○札幌市北３条広場条例
平成25年10月３日条例第38号
札幌市北３条広場条例
（設置）
第１条 本市は、札幌の都心において、市民等に多様な活動や休憩・滞留ができる場を提供し、都心全体のにぎわいを創出することにより、集客交流の活性化と独自の都市文化の創造を促進し、もって札幌の魅力と活力を高めるとともに、より豊かな市民生活を実現するため、札幌市中央区北２条西４丁目及び北３条西４丁目に札幌市北３条広場（以下「広場」という。）を設置する。
（事業）
第２条 広場は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(１) 広場を使用に供すること。
(２) その他広場の設置目的を達成するために必要な事業
（使用時間）
第３条 広場の使用時間は、午前９時から午後９時までとする。ただし、第16条第１項の規定により同項の指定管理者に広場の管理を行わせる場合においては、規則で定めるところにより、使用開始時刻を繰り上げ、又は使用終了時刻を繰り下げることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に使用時間を変更することができる。
（使用の承認）
第４条 広場の全部又は一部を独占して使用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の承認（以下「使用承認」という。）をする場合において、広場の管理運営上必要があると認めるときは、その使用について条件を付することができる。
（使用料）
第５条 使用承認を受けた者（以下「使用者」という。）は、
別表に定める使用料を納付しなければならない。
２ 前項の使用料は、市長が別に定める場合に限り、減額し、又は免除することができる。
（使用料の還付）
第６条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が別に定める場合に限り、その全部又は一部を還付することができる。
（目的外使用等の禁止）
第７条 使用者は、広場を使用承認を受けた目的以外に使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。
（特別設備の設置等の承認）
第８条 使用者は、広場の使用に当たって特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
２ 第４条第２項の規定は、前項の承認について準用する。
（使用等の不承認）
第９条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用承認又は前条第１項の承認（以下「使用承認等」という。）をしないものとする。
(１) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認める場合
(２) 施設、備品等をき損し、又は滅失するおそれがあると認める場合
(３) その他広場の管理運営上支障があると認める場合
（使用承認等の取消し等）
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用承認等の条件を変更し、広場の使用の停止を命じ、又は使用承認等を取り消すことができる。
(１) 前条各号のいずれかに該当することとなった場合
(２) 使用者が使用承認等の条件に違反した場合
(３) 使用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反した場合
(４) 偽りその他不正な手段により使用承認等を受けた場合
(５) 公益上やむを得ない事由が生じた場合
（入場の制限等）
第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、広場に入場しようとする者の入場を禁じ、又は広場に入場している者の退場を命じることができる。
(１) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認める場合
(２) 施設、備品等をき損し、又は滅失するおそれがあると認める場合
(３) 次条の規定に違反した場合
(４) その他広場の管理運営上支障があると認める場合
（行為の禁止）
第12条 広場においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第６号から第13号までに掲げる行為については、使用者が市長の承認を得て行うとき、市長が広場の管理運営上必要があると認めるときその他市長が特に認めるときは、この限りでない。
(１) 施設、備品等をき損し、又は汚損すること。
(２) 火災、爆発その他の危険を生ずるおそれのある行為をすること。
(３) 騒音又は大声を発し、暴力を用い、その他他人に迷惑になる行為をすること。
(４) ごみ、空き缶その他汚物を投棄し、又は悪臭を発生させる行為をすること。
(５) 樹木を伐採し、又は植物を採取すること。
(６) 興行、展示会、集会、演説、競技会その他これらに類する行為をすること。
(７) 物品その他の物を販売し、若しくは販売させ、又は金品の寄附募集等の行為を行い、若しくは行わせること。
(８) 広告物又はこれに類する物を表示し、配布し、又は散布すること。
(９) 業として写真、映画等を撮影すること。
(10) 火気を使用すること。
(11) 車両を乗り入れること。
(12) 球戯、スケートボード、ローラースケートその他これらに類する行為をすること。
(13) 施設、物品等を設置し、又は放置すること。
(14) 前各号に掲げるもののほか、市長が広場の管理運営上特に必要があると認めて禁止する行為
（使用の禁止又は制限）
第13条 市長は、広場の損壊その他の理由により、その使用が危険であると認められる場合又は広場に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、広場を使用する者の危険を防止し、又は広場を保全するため、区域を定めて、広場の使用を禁止し、又は制限することができる。
（原状回復）
第14条 使用者は、広場の使用を終了したとき、又は第10条の規定により広場の使用の停止を命じられ、若しくは使用承認を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。
２ 使用者が前項に定める義務を履行しないときは、市長においてこれを代行し、その費用をその者から徴収するものとする。
（賠償）
第15条 広場の施設、備品等をき損し、汚損し、又は滅失した者は、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。
（管理の代行等）
第16条 市長は、広場の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に広場の管理を行わせることができる。
３ 第１項の規定により指定管理者に広場の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。
(１) 広場の維持及び管理（市長が定めるものを除く。）
(２) 第２条各号に掲げる事業の計画及び実施
(３) 使用承認等に関すること。
(４) 前３号に掲げる業務に付随する業務
４ 第１項の規定により指定管理者に広場の管理を行わせる場合における第４条、第８条第１項、第９条から第13条まで及び第14条第１項の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。
（利用料金の収受等）
第17条 前条第１項の規定により指定管理者に広場の管理を行わせる場合においては、当該指定管理者に広場の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
２ 前項の場合においては、第５条第１項の規定にかかわらず、使用者は、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。
３ 前項の利用料金の額については、指定管理者が、
別表の規定による使用料の額（同表に定める区分若しくは単位（備付物件に係る単位等を含む。）を変更し、又は新たな単位を設定する場合にあっては、同表の規定による使用料の額を基準として市長が別に定めるところにより算定した額）の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て定める。
４ 指定管理者は、市長があらかじめ定めた基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。
５ 指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を還付することができる。
（委任）
第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、次項及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。（平成26年規則第34号で、同26年７月19日から施行）
（準備行為）
２ 使用承認等の手続、使用料又は利用料金の支払手続その他広場を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
附 則（平成28年条例第29号）
１ この条例は、平成28年10月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用承認に係る使用料について適用し、同日前の使用承認に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則（令和２年条例第20号）
１ この条例は、令和２年10月１日から施行する。
２ 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用承認に係る使用料について適用し、同日前の使用承認に係る使用料については、なお従前の例による。
別表
区分 | 使用料 |
単位 | 金額 |
全面 | 平日 | １日につき | 438,600円 |
休日等 | 554,700円 |
半面 | 平日 | １日につき | 219,300円 |
休日等 | 277,400円 |
備考
１ 「休日等」とは、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日をいい、「平日」とは、休日等以外の日をいう。
２ 「１日」とは、第３条に規定する使用時間をいう。
３ １日に満たない使用であっても、１日の使用をしたものとみなす。
４ 備付物件の使用料は、市長が別に定める。
一部改正〔平成28年条例29号・令和２年20号〕