○札幌市国民保護協議会条例
平成18年３月31日条例第７号
札幌市国民保護協議会条例
（趣旨）
第１条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第40条第８項の規定に基づき、札幌市国民保護協議会（以下「協議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（委員及び専門委員）
第２条 協議会の委員の定数は、65人以内とする。
２ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
（会長の職務代理）
第３条 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第４条 協議会の会議は、会長が招集する。
２ 会長は、協議会の会議の議長となる。
３ 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（幹事）
第５条 協議会に、幹事を置く。
２ 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、市長が任命する。
３ 幹事は、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
（部会）
第６条 協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２ 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３ 部会に部会長を置き、会長の指名する委員をもって充てる。
４ 部会長は、部会の事務を掌理する。
５ 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
（庶務）
第７条 協議会の庶務は、危機管理局において行う。
一部改正〔令和４年条例10号〕
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年条例第10号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。