札幌市病院企業職員退職手当規程

○札幌市病院企業職員退職手当規程

平成18年３月31日病院局規程第27号

〔注〕平成25年３月から改正経過を注記した。

札幌市病院企業職員退職手当規程

（趣旨）

第１条　この規程は、別に定めるものを除くほか、札幌市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年条例第53号。以下「条例」という。）第15条第１項の規定により支給する病院企業職員（非常勤職員を除く。以下「職員」という。）の退職手当について必要な事項を定めるものとする。

一部改正〔令和２年（病）規程６号・５年４号〕

（支給の対象）

第２条　退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。

（遺族の範囲及び順位）

第２条の２　この規程において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

(１)　配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）

(２)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

(３)　前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(４)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

２　この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３　この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４　次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(１)　職員を故意に死亡させた者

(２)　職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

（退職手当の支払）

第２条の３　退職手当は、この規程の規定によりその支給を受けるべき者の同意を得た場合には、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第27条ただし書の規定により指定した金融機関を支払人とする小切手を振り出す方法により支払うことができる。

２　退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

（退職手当の額）

第２条の４　退職した者に対する退職手当の額は、次条から第６条まで及び第８条から第８条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第８条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）

第３条　次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料の月額（職員が休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(１)　１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100

(２)　11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110

(３)　16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160

(４)　21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200

(５)　26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160

(６)　31年以上の期間については、１年につき100分の120

２　前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。以下この項、次条第２項、第５条第１項第４号及び第２項、第７条並びに第９条第６項において同じ。）又は死亡によらず、かつ、第10条の２第８項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（条例第15条第２項各号に掲げる者及び傷病によらず、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第１項第１号から第３号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第８条の４第８項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(１)　勤続期間１年以上10年以下の者　100分の60

(２)　勤続期間11年以上15年以下の者　100分の80

(３)　勤続期間16年以上19年以下の者　100分の90

一部改正〔平成27年（病）規程３号・15号・令和５年４号〕

（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

第４条　11年以上25年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

(１)　札幌市職員の定年等に関する条例（昭和58年条例第27号。以下「定年条例」という。）第２条の規定により退職した者（定年条例第４条第１項の期限、同条第２項の規定により延長された期限又は同条第４項の規定により繰り上げられた期限の到来により退職した者を含む。次条第１項第１号において同じ。）

(２)　その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由その他の病院事業管理者（以下「管理者」という。）が特に必要と認める理由により退職した者

(３)　第10条の２第８項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第13項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

２　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（公務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３　第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

(１)　１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の125

(２)　11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5

(３)　16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200

全部改正〔平成27年（病）規程３号〕

（25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）

第５条　次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

(１)　25年以上勤続し、定年条例第２条の規定により退職した者

(２)　地方公務員法第28条第１項第４号の規定による免職の処分を受けて退職した者

(３)　第10条の２第８項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第13項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

(４)　公務上の傷病又は死亡により退職した者

(５)　25年以上勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由その他の管理者が特に必要と認める理由により退職した者

(６)　25年以上勤続し、第10条の２第８項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第13項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者

２　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

３　第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

(１)　１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の150

(２)　11年以上25年以下の期間については、１年につき100分の165

(３)　26年以上34年以下の期間については、１年につき100分の180

(４)　35年以上の期間については、１年につき100分の105

一部改正〔平成25年（病）規程５号・27年３号・令和５年４号〕

（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）

第５条の２　退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

(１)　その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(２)　退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

ア　その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

イ　前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

２　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第９条第５項に規定する職員以外の地方公務員等若しくは札幌市職員退職手当条例（平成16年条例第９号）第５条の２第２項に規定する一般地方独立行政法人等に使用される者のうち同条例第２条に規定する職員（以下「市長部局職員」という。）について定められている例に準じて管理者が別に定める者（以下「特定一般地方独立行政法人等職員」という。）として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第９条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は条例第15条第２項若しくは第13条第１項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員、第９条第５項に規定する職員以外の地方公務員等又は特定一般地方独立行政法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。

(１)　職員としての引き続いた在職期間

(２)　第９条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間

(３)　市長部局職員について定められている例に準じて管理者が別に定める在職期間

（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）

第６条　第４条第１項第２号及び第３号並びに第５条第１項（第１号を除く。）に規定する者のうち、定年に達する日の属する年度の初日前に退職した者であって、その勤続期間が20年以上であり、かつ、退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から20年を減じた年齢以上であるものに対する第４条第１項、第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第４条第１項及び第５条第１項	退職日給料月額	退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額
第５条の２第１項第１号	及び特定減額前給料月額	並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額
第５条の２第１項第２号	退職日給料月額に、	退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額に、
第５条の２第１項第２号イ	前号に掲げる額	その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

一部改正〔平成27年（病）規程３号・令和５年４号〕

（公務又は通勤によることの認定の基準）

第７条　管理者は、退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

（退職手当の基本額の最高限度額）

第８条　第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

第８条の２　第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

(１)　60以上　特定減額前給料月額に60を乗じて得た額

(２)　60未満　特定減額前給料月額に第５条の２第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額

第８条の３　第６条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第８条	第３条から第５条まで	第６条の規定により読み替えて適用する第４条又は第５条
	退職日給料月額	退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額
	これらの	第６条の規定により読み替えて適用する第４条又は第５条の
第８条の２	第５条の２第１項の	第６条の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の
	同項第２号イ	第６条の規定により読み替えて適用する同項第２号イ
	同項の	同条の規定により読み替えて適用する同項の
第８条の２第１号	特定減額前給料月額	特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額
第８条の２第２号	特定減額前給料月額	特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額
	第５条の２第１項第２号イ	第６条の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項第２号イ
	及び退職日給料月額	並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額
	当該割合	当該第６条の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合

一部改正〔平成27年（病）規程３号〕

（退職手当の調整額）

第８条の４　退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（地方公務員法第27条及び第28条第２項の規定による休職（公務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職及び職員を市長部局職員について定められている例に準じて管理者が別に定める法人の業務に従事させるための休職を除く。）、同法第29条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。次項及び第９条第４項において「休職月等」という。）のうち次項に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下この項、第６項及び第７項において「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。

(１)　第１号区分　95,400円

(２)　第２号区分　78,750円

(３)　第３号区分　70,400円

(４)　第４号区分　65,000円

(５)　第５号区分　59,550円

(６)　第６号区分　54,150円

(７)　第７号区分　43,350円

(８)　第８号区分　32,500円

(９)　第９号区分　27,100円

(10)　第10号区分　21,700円

(11)　第11号区分　０円

２　前項の各月から除く休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(１)　地方公務員法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業（札幌市病院企業職員の自己啓発等休業の取扱いに関する規程（平成22年病院局規程第１号）第15条第２項の規定により読み替えて適用される第９条第４項に規定する場合に該当するものを除く。）、同法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業又は地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書に規定する事由若しくはこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等（次号及び第３号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。）　当該休職月等

(２)　育児休業（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定による育児休業をいう。以下同じ。）により現実に職務に従事することを要しない期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）又は育児短時間勤務（同法第10条第１項に規定する育児短時間勤務（同法第17条の規定による短時間勤務を含む。）をいう。）により現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等　退職した者が属していた前項各号に掲げる職員の区分（以下「職員の区分」という。）が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

(３)　第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務に従事することを要しない期間のあつた休職月等（前号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。）　退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一の休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一の休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等

３　退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第２号及び第３号に掲げる期間（以下「特定基礎在職期間」という。）が含まれる場合における前２項及び第５項の規定の適用については、その者は、当該特定基礎在職期間において、これに連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員として在職していたものとみなす。

４　退職した者が前項の規定により特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員として在職していたものとみなされる場合に、当該特定基礎在職期間の初日の属する月から当該特定基礎在職期間の末日の属する月までの各月にその者が属していた職員の区分を決めるのに必要な職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項については、当該特定基礎在職期間にその者に適用されることとなる札幌市病院企業職員の給与に関する規程（平成18年病院局規程第26号。以下「給与規程」という。）の規定の例による。

５　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表１又は別表２の表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる２以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

６　前項（第３項の規定により同項に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。）後段の規定により退職した者が同一の月において２以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

７　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

８　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(１)　退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの　第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額

(２)　退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの　０円

(３)　自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの　第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額

(４)　自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの　０円

９　前各項に定めるもののほか、この条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、市長部局職員について定められている例に準じて管理者が別に定める。

一部改正〔平成27年（病）規程３号・５号・令和５年４号〕

（退職手当の額に係る特例）

第８条の５　第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条の４、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

(１)　勤続期間１年未満の者　100分の270

(２)　勤続期間１年以上２年未満の者　100分の360

(３)　勤続期間２年以上３年未満の者　100分の450

(４)　勤続期間３年以上の者　100分の540

２　前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。

（勤続期間の計算）

第９条　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

２　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３　職員が退職した場合（条例第15条第２項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４　前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数（地方公営企業等の労働関係に関する法律第６条第１項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数）を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。

５　第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条に規定する者をいう。）（以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。）のうち、常時勤務に服することを要する者が引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、市長部局職員について定められている例に準じて管理者が別に定める期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間（当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規程（これに相当するものを含む。第19条第２項において同じ。）において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

６　前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数が６月未満のときはこれを切り捨て、６月以上のときはこれを１年とする。ただし、その在職期間が６月未満の場合（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）又は第５条第１項第２号から第４号までの規定により退職手当の基本額を計算する場合に限る。）には、これを１年とする。

７　前項の規定は、前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

一部改正〔平成27年（病）規程３号・令和２年６号・５年４号〕

（一般地方独立行政法人等から復帰した職員等の在職期間の計算）

第10条　職員のうち、管理者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となるため退職し、かつ、引き続き特定一般地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

２　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３　前２項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、前条（第５項を除く。）の規定を準用して計算するほか、市長部局職員について定められている例に準じて管理者が別に定める期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間として計算するものとする。

４　地方独立行政法人法第59条第２項に規定する移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、同項の規定により引き続いて同項に規定する移行型一般地方独立行政法人に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「移行型一般地方独立行政法人職員」という。）となり、かつ、引き続き移行型一般地方独立行政法人職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の移行型一般地方独立行政法人職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）

第10条の２　管理者は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。

(１)　職員の年齢別構成の適正化等を図ることを目的とし、当該募集を行う年度の末日において定年から20年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集

(２)　職制の改廃又は公署の移転を円滑に実施することを目的とし、当該職制又は公署に属する職員を対象として行う募集

２　管理者は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行うに当たっては、当該募集に関し次に掲げる必要な事項を記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

(１)　前項各号に掲げる募集の区分

(２)　第８項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間

(３)　募集の期間

(４)　募集の対象となるべき職員の範囲

(５)　第６項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げに係る手続

(６)　第９項の規定による通知の予定時期

３　管理者は、募集実施要項に募集の期間を記載するときは、その開始及び終了の年月日時を明らかにしてしなければならない。

４　管理者は、募集の目的を達成するため必要があると認めるときは、募集の期間を延長することができる。

５　管理者は、前項の規定により募集の期間を延長した場合には、直ちにその旨及び延長後の募集の期間の終了の年月日時を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

６　次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中、早期退職希望者の募集に係る応募申請書（様式１）によりいつでも応募を行い、第13項第３号に規定する退職すべき期日（第11項及び第12項において「退職すべき期日」という。）が到来するまでの間、早期退職希望者の募集に係る応募取下書（様式２）によりいつでも応募の取下げを行うことができる。

(１)　臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される者

(２)　第２項第２号に規定する退職すべき期日又は同号に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者

(３)　地方公務員法第29条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。第８項第２号において同じ。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者

７　前項の規定による応募又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、管理者は職員に対しこれらを強制してはならない。

８　管理者は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。

(１)　応募が募集実施要項又は第６項の規定に適合しない場合

(２)　応募者が応募をした後地方公務員法第29条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けた場合

(３)　応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合

(４)　応募者を引き続き職務に従事させることが公務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

９　管理者は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に、認定通知書（様式３）又は不認定通知書（様式４）により通知するものとする。

10　管理者が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定の決定をした後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、当該期日を前項の規定により認定をした旨を通知する応募者に、同項の認定通知書により通知し、又は退職すべき期日の決定通知書（様式５）により別に通知するものとする。

11　管理者は、認定を行った後に生じた事情に鑑み、認定を受けた応募者（以下「認定応募者」という。）が退職すべき期日に退職することにより公務の能率的運営の確保に著しい支障を及ぼすこととなると認める場合において、当該認定応募者にその旨及びその理由を明示し、退職すべき期日の繰上げ又は繰下げについて、退職すべき期日の繰上げ・繰下げ同意書（様式６）により当該認定応募者の同意を得たときは、公務の能率的運営を確保するために必要な限度で、退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

12　管理者は、前項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げた場合には、直ちに、新たに定めた退職すべき期日を当該認定応募者に、退職すべき期日の変更通知書（様式７）により通知しなければならない。

13　認定応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。

(１)　条例第15条第２項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(２)　第19条第１項又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。

(３)　募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは第10項若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来する前に退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。

(４)　地方公務員法第29条の規定による懲戒処分（懲戒免職の処分及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における懲戒処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。

(５)　第６項の規定により応募を取り下げたとき。

追加〔平成27年（病）規程３号〕、一部改正〔令和５年（病）規程４号〕

（懲戒免職処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）

第11条　退職手当管理機関（条例第15条第３項に規定する退職手当管理機関をいう。以下同じ。）は、同条第２項の規定による処分を行うときは、退職手当支給制限処分書（様式８）により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

２　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

一部改正〔平成27年（病）規程３号〕

（退職手当の支払の差止め）

第12条　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

(１)　職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

(２)　退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

２　退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

(１)　当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し退職手当の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(２)　当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職処分（地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分をいう。以下同じ。）に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３　死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４　前３項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第１項に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

５　第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(１)　当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

(２)　当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過したとき。

(３)　当該支払差止処分を受けた者について、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６　第３項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

７　前２項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

８　第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該退職手当の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該退職手当の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既に条例第15条第11項の規定による失業者の退職手当（以下この項において「失業者退職手当」という。）の額の支払を受けているときは、当該退職手当の額から既に支払を受けた失業者退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該退職手当の額が既に支払を受けた失業者退職手当の額以下であるときは、当該退職手当は、支払わない。

９　前条の規定は、支払差止処分について準用する。この場合において、同条第１項中「退職手当支給制限処分書（様式８）」とあるのは、第１項の規定による処分については「退職手当支払差止処分書（様式９）」と、第２項（同項第１号に該当する場合に限る。）の規定による処分については「退職手当支払差止処分書（様式10）」と、第２項（同項第２号に該当する場合に限る。）の規定による処分については「退職手当支払差止処分書（様式11）」と、第３項の規定による処分については「退職手当支払差止処分書（様式12）」と、それぞれ読み替えるものとする。

一部改正〔平成27年（病）規程３号・28年６号〕

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第13条　退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響（以下「退職をした者の事情」という。）並びに条例第15条第２項各号に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(１)　当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

(２)　当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。

(３)　当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２　死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、退職をした者の事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３　退職手当管理機関は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４　第11条の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。この場合において、同条第１項中「退職手当支給制限処分書（様式８）」とあるのは、第１項（同項第３号に該当する場合に限る。）又は第２項の規定による処分については「退職手当支給制限処分書（様式13）」と読み替えるものとする。

５　支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

一部改正〔平成27年（病）規程３号・令和５年４号〕

（退職をした者の退職手当の返納）

第14条　退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、退職をした者の事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額（当該退職をした者が当該退職手当の支給を受けていなければ条例第15条第11項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第16条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合には、この規定により算出される金額（次条及び第16条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

(１)　当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

(２)　当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたとき。

(３)　当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が条例第15条第11項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。）における当該退職に係る退職手当については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

３　第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

４　退職手当管理機関は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

５　第11条第１項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。この場合において、同条第１項中「退職手当支給制限処分書（様式８）」とあるのは、第１項（同項第１号又は第２号に該当する場合に限る。）の規定による処分については「退職手当返納命令書（様式14）」と、第１項（同項第３号に該当する場合に限る。）の規定による処分については「退職手当返納命令書（様式15）」と、それぞれ読み替えるものとする。

一部改正〔平成27年（病）規程３号・令和５年４号〕

（遺族の退職手当の返納）

第15条　死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、退職をした者の事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

２　第11条第１項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。この場合において、第11条第１項中「退職手当支給制限処分書（様式８）」とあるのは、「退職手当返納命令書（様式15）」と読み替えるものとする。

一部改正〔平成27年（病）規程３号〕

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）

第16条　退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第14条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知を通知書（様式16）によりしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

２　退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第14条第４項（前条第２項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取が行われる旨の通知を受けた場合において、第14条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３　退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第12条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第14条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４　退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第14条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

５　退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第14条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該退職手当の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、退職をした者の事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得する見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該退職手当に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

７　第11条第１項並びに第14条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。この場合において、第11条第１項中「退職手当支給制限処分書（様式８）」とあるのは、第１項から第３項までの規定による処分については「退職手当相当額納付命令書（様式17）」と、第４項又は第５項の規定による処分については「退職手当相当額納付命令書（様式18）」と、それぞれ読み替えるものとする。

一部改正〔平成27年（病）規程３号・令和５年４号〕

（意見の聴取の手続）

第17条　第13条第３項又は第14条第４項（第15条第２項及び前条第７項において準用する場合を含む。）の規定により退職手当管理機関が行う意見の聴取の手続については、市長部局職員について定められている例に準じて管理者が別に定める。

（人事委員会への諮問）

第18条　退職手当管理機関は、第13条第１項第３号若しくは第２項、第14条第１項、第15条第１項又は第16条第１項から第５項までの規定による処分を行おうとするときは、人事委員会に諮問しなければならない。

（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）

第19条　職員が退職した場合（条例第15条第２項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

２　職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規程により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることと定められているときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

３　職員が第10条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、市長部局職員について定められている例に準じて管理者が別に定める場合を除き、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

４　地方独立行政法人法第59条第２項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人職員となる場合には、その者に対しては、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

（施行細目）

第20条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

附　則

（施行期日）

１　この規程は、平成18年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（長期勤続者等に対する退職手当の基本額に係る特例）

２　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第３条から第６条まで及び附則第９項から第17項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第８条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第２項」とする。

一部改正〔平成25年（病）規程５号・30年３号・令和５年４号〕

３　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第５条の２及び附則第12項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

一部改正〔平成25年（病）規程５号・令和５年４号〕

４　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第５条又は附則第10項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。

一部改正〔令和５年（病）規程４号〕

５　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が第５条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第２項の規定の例により計算して得られる額とする。

一部改正〔平成25年（病）規程５号〕

（定年退職した職員に対する退職手当の基本額に係る特例）

６　平成16年７月１日前から引き続き第９条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間を有する職員のうち、施行日から平成30年３月31日までの間に定年条例第２条の規定により退職した者（定年条例第４条第１項の期限、同条第２項の規定により延長された期限又は同条第４項の規定により繰り上げられた期限の到来により退職した者を含み、第13条第１項の規定による処分を受ける者を除く。）で、その勤続期間が６年以上24年以下のものに対する退職手当の基本額は、第３条から第５条の２まで及び附則第２項の規定により計算した額に、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額を加えた額とする。ただし、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額を超えないときは、同号に掲げる額をその者の退職手当の基本額とする。

(１)　退職日給料月額に、附則別表１に掲げる勤続期間及び退職の日の属する期間に応じて同表に定める割合を乗じて得た額

(２)　第３条から第５条の２まで及び附則第２項の規定により計算した額

一部改正〔平成25年（病）規程５号〕

（平成21年３月31日までの定年前早期退職者に対する退職手当の基本額等の特例）

７　施行日から平成21年３月31日までの間に退職する者に係る第６条及び第８条の３の規定の適用については、これらの規定中「退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき100分の２」とあるのは、「附則別表２に掲げる退職の日の属する期間及び退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢に応じて同表に定める割合」とする。

一部改正〔平成25年（病）規程５号〕

（給料月額の減額改定に伴い差額が給料として支給される場合の取扱い）

８　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定（平成19年３月31日以前に行われた給料月額の減額改定で管理者が定めるものを除く。）によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第８条の５第２項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。

一部改正〔平成25年（病）規程５号〕

（定年年齢の引上げに係る特例）

９　当分の間、第４条第１項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条第１項の規定の適用については、同項中「又は第５条」とあるのは、「若しくは第５条又は附則第９項」とする。

追加〔令和５年（病）規程４号〕

10　当分の間、第５条第１項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条第１項の規定の適用については、同項中「又は第５条」とあるのは、「若しくは第５条又は附則第10項」とする。

追加〔令和５年（病）規程４号〕

11　前２項の規定は、医師及び歯科医師である職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

追加〔令和５年（病）規程４号〕

12　札幌市病院企業職員の給与に関する規程附則第22項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

追加〔令和５年（病）規程４号〕

13　当分の間、第４条第１項第２号及び第３号並びに第５条第１項第３号、第５号及び第６号に掲げる者に対する第６条及び第８条の３の規定の適用については、第６条本文中「定年に達する日」とあるのは「定年（附則第11項に規定する職員以外の者にあっては60歳）に達する日」と、同条の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第８条の３の表第８条の項、第８条の２第１号の項及び第８条の２第２号の項中「その者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とあるのは「その者に係る定年（附則第11項に規定する職員以外の者にあっては60歳）と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき」とする。

追加〔令和５年（病）規程４号〕

14　当分の間、第４条第１項第２号及び第３号並びに第５条第１項第３号、第５号及び第６号に掲げる者（次の表の左欄に掲げる者であって、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢を超えるものに限り、管理者が別に定める者を除く。）に対する第６条及び第８条の３の規定の適用については、第６条の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第８条の３の表第８条の項、第８条の２第１号の項及び第８条の２第２号の項中「100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）」とあるのは、「100分の３」とする。

附則第11項に規定する職員以外の者	60歳
附則第11項に規定する職員	65歳

追加〔令和５年（病）規程４号〕

15　当分の間、第４条第１項第２号及び第３号並びに第５条第１項（第１号を除く。）に規定する者に対する第６条及び第10条の２の規定の適用については、第６条本文及び第10条の２第１項第１号中「20年を」とあるのは「15年を」とするほか、前項の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、第６条本文中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあり、及び第10条の２第１項第１号中「定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

追加〔令和５年（病）規程４号〕

16　当分の間、第５条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって附則第14項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日の属する年度の初日前に退職したときにおける第６条及び第８条の３の規定の適用については、第６条の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第８条の３の表第８条の項、第８条の２第１号の項及び第８条の２第２号の項中「100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）」とあるのは、「附則第14項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の３を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

追加〔令和５年（病）規程４号〕

17　当分の間、第５条第１項第２号及び第４号に掲げる者であって附則第14項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日の属する年度の初日以後に退職したときにおける第６条及び第８条の３の規定の適用については、第６条の表第４条第１項及び第５条第１項の項、第５条の２第１項第１号の項及び第５条の２第１項第２号の項並びに第８条の３の表第８条の項、第８条の２第１号の項及び第８条の２第２号の項中「100分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）」とあるのは、「100分の２を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

追加〔令和５年（病）規程４号〕

附則別表１

退職の日の属する期間	平成25年４月１日から平成26年３月31日まで	平成26年４月１日から平成27年３月31日まで	平成27年４月１日から平成30年３月31日まで
勤続期間（年）	平成25年４月１日から平成26年３月31日まで	平成26年４月１日から平成27年３月31日まで	平成27年４月１日から平成30年３月31日まで
６	6.81854	6.40108	6.05319
７	7.95496	7.46792	7.06206
８	9.09138	8.53477	8.07092
９	10.22781	9.60162	9.07979
10	11.36423	10.66846	10.08865
11	16.82113	15.79127	14.93305
12	18.48713	17.35527	16.41205
13	20.15502	18.92104	17.89272
14	21.82102	20.48504	19.37172
15	23.48890	22.05081	20.85239
16	25.15490	23.61481	22.33139
17	26.82185	25.17969	23.81123
18	28.48973	26.74546	25.29190
19	30.15667	28.31035	26.77174
20	30.33948	28.48196	26.93403
21	32.07333	30.10965	28.47326
22	33.80623	31.73646	30.01165
23	35.54008	33.36415	31.55088
24	37.27487	34.99273	33.09095

追加〔平成25年（病）規程５号〕

附則別表２

退職の日の属する期間＼退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢（歳）	50	51	52	53	54	55	56	57	58	59
平成18年４月１日から平成19年３月31日まで	0.20	0.20	0.20	0.20	0.20	0.16	0.14	0.12	0.08	0.04
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで	0.20	0.20	0.20	0.20	0.16	0.14	0.12	0.10	0.08	0.04
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで	0.20	0.20	0.18	0.16	0.14	0.12	0.10	0.08	0.06	0.04

備考　定年条例第３条第１項第１号に掲げる職員に対するこの表の適用については、その者の年齢に５歳を加えた年齢をもってこの表に掲げる年齢とする。

一部改正〔平成25年（病）規程５号〕

附　則（平成19年（病）規程第６号）

改正

平成21年12月（病）規程第11号

平成25年３月29日病院局規程第５号

平成27年３月30日病院局規程第３号

（施行期日）

第１条　この規程は、平成19年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（経過措置）

第２条　職員が新制度適用職員（職員であって、その者が施行日以後に退職することにより改正後の札幌市病院企業職員退職手当規程（以下「新規程」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。）として平成27年３月31日までの間に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとしたときの同日における給料月額（以下「切替前給料月額」という。）及び退職の日までの勤続期間を基礎として、改正前の札幌市病院企業職員退職手当規程（以下「旧規程」という。）第３条から第６条まで（旧規程附則第８項の規定により旧規程第６条を読み替えて適用する場合を含む。）、第８条及び附則第２項から第５項までの規定により計算した額（当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧規程第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧規程附則第４項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ100分の87（当該勤続期間が20年以上の者（42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、104分の87）を乗じて得た額（以下「旧制度算定額」という。）が、新規程第２条の４から第６条まで（新規程附則第７項の規定により新規程第６条を読み替えて適用する場合を含む。）、第８条から第８条の５まで（新規程附則第７項の規定により新規程第８条の３を読み替えて適用する場合を含む。）及び附則第２項から第６項まで並びに次条から附則第５条までの規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、旧制度算定額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

２　前項の場合において、旧規程附則第６項の規定の適用を受ける者で、その勤続期間が６年以上24年以下のものに支給すべき旧制度算定額は、前項の規定にかかわらず、切替前給料月額に、新規程附則別表１に掲げる勤続期間及び退職の日の属する期間に応じて同表に定める割合を乗じて得た額とする。

３　職員のうち、新規程第５条の２第２項に規定する基礎在職期間に新規程第８条の４第３項に規定する特定基礎在職期間が含まれる者であって、施行日の前日が当該特定基礎在職期間に含まれるものが、新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第１項の規定の適用については、同項中「退職したものとしたとき」とあるのは「職員として退職したものとしたとき」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として新規程第８条の４第３項の規定により施行日の前日を含む特定基礎在職期間（同項に規定する特定基礎在職期間をいう。以下同じ。）において職員として在職していたものとみなされる場合に当該特定基礎在職期間にその者に適用されることとなる札幌市病院企業職員の給与に関する規程（平成18年病院局規程第26号）の規定の例により計算したときのその者が同日において受けるべき給料月額」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」とする。

一部改正〔平成25年（病）規程５号・27年３号〕

第３条　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新規程第５条の２の規定の適用については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（札幌市病院企業職員退職手当規程の一部を改正する規程（平成19年病院局規程第６号）附則第１条に規定する施行日以後の期間に限る。）」とする。

第４条　新規程第８条の４及び次条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成９年４月１日前である者に対するこれらの規定の適用については、次の表の左欄に掲げる新規程第８条の４の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定	読み替えられる規定	読み替える字句
第１項	その者の基礎在職期間（	平成９年４月１日以後のその者の基礎在職期間（
第２項	基礎在職期間	平成９年４月１日以後の基礎在職期間

第５条　施行日から平成23年３月31日までの間に退職する者に係る新規程第８条の４第１項の規定の適用については、同項中「第60順位」とあるのは「札幌市病院企業職員退職手当規程の一部を改正する規程（平成19年病院局規程第６号）附則別表の左欄に掲げる退職の日の属する期間の区分に応じ、同表の中欄に掲げる調整月額の順位」と、「60月」とあるのは「同表の左欄に掲げる退職の日の属する期間の区分に応じ、同表の右欄に掲げる月数」とする。

第６条　附則第２条から前条までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じて管理者が別に定める。

附則別表

退職の日の属する期間	調整月額の順位	月数
平成19年４月１日から平成20年３月31日まで	第12順位	12月
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで	第24順位	24月
平成21年４月１日から平成22年３月31日まで	第36順位	36月
平成22年４月１日から平成23年３月31日まで	第48順位	48月

附　則（平成20年（病）規程第３号）

この規程は、公布の日から施行する。

附　則（平成20年（病）規程第４号）

この規程は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成21年（病）規程第11号）

（施行期日）

１　この規程は、札幌市職員退職手当条例等の一部を改正する条例（平成21年条例第58号）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成21年12月10日）

（経過措置）

２　改正後の札幌市病院企業職員退職手当規程の規定は、この規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

３　札幌市病院企業職員退職手当規程の一部を改正する規程（平成19年病院局規程第６号）の一部改正〔省略〕

附　則（平成22年（病）規程第１号抄）

（施行期日）

１　この規程は、公布の日から施行する。

附　則（平成23年（病）規程第３号）

この規程は、公布の日から施行する。

附　則（平成25年（病）規程第５号）

（施行期日）

１　この規程は、平成25年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　第１条の規定による改正後の札幌市病院企業職員退職手当規程附則第２項（同規程附則第４項及び第５項においてその例による場合を含む。）及び第３項の規定の適用については、同規程附則第２項中「100分の87」とあるのは、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「100分の98」と、同年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「100分の92」とする。

３　第２条の規定による改正後の札幌市病院企業職員退職手当規程の一部を改正する規程附則第２条の規定の適用については、同条第１項中「100分の87」とあるのは、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「100分の98」と、同年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「104分の98」と、同年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「104分の92」とする。

附　則（平成27年（病）規程第３号）

改正

平成30年３月30日病院局規程第３号

（施行期日）

第１条　この規程中第３条の規定は公布の日から、第１条並びに次条及び附則第４条の規定は平成27年４月１日から、第２条並びに附則第３条及び第５条から第８条までの規定は平成28年４月１日から施行する。

（経過措置）

第２条　職員が平成27年新制度適用職員（職員であって、その者が平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間に退職することにより第１条の規定による改正後の札幌市病院企業職員退職手当規程（以下「平成27年規程」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなるものをいう。以下同じ。）である場合において、その者が平成27年３月31日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとしたときの同日における給料月額及び退職の日までの勤続期間を基礎として、同条の規定による改正前の同規程（以下「旧規程」という。）第２条の４から第６条まで、第８条から第８条の５まで及び附則第２項から第６項まで並びに第３条の規定による改正前の札幌市病院企業職員退職手当規程の一部を改正する規程（以下「平成19年改正規程」という。）附則第３条及び第４条の規定により計算した額（以下「旧制度算定額」という。）が、平成27年規程第２条の４から第６条まで、第８条から第８条の５まで及び附則第２項から第６項まで並びに第３条の規定による改正後の平成19年改正規程附則第３条及び第４条の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、旧制度算定額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

２　前項の場合において、当該平成27年新制度適用職員についての旧制度算定額の計算に係る旧規程第８条の４の規定の適用においては、その者が、平成27年４月からその者の基礎在職期間（札幌市病院企業職員退職手当規程第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。次項において同じ。）の末日の属する月までの各月について、それぞれその者が同年３月に属していた職員の区分（旧規程第８条の４第１項各号に掲げる職員の区分をいう。）に属していたものとみなす。

３　職員のうち、基礎在職期間に平成27年規程第８条の４第３項に規定する特定基礎在職期間が含まれる者であって、第１条の規定の施行の日の前日が当該特定基礎在職期間に含まれるものが平成27年新制度適用職員である場合における退職手当についての前２項の規定の適用については、第１項中「退職したものとしたとき」とあるのは「職員として退職したものとしたとき」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として平成27年規程第８条の４第３項の規定により同日を含む特定基礎在職期間（同項に規定する特定基礎在職期間をいう。以下同じ。）において職員として在職していたものとみなされる場合に当該特定基礎在職期間にその者に適用されることとなる札幌市病院企業職員の給与に関する規程（平成18年病院局規程第26号）の規定の例により計算したときのその者が同日において受けるべき給料月額」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、前項中「職員の区分（旧規程第８条の４第１項各号に掲げる職員の区分をいう。）」とあるのは「ものとみなされる職員の区分（平成27年規程第８条の４第３項の規定により同月31日を含む特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなされる場合に、当該特定基礎在職期間にその者に適用されることとなる札幌市病院企業職員の給与に関する規程の規定の例により定められた職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項に基づいてその者が同月において属することとなるべき職員の区分（旧規程第８条の４第１項各号に掲げる職員の区分をいう。）をいう。）」とする。

第３条　前条の規定は、職員が平成28年新制度適用職員（職員であって、その者が平成28年４月１日以後に退職することにより第２条の規定による改正後の札幌市病院企業職員退職手当規程（以下「平成28年規程」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなるものをいう。）として平成30年３月31日までの間に退職した場合において準用する。この場合において、前条第１項中「が、平成27年規程」とあるのは「が、平成28年規程」と、同条第３項中「平成27年規程」とあるのは「平成28年規程」と読み替えるものとする。

一部改正〔平成30年（病）規程３号〕

（施行細目）

第４条　前２条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じて病院事業管理者が別に定める。

（札幌市病院企業職員の育児休業等に関する規程の一部改正）

第５条　札幌市病院企業職員の育児休業等に関する規程（平成18年病院局規程第20号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

（札幌市病院企業職員の自己啓発等休業の取扱いに関する規程の一部改正）

第６条　札幌市病院企業職員の自己啓発等休業の取扱いに関する規程（平成22年病院局規程第１号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

（札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される病院企業職員の処遇に関する規程の一部改正）

第７条　札幌市外国の地方公共団体の機関等に派遣される病院企業職員の処遇に関する規程（平成18年病院局規程第24号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

（公益的法人等への札幌市病院企業職員の派遣等に関する規程の一部改正）

第８条　公益的法人等への札幌市病院企業職員の派遣等に関する規程（平成18年病院局規程第25号）の一部を次のように改正する。

（次のよう略）

附　則（平成27年（病）規程第５号抄）

（施行期日）

１　この規程は、公布の日から施行する。

附　則（平成27年（病）規程第15号）

この規程は、平成27年10月１日から施行する。

附　則（平成28年（病）規程第６号）

この規程は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成28年（病）規程第７号抄）

（施行期日）

１　この規程は、平成28年４月１日から施行する。（後略）

附　則（平成30年（病）規程第３号）

（施行期日）

１　この規程は、平成30年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　職員が平成30年新制度適用職員（職員であって、その者が平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に退職することにより第１条の規定による改正後の札幌市病院企業職員退職手当規程（以下この項において「平成30年規程」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなるものをいう。次項及び第４項において同じ。）である場合において、その者が平成27年３月31日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとしたときの同日における給料月額及び退職の日までの勤続期間を基礎として、札幌市病院企業職員退職手当規程等の一部を改正する規程（以下「平成27年改正規程」という。）第１条の規定による改正前の札幌市病院企業職員退職手当規程（以下「平成27年旧規程」という。）第３条から第６条まで、第８条から第８条の３まで及び附則第２項から第５項まで並びに平成27年改正規程第３条の規定による改正前の札幌市病院企業職員退職手当規程の一部を改正する規程（平成19年病院局規程第６号。以下「平成19年改正規程」という。）附則第３条の規定により計算した退職手当の基本額に87分の83.7を乗じて得た額に、平成27年旧規程第８条の４及び平成27年改正規程第３条の規定による改正前の平成19年改正規程附則第４条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額（その者の退職手当の額につき平成27年旧規程第８条の５の規定の適用がある場合にあっては、同条の規定により計算した退職手当の額。以下「旧制度算定額」という。）が、平成30年規程第２条の４から第６条まで、第８条から第８条の５まで及び附則第２項から第５項まで並びに平成27年改正規程第３条の規定による改正後の平成19年改正規程附則第３条及び第４条の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、旧制度算定額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

３　前項の場合において、当該平成30年新制度適用職員についての旧制度算定額の計算に係る平成27年旧規程第８条の４の規定の適用については、その者が、平成27年４月からその者の基礎在職期間（札幌市病院企業職員退職手当規程（以下「退職手当規程」という。）第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。次項において同じ。）の末日の属する月までの各月について、それぞれその者が平成27年３月に属していた職員の区分（平成27年旧規程第８条の４第１項各号に掲げる職員の区分をいう。）に属していたものとみなす。

４　職員のうち、基礎在職期間に退職手当規程第８条の４第３項に規定する特定基礎在職期間が含まれる者であって、平成27年３月31日が当該特定基礎在職期間に含まれるものが平成30年新制度適用職員である場合における退職手当についての前２項の規定の適用については、第２項中「退職したものとしたとき」とあるのは「職員として退職したものとしたとき」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として退職手当規程第８条の４第３項の規定により同日を含む特定基礎在職期間（同項に規定する特定基礎在職期間をいう。以下同じ。）において職員として在職していたものとみなされる場合に当該特定基礎在職期間にその者に適用されることとなる札幌市病院企業職員の給与に関する規程（平成18年病院局規程第26号）の規定の例により計算したときのその者が同日において受けるべき給料月額」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、前項中「職員の区分（平成27年旧規程第８条の４第１項各号に掲げる職員の区分をいう。）」とあるのは「ものとみなされる職員の区分（退職手当規程第８条の４第３項の規定により同月31日を含む特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなされる場合に、当該特定基礎在職期間にその者に適用されることとなる札幌市病院企業職員の給与に関する規程の規定の例により定められた職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項に基づいてその者が同月において属することとなるべき職員の区分（平成27年旧規程第８条の４第１項各号に掲げる職員の区分をいう。）をいう。）」とする。

附　則（令和２年（病）規程第６号抄）

（施行期日）

１　この規程は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和５年（病）規程第４号抄）

（施行期日）

第１条　この規程は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

（札幌市病院企業職員退職手当規程の一部改正に伴う経過措置）

第９条　第６条の規定による改正後の札幌市病院企業職員退職手当規程（以下この条において「改正退職手当規程」という。）第９条第５項に規定する職員以外の地方公務員等のうち地方公務員法の一部を改正する法律附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和３年法律第61号）附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員から引き続いて改正退職手当規程第１条に規定する職員となった者は、改正退職手当規程第９条第５項の常時勤務に服することを要する者としない。

別表１　平成９年４月１日から平成19年３月31日までの間の基礎在職期間における職員の区分についての表

第４号区分	(１)　平成９年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号。以下「平成９年４月以後平成18年３月以前の給与条例」という。）の行政職給料表及び平成18年４月１日から平成19年３月31日までの間において適用されていた給与規程（以下「平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程」という。）の企業職給料表（行政職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であったもの (２)　平成９年４月以後平成18年３月以前の給与条例の医師職給料表及び平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（医師職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち、その職務が平成９年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（昭和47年人事委員会規則第13号。以下「平成９年４月以後平成18年３月以前の初任給等規則」という。）別表１(４)医師職給料表級別標準職務表４級の項第１号又は平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程別表５　２　企業職給料表（医師職）級別標準職務表４級の項第１号に掲げる職務であったもの
第５号区分	(１)　平成９年４月以後平成18年３月以前の給与条例の行政職給料表及び医療看護職給料表並びに平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（行政職）及び企業職給料表（医療看護職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの (２)　平成９年４月以後平成18年３月以前の給与条例の医師職給料表及び平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（医師職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第４号区分の項第２号に掲げる者を除く。）
第６号区分	(１)　平成９年４月以後平成18年３月以前の給与条例の行政職給料表及び医療看護職給料表並びに平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（行政職）及び企業職給料表（医療看護職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの (２)　平成９年４月以後平成18年３月以前の給与条例の医師職給料表及び平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（医師職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、その職務が平成９年４月以後平成18年３月以前の初任給等規則別表１(４)医師職給料表級別標準職務表３級の項第１号又は平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程別表５　２　企業職給料表（医師職）級別標準職務表３級の項第１号に掲げる職務であったもの
第７号区分	(１)　平成９年４月以後平成18年３月以前の給与条例の行政職給料表及び医療看護職給料表並びに平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（行政職）及び企業職給料表（医療看護職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの (２)　平成９年４月以後平成18年３月以前の給与条例の医師職給料表及び平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（医師職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの（第６号区分の項第２号に掲げる者を除く。）
第８号区分	(１)　平成９年４月以後平成18年３月以前の給与条例の行政職給料表及び医療看護職給料表並びに平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（行政職）及び企業職給料表（医療看護職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの (２)　平成９年４月以後平成18年３月以前の給与条例の医師職給料表及び平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（医師職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち、その職務が平成９年４月以後平成18年３月以前の初任給等規則別表１(４)医師職給料表級別標準職務表２級の項第１号又は平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程別表５　２　企業職給料表（医師職）級別標準職務表２級の項第１号に掲げる職務であったもの
第９号区分	(１)　平成９年４月以後平成18年３月以前の給与条例の行政職給料表及び医療看護職給料表並びに平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（行政職）及び企業職給料表（医療看護職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの (２)　平成９年４月以後平成18年３月以前の給与条例の医師職給料表及び平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（医師職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（第８号区分の項第２号に掲げる者を除く。） (３)　平成９年４月１日から平成18年３月31日までの間において適用されていた札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則（昭和41年規則第87号。以下「平成９年４月以後平成18年３月以前の労務職員給与規則」という。）の現業職給料表及び平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（現業職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの
第10号区分	(１)　平成９年４月以後平成18年３月以前の給与条例の行政職給料表及び医療看護職給料表並びに平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（行政職）及び企業職給料表（医療看護職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの (２)　平成９年４月以後平成18年３月以前の給与条例の医師職給料表及び平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（医師職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもの (３)　平成９年４月以後平成18年３月以前の労務職員給与規則の現業職給料表及び平成18年４月以後平成19年３月以前の給与規程の企業職給料表（現業職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの
第11号区分	第４号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者

別表２　平成19年４月１日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表

第１号区分	給与規程第29条の２第４項の規定の適用を受けていた者で平成19年４月１日以後適用されている一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の指定職俸給表（以下「指定職俸給表」という。）６号俸の俸給月額に相当する額以上の給料月額を受けていたもの
第２号区分	(１)　給与規程第29条の２第４項の規定の適用を受けていた者で指定職俸給表６号俸の俸給月額に相当する額に満たない給料月額を受けていたもの (２)　給与規程第29条の２第２項の給料表の適用を受けていた者で同表７号俸を受けていたもの
第３号区分	平成19年４月１日以後適用されている給与規程（以下「平成19年４月以後の給与規程」という。）の企業職給料表（行政職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が10級であったもの
第４号区分	(１)　平成19年４月以後の給与規程の企業職給料表（行政職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が９級であったもの (２)　平成19年４月以後の給与規程の企業職給料表（医師職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもののうち、その職務が平成19年４月１日から平成28年３月31日までの間において適用されていた給与規程（以下「平成19年４月以後平成28年３月以前の給与規程」という。）別表５　２　企業職給料表（医師職）級別標準職務表４級の項第１号及び平成28年４月１日以後適用されている給与規程（以下「平成28年４月以後の給与規程」という。）別表５　２　企業職給料表（医師職）級別基準職務表４級の項第１号に掲げる職務であったもの (３)　給与規程第29条の２第２項の給料表の適用を受けていた者で同表６号俸を受けていたもの
第５号区分	(１)　平成19年４月以後の給与規程の企業職給料表（行政職）及び企業職給料表（医療看護職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が８級であったもの (２)　平成19年４月以後の給与規程の企業職給料表（医師職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの（第４号区分の項第２号に掲げる者を除く。） (３)　給与規程第29条の２第２項の給料表の適用を受けていた者で同表５号俸を受けていたもの
第６号区分	(１)　平成19年４月以後の給与規程の企業職給料表（行政職）及び企業職給料表（医療看護職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が７級であったもの (２)　平成19年４月以後平成28年３月以前の給与規程の企業職給料表（医師職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもののうち、その職務が平成19年４月以後平成28年３月以前の給与規程別表５　２　企業職給料表（医師職）級別標準職務表３級の項第１号及び平成28年４月以後の給与規程別表５　２　企業職給料表（医師職）級別基準職務表３級の項第１号に掲げる職務であったもの (３)　給与規程第29条の２第２項の給料表の適用を受けていた者で同表４号俸を受けていたもの
第７号区分	(１)　平成19年４月以後の給与規程の企業職給料表（行政職）及び企業職給料表（医療看護職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が６級であったもの (２)　平成19年４月以後の給与規程の企業職給料表（医師職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの（第６号区分の項第２号に掲げる者を除く。） (３)　給与規程第29条の２第２項の給料表の適用を受けていた者で同表３号俸を受けていたもの
第８号区分	(１)　平成19年４月以後の給与規程の企業職給料表（行政職）及び企業職給料表（医療看護職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの (２)　平成19年４月以後平成28年３月以前の給与規程の企業職給料表（医師職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもののうち、その職務が平成19年４月以後平成28年３月以前の給与規程別表５　２　企業職給料表（医師職）級別標準職務表２級の項第１号及び平成28年４月以後の給与規程別表５　２　企業職給料表（医師職）級別基準職務表２級の項第１号に掲げる職務であったもの (３)　給与規程第29条の２第２項の給料表の適用を受けていた者で同表２号俸又は１号俸を受けていたもの
第９号区分	(１)　平成19年４月以後の給与規程の企業職給料表（行政職）及び企業職給料表（医療看護職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級であったもの (２)　平成19年４月以後の給与規程の企業職給料表（医師職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が２級であったもの（第８号区分の項第２号に掲げる者を除く。） (３)　平成19年４月以後の給与規程の企業職給料表（現業職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が５級であったもの
第10号区分	(１)　平成19年４月以後の給与規程の企業職給料表（行政職）及び企業職給料表（医療看護職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が３級であったもの (２)　平成19年４月以後の給与規程の企業職給料表（医師職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が１級であったもの (３)　平成19年４月以後の給与規程の企業職給料表（現業職）の適用を受けていた者でその属する職務の級が４級又は３級であったもの
第11号区分	第１号区分から第10号区分までのいずれの職員の区分にも属しないこととなる者