○札幌市職員の育児休業に関する規則
平成23年６月30日人事委員会規則第６号
札幌市職員の育児休業に関する規則
（趣旨）
一部改正〔平成29年（人）規則15号・18号・令和元年10号・４年２号・８号・５年２号・７年７号〕
（条例第２条第４号ア（イ）の勤務日の日数を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員）
第２条 条例第２条第４号ア（イ）の勤務日の日数を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が121日以上であるものとする。
一部改正〔令和４年（人）規則２号・５年２号〕
（条例第２条の３第３号及び第２条の４の人事委員会規則で定める特別の事情）
追加〔令和４年（人）規則８号〕
（条例第２条の３第３号ウの人事委員会規則で定める場合）
(１)
条例第２条の３第３号ウに規定する当該子（以下「当該子」という。）について、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第３条第１項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定による公示がされたものを除く。）若しくは同法第２条第６項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用の申込みを行っているが、当該子が１歳に達する日後の期間について、当面当該保育が実施されない場合
(２) 常態として当該子を養育している当該子の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親若しくは同条第１号に規定する養育里親（当該子の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該子を委託することができない者に限る。）を含む。）である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係にある者を含む。）であって当該子が１歳に達する日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア 死亡した場合
イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合
ウ 当該子と同居しないこととなった場合
エ ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である場合又は産後８週間を経過しない場合
(３) 前条に規定する事情に該当する場合
一部改正〔平成27年（人）規則10号・29年15号・18号・令和４年８号・７年７号〕
（条例第２条の４第３号の人事委員会規則で定める場合）
第５条 前条の規定は、
条例第２条の４第３号の人事委員会規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「条例第２条の３第３号ウ」とあるのは「条例第２条の４第３号」と、「１歳」とあるのは「１歳６か月」と読み替えるものとする。
追加〔平成29年（人）規則18号〕、一部改正〔令和４年（人）規則８号〕
（条例第22条第２号の勤務日の日数を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員）
第６条 条例第22条第２号の勤務日の日数を考慮して人事委員会規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上と定められている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が121日以上であるものとする。
追加〔令和元年（人）規則10号〕、一部改正〔令和４年（人）規則２号・８号・７年７号〕
（条例第26条第２項第１号アの人事委員会規則で定める制度又は措置等）
(１) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務
(２) 地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第１項に規定する部分休業
２
条例第26条第３項の人事委員会規則で定める期間は、
同項の対象職員が養育する子が１歳11か月に達する日の翌々日から２歳11か月に達する日の翌日までの期間とする。
(１) 第１項第１号から第３号までに掲げる制度又は措置
追加〔令和７年（人）規則７号〕
附 則
この規則は、札幌市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（平成23年条例第11号）の施行の日から施行する。
附 則（平成27年（人）規則第10号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年（人）規則第15号抄）
（施行期日等）
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年（人）規則第18号）
この規則は、平成30年１月１日から施行する。ただし、第３条の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（令和元年（人）規則第10号抄）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。（後略）
附 則（令和４年（人）規則第２号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年（人）規則第８号）
この規則は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和５年（人）規則第２号抄）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和７年（人）規則第７号）
この規則は、令和７年10月１日から施行する。ただし、第１条及び第４条第１号の改正規定は、公布の日から施行する。