○札幌市自転車等駐車場の設置等に関する条例施行規則
平成14年１月17日規則第１号
札幌市自転車等駐車場の設置等に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、札幌市自転車等駐車場の設置等に関する条例（平成13年条例第30号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（店舗等面積の算定方法）
第２条 条例第４条第１項の店舗等面積は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める用途に供する施設の部分の床面積を合計したものとする。
(１) 小売店舗 売場、売場間の通路、ショーウインドー、ショールーム、手荷物一時預り所、店内案内所その他これらに類するもの
(２) 飲食店 客室、客室間の通路、厨房、配膳室、待合室、ロビーその他これらに類するもの
(３) 事務所及び銀行等 一般事務室、個室、会議室、集会室、図書・資料室、シュレッダー室、印刷室、電話交換室、営業室、ロビー、応接室、ショーウインドーその他これらに類するもの
(４) 遊技場等 遊技室、景品交換所その他これらに類するもの
一部改正〔令和６年規則３号〕
（自転車等駐車場の位置、利用方法等の表示）
第３条 条例第８条の規定による自転車等駐車場の位置、利用方法等の表示は、次のとおりとする。
(１) 自転車等駐車場の位置及び当該自転車等駐車場への経路を記載した表示板を施設の出入口その他利用者の見やすい場所に設置すること。
(２) 自転車等駐車場の所有者又は管理者の連絡先及び当該自転車等駐車場の供用時間、自転車等の駐車方法その他の利用方法を記載した表示板を当該自転車等駐車場に設置すること。
追加〔令和６年規則３号〕
（自転車等駐車場の設置の届出等）
２ 条例第９条の規定による届出は、自転車等駐車場を設置しようとする施設の新築又は増築が建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の規定による確認の申請及び同法第18条第２項の規定による通知を必要としないものである場合を除き、これらの申請若しくは通知を行う際又は同法第77条の18から第77条の21までの規定の定めるところにより国土交通大臣若しくは都道府県知事が指定した者に対して同法第６条の２第１項の確認を求める際に行うものとする。
一部改正〔令和６年規則３号〕
（自転車等駐車場の規模の特例）
第５条 条例第10条第１項の規定により基準数値を減ずる場合は、当該基準数値に当該施設の自転車等の駐車需要を減少させる事情に応じて市長が別に定める割合を乗じて得た数値（１未満の端数があるときはこれを切り上げた数値とし、当該基準数値から20を減じて得た数値を上限とする。）を当該基準数値から減ずるものとする。
２ 条例第10条第２項の規定による申請は、別に定める様式による申請書に自転車等の駐車需要が少ない理由を記した説明書を添えて行うものとする。
追加〔令和６年規則３号〕
（自転車等駐車場等立入検査証）
一部改正〔令和６年規則３号〕
附 則
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（令和６年規則第３号）
１ この規則は、札幌市自転車等駐車場の設置等に関する条例の一部を改正する条例（令和６年条例第８号）の施行の日から施行する。（施行の日＝令和６年２月29日）
２ この規則の施行前に改正前の様式３に基づいて作成された自転車等駐車場等立入検査証は、改正後の様式に基づいて作成された自転車等駐車場等立入検査証とみなす。
別表
図面等の種類 | 表示内容 | |
施設 | 付近見取図 | 方位、道路及び目標となる地物並びに施設の位置 |
配置図 | 縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における施設の位置、届出に係る施設と他の施設の別、敷地に接する道路の位置及び幅員、敷地内の状況等 | |
求積図及び面積計算書 | 用途別の面積 | |
各階平面図 | 縮尺、方位、間取り及び各室の用途 | |
自転車等駐車場 | 配置図 | 縮尺、方位、位置、規模、敷地の境界線、敷地に接する道路の位置及び幅員、自転車等駐車場の通路及びその幅員、敷地内の状況等 |
各階平面図 | 縮尺、方位、位置、規模、自転車等駐車場の通路及びその幅員等 | |
備考
１ 施設の敷地外に自転車等駐車場を設置する場合にあっては、付近見取図に当該自転車等駐車場から当該施設の敷地までの距離を記入するものとする。
２ 市長が特に認めたときは、各図面等の表示内容の一部を省略し、又は自転車等駐車場に係る配置図若しくは各階平面図を添付しないことができる。
様式
一部改正〔令和６年規則３号〕