○札幌市児童福祉法に基づく過料に関する条例
平成24年２月28日条例第７号
札幌市児童福祉法に基づく過料に関する条例
題名改正〔平成24年条例62号〕
（趣旨）
第１条 この条例は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第62条の６及び第62条の７の規定に基づく過料について必要な事項を定めるものとする。
全部改正〔平成24年条例62号〕
（過料）
第２条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、10万円以下の過料を科する。
(１) 法第21条の５の８第２項又は第21条の５の９第２項の規定により、法第21条の５の７第９項に規定する通所受給者証の提出又は返還を求められてこれに応じない者
(２) 法第24条の４第２項の規定により、法第24条の３第６項に規定する入所受給者証の返還を求められてこれに応じない者
(３) 正当な理由がないのに、法第57条の３第１項又は第３項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による当該職員の質問若しくは法第57条の３の４第１項の規定により委託を受けた指定事務受託法人（同項に規定する指定事務受託法人をいう。以下同じ。）の職員の法第57条の３第１項若しくは第３項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者
(４) 正当な理由がないのに、法第57条の３の２第１項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問若しくは法第57条の３の４第１項の規定により委託を受けた指定事務受託法人の職員の法第57条の３の２第１項の規定による質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
一部改正〔平成26年条例60号・30年13号〕
（委任）
第３条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年条例第62号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年条例第60号）
この条例は、平成27年１月１日から施行する。
附 則（平成30年条例第13号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。