札幌市議会政務活動費の交付に関する規則

○札幌市議会政務活動費の交付に関する規則

平成13年３月30日規則第31号

〔注〕平成25年２月から改正経過を注記した。

札幌市議会政務活動費の交付に関する規則

題名改正〔平成25年規則６号〕

（趣旨）

第１条　この規則は、札幌市議会政務活動費の交付に関する条例（平成13年条例第８号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

一部改正〔平成25年規則６号〕

（交付申請等）

第２条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、年度ごとに、政務活動費交付申請書（様式１）を議長を経由して市長に提出しなければならない。

２　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、政務活動費交付申請書に記載した事項に変更が生じたときは、政務活動費交付申請書記載事項変更届（様式２）を議長を経由して市長に提出しなければならない。

３　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、会派解散届（様式３）を議長を経由して市長に提出しなければならない。

一部改正〔平成25年規則６号〕

（交付決定）

第３条　市長は、政務活動費交付申請書の提出があった場合は、交付すべき年度分の政務活動費の額を決定し、当該額を政務活動費交付額通知書（様式４）により当該会派の代表者に通知するものとする。

２　市長は、政務活動費交付申請書記載事項変更届に基づき、交付すべき年度分の政務活動費の額を変更した場合は、当該変更後の額を政務活動費交付額変更通知書（様式５）により当該会派の代表者に通知するものとする。

一部改正〔平成25年規則６号〕

（収支報告書等の写しの送付）

第４条　議長は、条例第７条の規定により提出された収支報告書の写し及び領収書その他の証拠書類（以下「領収書等」という。）の写しを市長に送付するものとする。

一部改正〔令和４年規則２号〕

（経理の方法）

第５条　政務活動費の交付を受けた会派は、次に定めるところにより、政務活動費に係る経理を行わなければならない。

(１)　会派の代表者が支出の決定を行うこと。

(２)　経理責任者は、会派の代表者が発行した収入支出伝票に基づいて出納を行うこと。

(３)　経理責任者は、支払に当たっては、領収書を徴すること。ただし、領収書を徴し得ない経費について支払を行う場合には、会派の代表者が発行したその支払を証明する旨の書面をもってこれに代えることができる。

(４)　経理責任者は、政務活動費専用の預金口座及び会計帳簿を調製し、その管理を適正に行うこと。

２　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、前項の規定により取り扱った会計帳簿等の書類を当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限日の属する年度の翌年度の４月１日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。

一部改正〔平成25年規則６号・令和４年２号〕

（収支報告書の閲覧）

第６条　条例第10条第２項の収支報告書及び領収書等の写しの閲覧は、収支報告書を提出すべき期間の末日の翌日から起算して30日を経過する日の翌日から請求することができる。

２　議長は、前項の規定による請求があったときは、収支報告書及び領収書等の写しに記載されている情報のうち札幌市情報公開条例（平成11年条例第41号）第７条各号に該当する情報を除き、閲覧に供するものとする。

３　前項の閲覧は、議長が指定する場所において、議長が指定する時間中に行わなければならない。

４　収支報告書及び領収書等の写しは、前項の場所以外に持ち出すことができない。

５　収支報告書及び領収書等の写しは、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

６　議長は、前３項の規定に違反する者に対して、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

一部改正〔令和４年規則２号〕

（期限等の特例）

第７条　収支報告書の提出の期限が、札幌市の休日を定める条例（平成２年条例第23号）第１条第１項に規定する休日に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

２　前条第１項の閲覧をすることができる最初の日（以下「閲覧開始日」という。）が前項に規定する休日に当たるときは、その翌日をもって閲覧開始日とみなす。

一部改正〔令和４年規則２号〕

附　則

１　この規則は、平成13年４月１日から施行する。

２　次に掲げる規則は、廃止する。

(１)　札幌市議会各会派に対する調査研究費の交付に関する規則（昭和43年規則第72号）

(２)　札幌市議会各会派に対する調査研究費の交付に関する規則の施行細則（昭和43年規則第73号）

３　前項の規定による廃止前の札幌市議会各会派に対する調査研究費の交付に関する規則第１条の規定により交付された調査研究費に係る決算状況の報告については、なお従前の例による。

附　則（平成17年規則第20号）

省略

附　則（平成20年規則第15号）

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成25年規則第６号）

１　この規則は、平成25年３月１日から施行する。

２　改正前の札幌市議会政務調査費の交付に関する規則の規定により行われた交付申請、交付決定及び交付請求のうち、平成25年３月分の政務調査費に係る交付申請、交付決定及び交付請求については、改正後の札幌市議会政務活動費の交付に関する規則の規定により行われた政務活動費に係る交付申請、交付決定及び交付請求とみなす。

３　札幌市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例（平成25年条例第１号）による改正前の札幌市議会政務調査費の交付に関する条例（平成13年条例第８号）の規定により交付された政務調査費のうち、平成25年２月までの分として交付された額に関する経理の方法については、なお従前の例による。

附　則（令和４年規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。