題名等
本則- 第1章 総則
- 第2章 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 第1節 基本方針等
- 第2節 人員に関する基準
- 第3節 設備に関する基準
- 第4節 運営に関する基準
- 第10条(内容及び手続の説明及び同意)
- 第11条(提供拒否の禁止)
- 第12条(ｻーﾋﾞｽ提供困難時の対応)
- 第13条(受給資格等の確認)
- 第14条(要介護認定の申請に係る援助)
- 第15条(心身の状況等の把握)
- 第16条(指定居宅介護支援事業者等との連携)
- 第17条(法定代理受領ｻーﾋﾞｽの提供を受けるための援助)
- 第18条(居宅ｻーﾋﾞｽ計画に沿ったｻーﾋﾞｽの提供)
- 第19条(居宅ｻーﾋﾞｽ計画等の変更の援助)
- 第20条(身分を証する書類の携行)
- 第21条(ｻーﾋﾞｽの提供の記録)
- 第22条(利用料等の受領)
- 第23条(保険給付の請求のための証明書の交付)
- 第24条(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本取扱方針)
- 第25条(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針)
- 第26条(主治の医師との関係)
- 第27条(定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成)
- 第28条(同居家族に対するｻーﾋﾞｽ提供の禁止)
- 第29条(利用者に関する本市への通知)
- 第30条(緊急時等の対応)
- 第31条(管理者等の責務)
- 第32条(運営規程)
- 第33条(勤務体制の確保等)
- 第33条の2(業務継続計画の策定等)
- 第34条(衛生管理等)
- 第35条(掲示)
- 第36条(秘密保持等)
- 第37条(広告)
- 第38条(指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)
- 第39条(苦情処理)
- 第40条(地域との連携等)
- 第41条(事故発生時の対応)
- 第41条の2(虐待の防止)
- 第42条(会計の区分)
- 第43条(記録の整備)
- 第5節 連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例
- 第3章 夜間対応型訪問介護
- 第3章の2 地域密着型通所介護
- 第1節 基本方針
- 第2節 人員に関する基準
- 第3節 設備に関する基準
- 第4節 運営に関する基準
- 第5節 共生型地域密着型ｻーﾋﾞｽに関する基準
- 第6節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準
- 第4章 認知症対応型通所介護
- 第5章 小規模多機能型居宅介護
- 第1節 基本方針
- 第2節 人員に関する基準
- 第3節 設備に関する基準
- 第4節 運営に関する基準
- 第88条(心身の状況等の把握)
- 第89条(居宅ｻーﾋﾞｽ事業者等との連携)
- 第90条(身分を証する書類の携行)
- 第91条(利用料等の受領)
- 第92条(指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針)
- 第93条(指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針)
- 第94条(居宅ｻーﾋﾞｽ計画の作成)
- 第95条(法定代理受領ｻーﾋﾞｽに係る報告)
- 第96条(利用者に対する居宅ｻーﾋﾞｽ計画等の書類の交付)
- 第97条(小規模多機能型居宅介護計画の作成)
- 第98条(介護等)
- 第99条(社会生活上の便宜の提供等)
- 第100条(緊急時等の対応)
- 第101条(運営規程)
- 第102条(定員の遵守)
- 第103条(非常災害対策)
- 第104条(協力医療機関等)
- 第105条(調査への協力等)
- 第106条
- 第107条(居住機能を担う併設施設等への入居)
- 第107条の2(利用者の安全及び介護ｻーﾋﾞｽの質の確保並びに職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)
- 第108条(記録の整備)
- 第109条(準用)
- 第6章 認知症対応型共同生活介護
- 第7章 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 第1節 基本方針
- 第2節 人員に関する基準
- 第3節 設備に関する基準
- 第4節 運営に関する基準
- 第8章 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 第1節 基本方針
- 第2節 入所定員
- 第3節 人員に関する基準
- 第4節 設備に関する基準
- 第5節 運営に関する基準
- 第155条(ｻーﾋﾞｽ提供困難時の対応)
- 第156条(入退所)
- 第157条(ｻーﾋﾞｽの提供の記録)
- 第158条(利用料等の受領)
- 第159条(指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針)
- 第160条(地域密着型施設ｻーﾋﾞｽ計画の作成)
- 第161条(介護)
- 第162条(食事)
- 第163条(相談及び援助)
- 第164条(社会生活上の便宜の提供等)
- 第165条(機能訓練)
- 第165条の2(栄養管理)
- 第165条の3(口腔衛生の管理)
- 第166条(健康管理)
- 第167条(入所者の入院期間中の取扱い)
- 第167条の2(緊急時等の対応)
- 第168条(管理者による管理)
- 第169条(計画担当介護支援専門員の責務)
- 第170条(運営規程)
- 第171条(勤務体制の確保等)
- 第172条(定員の遵守)
- 第173条(衛生管理等)
- 第174条(協力医療機関等)
- 第175条(秘密保持等)
- 第176条(指定居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止)
- 第177条(事故発生の防止及び発生時の対応)
- 第178条(記録の整備)
- 第179条(準用)
- 第6節 ﾕﾆｯﾄ型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
- 第9章 看護小規模多機能型居宅介護
- 第10章 介護予防認知症対応型通所介護
- 第11章 介護予防小規模多機能型居宅介護
- 第12章 介護予防認知症対応型共同生活介護
- 第13章 雑則
制定附則- 第1条(施行期日)
- 第2条(記録の整備に係る経過措置)
- 第3条(指定認知症対応型通所介護事業所等の管理者に係る経過措置)
- 第4条(指定認知症対応型共同生活介護事業所等の入居定員の総数に係る経過措置)
- 第5条(指定地域密着型特定施設の居室の定員に係る経過措置)
- 第6条(指定地域密着型介護老人福祉施設の居室の定員に係る経過措置)
- 第7条(令和6年3月31日までの間における病院等から転換して開設された指定地域密着型介護老人福祉施設に係る特例)
- 第8条(札幌市養護老人ﾎーﾑ及び特別養護老人ﾎーﾑの設備及び運営の基準に関する条例の一部改正)
- 第9条(札幌市指定介護老人福祉施設の入所定員、人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部改正)
- 第10条(札幌市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部改正)
- 第11条(令和6年3月31日までの間に病床等を転換して行う事業に係る特例)
- 第12条
改正附則