○札幌市指定金融機関等を指定する告示

平成24年３月26日告示第683号

札幌市指定金融機関等を指定する告示

地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条第２項並びに地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第168条第２項及び第４項の規定に基づき、札幌市の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせる指定金融機関及び札幌市の公金の収納の事務の一部を取り扱わせる収納代理金融機関をそれぞれ下記のとおり指定し、平成24年４月１日から施行する。

なお、平成15年告示第359号は、平成24年３月31日限りで廃止する。

記

１　指定金融機関

北洋銀行

２　収納代理金融機関

(１)　次の金融機関のうち国内に所在する本店又は支店（出張所を含む。）

みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、北海道銀行及び北陸銀行

(２)　次の金融機関のうち北海道内に所在する本店又は支店（出張所を含む。）

北海道信用金庫、室蘭信用金庫、空知信用金庫、苫小牧信用金庫、北門信用金庫、北空知信用金庫、日高信用金庫、渡島信用金庫、旭川信用金庫、稚内信用金庫、留萌信用金庫、北星信用金庫、大地みらい信用金庫、北見信用金庫、遠軽信用金庫、北海道労働金庫及び札幌市農業協同組合

(３)　次の金融機関のうち札幌市内に所在する本店又は支店（出張所を含む。）

青森銀行、みちのく銀行、秋田銀行、七十七銀行、第四北越銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行（口座振替による収納の事務に限る。）、みずほ信託銀行（口座振替による収納の事務に限る。）、ＳＢＩ新生銀行、商工組合中央金庫（口座振替による収納の事務に限る。）、北央信用組合、札幌中央信用組合、ウリ信用組合、空知商工信用組合、あすか信用組合、北海道信用農業協同組合連合会、サツラク農業協同組合及び北海道信用漁業協同組合連合会

(４)　札幌市内に所在するゆうちょ銀行の支店その他の営業所及び郵便局（ゆうちょ銀行の委託を受けて銀行代理業を行う日本郵便株式会社の営業所及びゆうちょ銀行の委託を受けた日本郵便株式会社の再委託を受けた者が銀行代理業を行う営業所をいう。）並びに小樽貯金事務センター

(５)　札幌市内に店舗が所在しない金融機関のうち次のもの（口座振替による収納の事務に限る。）

楽天銀行

一部改正〔平成24年告示2286号・25年1651号・27年1731号・29年5121号・30年1555号・令和２年1323号・6938号・6939号・３年1805号・４年4185号・5176号・５年4108号・4113号・4115号〕

前　文（抄）（平成24年告示第2286号）

平成24年10月１日から施行する。

前　文（抄）（平成25年告示第1651号）

平成25年７月１日から施行する。

前　文（抄）（平成27年告示第1731号）

平成27年７月21日から施行する。

前　文（抄）（平成29年告示第5121号）

平成30年１月１日から施行する。

前　文（抄）（平成30年告示第1555号）

平成30年４月１日から施行する。

前　文（抄）（令和２年告示第1323号）

令和２年４月１日から施行する。

前　文（抄）（令和２年告示第6938号）

令和３年１月１日から施行する。

前　文（抄）（令和２年告示第6939号）

令和３年４月１日から施行する。

前　文（抄）（令和３年３月26日告示第1805号）

令和３年４月１日から施行する。

前　文（抄）（令和４年告示第4185号）

令和５年４月１日から施行する。

前　文（抄）（令和４年告示第5176号）

令和５年１月４日から施行する。

前　文（抄）（令和５年告示第4108号）

令和５年10月１日から施行する。

前　文（抄）（令和５年告示第4113号）

令和６年４月１日から施行する。

前　文（抄）（令和５年告示第4115号）

令和５年10月６日から施行する。