○札幌市障害者福祉施設条例
平成18年９月29日条例第40号
〔注〕平成24年２月から改正経過を注記した。
札幌市障害者福祉施設条例
（設置）
第１条 本市は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する障害福祉サービス事業を行うため、次に掲げる施設を設置する。
名称 | 位置 |
札幌市自閉症者自立支援センター（デイサービスセンター） | 札幌市東区東雁来12条４丁目 |
札幌市第二かしわ学園 | 札幌市豊平区平岸４条18丁目 |
札幌市あかしあ学園 | 札幌市東区北17条東５丁目 |
札幌市社会自立センター | 札幌市東区伏古１条２丁目 |
札幌市自閉症者自立支援センター（入所施設） | 札幌市東区東雁来12条４丁目 |
２ 本市は、法第77条第１項に規定する地域生活支援事業を行うため、札幌市中央区大通西19丁目に地域生活支援センターさっぽろを設置する。
一部改正〔平成25年条例７号・26年６号・令和４年56号〕
（事業）
第２条 前条に規定する施設（以下「障害者福祉施設」という。）は、次の各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定める事業を行う。
(１) 札幌市自閉症者自立支援センター（デイサービスセンター）
ア 法第５条第７項に規定する生活介護（以下「生活介護」という。）
イ 法第５条第12項に規定する自立訓練（以下「自立訓練」という。）
ウ その他札幌市自閉症者自立支援センター（デイサービスセンター）の設置目的を達成するために必要な事業
(２) 札幌市第二かしわ学園
ア 生活介護
イ その他札幌市第二かしわ学園の設置目的を達成するために必要な事業
(３) 札幌市あかしあ学園
ア 生活介護
イ 法第５条第14項に規定する就労継続支援（以下「就労継続支援」という。）
ウ その他札幌市あかしあ学園の設置目的を達成するために必要な事業
(４) 札幌市社会自立センター
ア 就労継続支援
イ その他札幌市社会自立センターの設置目的を達成するために必要な事業
(５) 札幌市自閉症者自立支援センター（入所施設）
ア 生活介護
イ 法第５条第８項に規定する短期入所（以下「短期入所」という。）
ウ 法第５条第10項に規定する施設入所支援（以下「施設入所支援」という。）
エ その他札幌市自閉症者自立支援センター（入所施設）の設置目的を達成するために必要な事業
(６) 地域生活支援センターさっぽろ
ア 法第77条第１項第３号及び第９号に規定する事業
イ その他地域生活支援センターさっぽろの設置目的を達成するために必要な事業
一部改正〔平成24年条例６号・25年７号・26年６号・令和４年56号〕
（開館時間、休館日及び定員）
第３条 障害者福祉施設の開館時間、休館日及び定員は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に開館時間若しくは休館日を変更し、又は休館日を設けることができる。
名称 | 開館時間 | 休館日 | 定員 |
札幌市自閉症者自立支援センター（デイサービスセンター） | 午前８時45分から午後５時15分まで | 日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。）に規定する休日、１月２日、同月３日及び12月29日から同月31日まで | 20人 |
札幌市第二かしわ学園 | 50人 |
札幌市あかしあ学園 |
札幌市社会自立センター | 午前８時45分から午後５時15分まで | 30人 |
札幌市自閉症者自立支援センター（入所施設） | ／ | ／ | 生活介護及び施設入所支援 30人 短期入所 ６人 |
地域生活支援センターさっぽろ | 午前10時から午後７時まで | 日曜日、祝日法に規定する休日、１月２日、同月３日及び12月29日から同月31日まで | ／ |
一部改正〔平成26年条例65号・令和４年56号〕
（利用の資格）
第４条 障害者福祉施設（地域生活支援センターさっぽろを除く。次条、第８条から第10条まで及び第14条において同じ。）を利用することができる者は、次の各号に掲げる施設ごとに、当該各号に掲げる者のいずれかに該当する者とする。
(１) 札幌市自閉症者自立支援センター（デイサービスセンター）
ア 法第19条第１項に規定する支給決定（以下「支給決定」という。）を受けた者
イ 区保健福祉部長又は身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第９条第１項に規定する市町村の長から同法第18条第１項の規定による措置を受けた者
ウ 区保健福祉部長又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第９条第１項に規定する市町村の長から同法第15条の４の規定による措置を受けた者
エ その他市長が認めた者
(２) 札幌市第二かしわ学園、札幌市あかしあ学園及び札幌市社会自立センター
ア 支給決定を受けた者
イ 区保健福祉部長又は身体障害者福祉法第９条第１項に規定する市町村の長から同法第18条第１項の規定による措置を受けた者
ウ 区保健福祉部長又は知的障害者福祉法第９条第１項に規定する市町村の長から同法第15条の４の規定による措置を受けた者
(３) 札幌市自閉症者自立支援センター（入所施設）
ア 支給決定を受けた者
イ 区保健福祉部長又は身体障害者福祉法第９条第１項に規定する市町村の長から同法第18条第１項の規定による措置を受けた者
ウ 区保健福祉部長又は知的障害者福祉法第９条第１項若しくは第２項に規定する市町村の長から同法第15条の４又は第16条第１項第２号の規定による措置を受けた者
エ その他市長が認めた者
一部改正〔令和４年条例56号〕
（利用の承認等）
第５条 障害者福祉施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の承認（以下「利用承認」という。）をする場合において、障害者福祉施設の管理運営上必要があると認めるときは、それらの利用について条件を付することができる。
（使用料）
第６条 次の各号に掲げる施設で行う当該各号に掲げる事業（当該施設の利用承認を受けた者（以下「利用者」という。）が支給決定を受けた者である場合に限る。）については、使用料を徴収する。
(１) 札幌市自閉症者自立支援センター（デイサービスセンター） 生活介護及び自立訓練（以下「生活介護等」という。）
(２) 札幌市第二かしわ学園 生活介護
(３) 札幌市あかしあ学園 生活介護及び就労継続支援
(４) 札幌市社会自立センター 就労継続支援
(５) 札幌市自閉症者自立支援センター（入所施設） 生活介護、短期入所及び施設入所支援
２ 前項の使用料の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１) 生活介護等、就労継続支援、短期入所又は施設入所支援につき、法第29条第３項第１号に掲げる額
(２) 食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用並びに創作的活動及び生産活動に要する費用として市長が別に定める額
３ 第１項の使用料は、市長が別に定める場合に限り、これを減額することができる。
一部改正〔令和４年条例56号〕
（使用料の還付）
第７条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が別に定める場合に限り、その全部又は一部を還付することができる。
（目的外使用の禁止）
第８条 利用者は、障害者福祉施設を利用承認を受けた目的以外に使用し、その全部若しくは一部を転貸し、又はその権利を他に譲渡してはならない。
（利用の不承認）
第９条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用承認をしない。
(１) 利用者の数が定員に達している場合
(２) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認める場合
(３) 施設、備品等をき損し、又は滅失するおそれがあると認める場合
(４) その他障害者福祉施設の管理運営上支障があると認める場合
（承認の取消し等）
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用承認の条件を変更し、障害者福祉施設の利用の停止を命じ、又は利用承認を取り消すことができる。
(１) 前条第２号から第４号までの規定のいずれかに該当する場合
(２) 利用者が利用承認の条件に違反した場合
(３) 利用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反した場合
(４) 偽りその他不正な手段により利用承認を受けた場合
(５) 利用を中止する旨の申出があった場合
(６) 利用の必要がなくなったと認められる場合
(７) 公益上やむを得ない事由が生じた場合
（入館の制限等）
第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、障害者福祉施設に入館しようとする者の入館を禁じ、地域生活支援センターさっぽろに入館している者に地域生活支援センターさっぽろの利用の停止を命じ、又は障害者福祉施設に入館している者に障害者福祉施設からの退館を命じることができる。
(１) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認める場合
(２) 施設、備品等をき損し、又は滅失するおそれがあると認める場合
(３) その他障害者福祉施設の管理運営上支障があると認める場合
（賠償）
第12条 障害者福祉施設の施設、備品等をき損し、汚損し、又は滅失した者は、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。
（管理の代行等）
第13条 市長は、障害者福祉施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に障害者福祉施設の管理を行わせることができる。
３ 第１項の規定により指定管理者に障害者福祉施設の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定める業務とする。
(１) 札幌市自閉症者自立支援センター（デイサービスセンター）
ア 施設の維持及び管理
イ 第２条第１号に定める事業の計画及び実施
ウ 利用承認に関すること。
エ アからウまでに掲げる業務に付随する業務
(２) 札幌市第二かしわ学園
ア 施設の維持及び管理（市長が定めるものを除く。）
イ 第２条第２号に定める事業（市長が定めるものを除く。）の計画及び実施
ウ 利用承認に関すること。
エ アからウまでに掲げる業務に付随する業務
(３) 札幌市あかしあ学園
ア 施設の維持及び管理（市長が定めるものを除く。）
イ 第２条第３号に定める事業（市長が定めるものを除く。）の計画及び実施
ウ 利用承認に関すること。
エ アからウまでに掲げる業務に付随する業務
(４) 札幌市社会自立センター
ア 施設の維持及び管理
イ 第２条第４号に定める事業の計画及び実施
ウ 利用承認に関すること。
エ アからウまでに掲げる業務に付随する業務
(５) 札幌市自閉症者自立支援センター（入所施設）
ア 施設の維持及び管理
イ 第２条第５号に定める事業の計画及び実施
ウ ア及びイに掲げる業務に付随する業務
(６) 地域生活支援センターさっぽろ
ア 施設の維持及び管理（市長が定めるものを除く。）
イ 第２条第６号に定める事業の計画及び実施
ウ ア及びイに掲げる業務に付随する業務
４ 第１項の規定により指定管理者に障害者福祉施設の管理を行わせる場合における第３条から第５条まで及び第９条から第11条までの規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。
一部改正〔令和４年条例56号〕
（利用料金の収受等）
第14条 前条第１項の規定により指定管理者に障害者福祉施設の管理を行わせる場合においては、当該指定管理者に当該障害者福祉施設の利用（第６条第１項の事業に係るものに限る。）に係る料金（以下「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
２ 前項の場合において同項の利用をした者は、第６条第１項の規定にかかわらず、指定管理者に利用料金を支払わなければならない。
３ 前項の利用料金の額は、第６条第２項に定める使用料の額と同額とする。
４ 指定管理者は、市長があらかじめ定めた基準に従い、利用料金を減額することができる。
５ 指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を還付することができる。
（委任）
第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則（抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 札幌市知的障害者等福祉施設条例（平成16年条例第39号）の一部改正〔省略〕
５ 札幌市精神障害者社会復帰施設条例（平成８年条例第１号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成19年条例第13号）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
２ 札幌市知的障害者等福祉施設条例（平成16年条例第39号）の一部改正〔省略〕
３ 前項の規定による改正前の札幌市知的障害者等福祉施設条例第10条第１項の規定に基づいて行われた札幌市社会自立センターに係る指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう。以下この項において同じ。）の指定の手続は、この条例による改正後の札幌市障害者福祉施設条例第13条第１項の規定に基づき行われた指定管理者の指定の手続とみなす。
附 則（平成20年条例第40号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年条例第33号）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第４項から第６項までの規定は、公布の日から施行する。
（札幌市こぶし館条例の廃止）
２ 札幌市こぶし館条例（平成８年条例第１号）は、廃止する。
（札幌市こぶし館条例の廃止に伴う経過措置）
３ 前項の規定による廃止前の札幌市こぶし館条例第10条第１項の規定に基づいて行われた札幌市こぶし館に係る指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）の指定の手続は、この条例による改正後の札幌市障害者福祉施設条例第13条第１項の規定に基づき行われた指定管理者の指定の手続とみなす。
（利用の資格の変更に伴う経過措置）
４ 改正後の第４条第２号に掲げる者であって、現に第５条第１項の利用の承認を受けていない者に対する札幌市第二かしわ学園、札幌市あかしあ学園及び札幌市こぶし館の施行日以後の利用に係る第５条第１項の承認は、施行日前であっても行うことができる。
５ 前項の規定による承認は、第13条第１項の規定により指定管理者に札幌市第二かしわ学園、札幌市あかしあ学園又は札幌市こぶし館の管理を行わせる場合においては、市長又は施行日において当該障害者福祉施設の指定管理者となる団体がそれぞれ行うことができる。
６ 第４項の規定による承認に関して必要な手続は、市長が別に定める。
附 則（平成22年条例第34号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年条例第６号抄）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年条例第７号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年条例第６号）
この条例の施行期日は、市長が定める。ただし、第２条の改正規定は、平成26年４月１日から施行する。（平成26年規則第４号で、同26年４月４日から施行）
附 則（平成26年条例第65号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年条例第56号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。