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○札幌市個人情報保護条例施行規則
平成17年3月3日規則第7号
〔注〕平成25年3月から改正経過を注記した。
札幌市個人情報保護条例施行規則
札幌市個人情報保護条例施行規則(平成8年規則第2号)の全部改正(平成17年3月規則第7号)
(趣旨)
第1条 この規則は、札幌市個人情報保護条例(平成16年条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(電子計算機処理に該当しない処理)
第2条 条例第2条第3号ただし書の市長が定める処理は、次に掲げるものとする。
(1) 専ら文書又は図画の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理
(2) 製版その他の専ら印刷物を製作するための処理
(出資法人)
第3条 条例第4条第2項の本市が出資している法人で市長が定めるものは、本市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人(本市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)を除く。)とする。
(個人情報取扱事務の届出)
第4条 条例第6条第1項第9号の市長が定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 個人情報が記録されている主な公文書の名称
(2) 電子計算機の結合の有無
(3) 開示制度等(条例第48条第2項から第5項までに規定する法令等に基づく個人情報の開示、訂正又は利用停止に関する定めをいう。)の有無
2 条例第6条第1項前段の規定による個人情報取扱事務の開始の届出は、個人情報取扱事務開始届出書(様式1)により行うものとする。
3 条例第6条第1項後段の規定による個人情報取扱事務の変更の届出は、個人情報取扱事務変更届出書(様式2)により行うものとする。
4 条例第6条第2項の規定による個人情報取扱事務の廃止の届出は、個人情報取扱事務廃止届出書(様式3)により行うものとする。
(個人情報の収集に係る報告)
第5条 条例第7条第3項の規定による札幌市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)への報告は、次に掲げる事項を記載した書面によるものとする。
(1) 収集した個人情報の内容及び収集先
(2) 収集した理由
(個人情報の提供に係る報告)
第6条 条例第8条第4項の規定による審議会への報告は、次に掲げる事項を記載した書面によるものとする。
(1) 提供した個人情報の内容及び提供先
(2) 提供した理由
(電子計算機処理の軽微な変更等)
第7条 条例第9条第2項ただし書の市長が定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
(1) 記録項目の削除による変更
(2) 記録範囲の縮小による変更
(3) 個人情報の内容の変更を伴わない処理の方法の変更
(4) 個人情報の保管の方法の変更
(5) 前各号に掲げるもののほか、法令又は他の条例の制定改廃に伴う変更その他これに準ずる変更であって、個人の権利利益を侵害するおそれがないと市長が認めるもの
2 条例第9条第3項第2号の規則で定める数は、10,000人とする。
3 条例第9条第3項第3号の市長が定める軽微な電子計算機処理は、資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために行う電子計算機処理であって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するものとする。
(開示請求の手続)
第8条 条例第15条第1項の開示請求書は、個人情報開示請求書(様式4)とする。
2 条例第15条第2項条例第24条第4項第27条第3項又は第34条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する本人であることを証明するために必要な書類で市長が定めるものは、次に掲げる書類のいずれかとする。
(1) 運転免許証
(2) 旅券
(3) 健康保険の被保険者証
(4) 国民年金手帳
(5) 個人番号カード
(6) 前各号に掲げるもののほか、通常本人以外の者が所持していることがないと市長が認めるもの
3 条例第15条第2項に規定する代理人であることを証明するために必要な書類で市長が定めるものは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。
(1) 法定代理人の場合 次のア及びイに掲げる書類
ア 当該法定代理人に係る前項各号に掲げる書類のいずれか。ただし、法定代理人が法人である場合にあっては、市長が定める書類
イ 本人の戸籍の謄本その他法定代理人の資格を証する書類として市長が認めるもの
(2) 本人の委任による代理人(以下「任意代理人」という。)の場合 次のアからウまでに掲げる書類
ア 当該任意代理人に係る前項各号に掲げる書類のいずれか。ただし、任意代理人が法人である場合にあっては、市長が定める書類
イ 本人に係る前項各号に掲げる書類のいずれかの写し
ウ 本人からの委任を受けたことを証する書類
4 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関に届け出なければならない。
5 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。
一部改正〔平成27年規則57号〕
(開示請求の拒否に係る報告)
第9条 条例第19条第2項の規定による審議会への報告は、次に掲げる事項を記載した書面によるものとする。
(1) 開示請求に係る個人情報の内容
(2) 当該個人情報の存否を明らかにしない理由
(開示請求に対する決定等に係る通知)
第10条 条例第20条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める通知書により行うものとする。
(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式5
(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報一部開示決定通知書(様式6
2 条例第20条第2項の規定による通知は、個人情報非開示決定通知書(様式7)により行うものとする。
3 条例第21条第2項の規定による通知は、個人情報開示決定等期間延長通知書(様式8)により行うものとする。
4 条例第22条第1項の規定による通知は、個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式9)により行うものとする。
(第三者保護に関する手続に係る通知)
第11条 条例第23条第1項又は第2項の規定により第三者に対し意見書を提出する機会を与える場合は、意見照会書(様式10)により通知するものとする。この場合においては、開示請求に係る個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。
2 条例第23条第3項の規定による通知は、個人情報の開示決定に係る通知書(様式11)により行うものとする。
(電磁的記録の開示の実施方法)
第12条 条例第24条第1項に規定する電磁的記録の開示の実施方法は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める方法とする。
(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法
ア 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付
(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
ア 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付
(3) 電磁的記録(前2号に該当するものを除く。) 次に掲げる方法であって、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの
ア 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧
イ 当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴
ウ 当該電磁的記録を用紙に出力したものの交付
エ 当該電磁的記録をフロッピーディスクに複写したものの交付
オ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付
(公文書の写しの交付部数)
第13条 条例第24条第1項の規定により公文書(同条第2項の規定が適用される場合にあっては、当該公文書を複写したもの)の写しの交付により個人情報の開示を行う場合の写しの交付部数は、開示請求があった個人情報に係る公文書1件につき1部とする。
(訂正請求の手続)
第14条 条例第27条第1項の訂正請求書は、個人情報訂正請求書(様式12)とする。
(訂正請求に対する決定等に係る通知)
第15条 条例第29条第1項の規定による通知は、個人情報訂正決定通知書(様式13)により行うものとする。
2 条例第29条第2項の規定による通知は、個人情報訂正通知書(様式14)により行うものとする。
3 条例第29条第3項の規定による通知は、個人情報非訂正決定通知書(様式15)により行うものとする。
4 条例第30条第2項において準用する条例第21条第2項の規定による通知は、個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式16)により行うものとする。
5 条例第31条第1項の規定による通知は、個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式17)により行うものとする。
6 条例第32条の規定による通知は、個人情報の訂正に係る通知書(様式18)により行うものとする。
(利用停止請求の手続)
第16条 条例第34条第1項の利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(様式19)とする。
(利用停止請求に対する決定等に係る通知)
第17条 条例第36条第1項の規定による通知は、個人情報利用停止決定通知書(様式20)により行うものとする。
2 条例第36条第2項の規定による通知は、個人情報利用停止通知書(様式21)により行うものとする。
3 条例第36条第3項の規定による通知は、個人情報利用非停止決定通知書(様式22)により行うものとする。
4 条例第37条第2項において準用する条例第21条第2項の規定による通知は、個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式23)により行うものとする。
5 条例第38条第1項の規定による通知は、個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式24)により行うものとする。
(諮問をした旨の通知)
第18条 条例第40条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式25)により行うものとする。
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における通知)
第19条 条例第42条の規定による通知は、審査請求に対する裁決に基づく個人情報の開示に係る通知書(様式26)により行うものとする。
一部改正〔平成28年規則15号〕
(意見の聴取)
第20条 市長は、条例第44条第3項の規定により事業者の意見を聴くときは、当該事業者に意見の内容を記載した書面(以下「意見陳述書」という。)を提出させるものとする。この場合において、市長は、あらかじめ、当該事業者に対し次に掲げる事項を記載した書面により通知するものとする。
(1) 公表を予定している内容
(2) 公表の理由
(3) 意見陳述書の提出先及び提出期限
(4) 証拠書類又は証拠物を提出できる旨
(5) 意見陳述書の提出がなかった場合の取扱い
2 市長は、前項後段の規定により通知を受けた事業者から意見陳述書の提出期限の延長の申出があった場合において、特別の理由があると認めたときは、当該意見陳述書の提出期限を延長することができる。
3 第1項後段の規定により通知を受けた事業者が意見陳述書の提出期限内に意見陳述書を提出しなかったときは、意見がないものとみなす。
(指定管理者に対する特例)
第21条 第4条から第7条まで及び様式1から様式3までの規定は、条例第46条第1項において条例第2章の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第4条第1項第1号中「個人情報が記録されている主な公文書」とあるのは「指定管理者が保有する文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、個人情報(指定管理者が本市の公の施設の管理を行うに当たって保有するものに限る。)が記録されている主なもの」と、様式1から様式3までの規定中「実施機関名」とあるのは「指定管理者名」と、「公文書」とあるのは「文書等」と、「実施機関内」とあるのは「指定実施機関」と読み替えるものとする。
2 条例第46条第4項において条例第3章の規定を読み替えて適用する場合における第15条第6項、様式13から様式15まで及び様式20から様式22までの規定の適用については、第15条第6項中「様式18」とあるのは「指定管理者が定めるもの」と、様式13中「訂正をする」とあるのは「訂正を指定管理者に行わせる」と、「訂正をしない」とあるのは「訂正を指定管理者に行わせない」と、様式14中「訂正をしました」とあるのは「訂正を指定管理者に行わせました」と、様式15中「訂正をしない」とあるのは「訂正を指定管理者に行わせない」と、様式20中「利用停止をする」とあるのは「利用停止を指定管理者に行わせる」と、「利用停止をしない」とあるのは「利用停止を指定管理者に行わせない」と、様式21中「利用停止をしました」とあるのは「利用停止を指定管理者に行わせました」と、様式22中「利用停止をしない」とあるのは「利用停止を指定管理者に行わせない」とする。
(委任)
第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、総務局長が定める。
附 則
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
2 条例附則第3項に規定する是正の申出又は是正の再申出については、この規則による改正前の札幌市個人情報保護条例施行規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。
附 則(平成18年規則第35号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成25年規則第15号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年規則第57号)
1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に交付されている住民基本台帳カード(本人の氏名、住所及び生年月日の記載があるものに限る。)は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条第1項の規定により同法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、改正後の第8条第2項第5号に規定する個人番号カードとみなす。
附 則(平成28年規則第15号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
様式1
様式2
様式3
様式4
一部改正〔平成25年規則15号・27年57号〕
様式5
一部改正〔平成25年規則15号・27年57号・28年15号〕
様式6
一部改正〔平成27年規則57号・28年15号〕
様式7
一部改正〔平成28年規則15号〕
様式8
様式9
様式10
様式11
一部改正〔平成28年規則15号〕
様式12
一部改正〔平成27年規則57号〕
様式13
一部改正〔平成28年規則15号〕
様式14
様式15
一部改正〔平成28年規則15号〕
様式16
様式17
様式18
様式19
一部改正〔平成27年規則57号〕
様式20
一部改正〔平成28年規則15号〕
様式21
様式22
一部改正〔平成28年規則15号〕
様式23
様式24
様式25
一部改正〔平成28年規則15号〕
様式26
一部改正〔平成28年規則15号〕



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