が第３条に規定する休業の期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。
２ 第２条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。
（配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第６条の２ 法第26条の６第３項の条例で定める特別の事情は、配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者の第４条第１号の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の請求時には確定していなかったことその他任命権者がこれに準ずると認める事情とする。
追加〔平成29年条例２号〕
（配偶者同行休業の承認の取消事由）
第７条 法第26条の６第６項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(１) 配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。
(３) 任命権者が、配偶者同行休業をしている職員について、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定による育児休業を承認することとなったこと。
一部改正〔平成28年条例52号〕
（届出）
第８条 配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
(１) 配偶者が死亡した場合
(２) 配偶者が職員の配偶者でなくなった場合
(３) 配偶者と生活を共にしなくなった場合
(４) 前条第１号又は第２号に掲げる事由に該当することとなった場合
２ 第５条第２項の規定は、前項の届出について準用する。
（配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用）
第９条 任命権者は、第２条又は第６条第１項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間（以下この項及び次項において「申請期間」という。）について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第２号に掲げる任用は、申請期間について１年を超えて行うことができない。
(１) 申請期間を任用の期間（以下この条において「任期」という。）の限度として行う任期を定めた採用
(２) 申請期間を任期の限度として行う臨時的任用
２ 任命権者は、前項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が申請期間に満たない場合にあっては、当該申請期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
３ 任命権者は、第１項の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該更新に係る職員の同意を得なければならない。
（職務復帰後における号俸の調整）
２ 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して、その者の号俸を調整することができる。
一部改正〔平成28年条例52号〕
（退職手当の取扱い）
２ 配偶者同行休業をした期間についての
退職手当条例第９条第４項又は
教育退職手当条例第17条第４項の規定の適用については、これらの規定中「その月数の２分の１に相当する月数（地方公務員法第55条の２第１項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数」とする。
一部改正〔平成28年条例52号〕
（委任）
第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（札幌市職員定数条例の一部改正）
（次のよう略）
（札幌市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
（次のよう略）
（札幌市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
（次のよう略）
（札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
（次のよう略）
（札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
（次のよう略）
附 則（平成28年条例第52号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成29年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（札幌市職員の配偶者同行休業に関する条例に係る経過措置）
第５条 施行日において現に北海道職員等の配偶者同行休業に関する条例（平成26年北海道条例第83号）第２条（同条例第６条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づく承認を受けている職員（市高等学校等給与等条例第５条の規定により配偶者同行休業の承認を受けているものを含む。）は、札幌市職員の配偶者同行休業に関する条例第２条（同条例第６条第２項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けたものとみなす。
附 則（平成29年条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。