○公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例
平成13年12月13日条例第34号
公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例
題名改正〔平成20年条例35号〕
（趣旨）
第１条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「法」という。）第２条第１項及び第３項、第５条第１項、第６条第２項、第９条、第10条第１項及び第２項並びに第12条第１項の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の派遣）
第２条 任命権者は、法第２条第１項各号に規定する団体のうち、次に掲げるものであって人事委員会規則で定めるものとの間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員（次項に定める職員を除く。）を派遣することができる。
(１) 本市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資しているもの又は補助金若しくは負担金を交付しているもの
(２) 前号に定めるもののほか、当該団体の目的、業務の性質等から、特に援助又は配慮が必要であるもの
２ 法第２条第１項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項の規定により採用されている職員を除く。）
(２) 地方公務員法第22条に規定する条件付採用になっている職員（人事委員会規則で定める職員を除く。）
(５)
定年条例第９条の規定により異動期間（
同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
(６) 地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員
３ 法第２条第３項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 第１項の規定による職員の派遣（以下「職員派遣」という。）に係る職員の職員派遣を受ける団体（以下「派遣先団体」という。）における福利厚生に関する事項
(２) 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項
一部改正〔令和元年条例38号・４年50号〕
（派遣職員の職務への復帰）
第３条 法第５条第１項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 職員派遣をされた職員（以下「派遣職員」という。）が派遣先団体の役職員の地位を失った場合
(２) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
(３) 法第２条第１項に規定する取決めに反することとなった場合
(４) 派遣職員が地方公務員法第28条第１項第２号又は第３号に該当することとなった場合
(５) 派遣職員が地方公務員法第28条第２項各号のいずれかに該当することとなった場合又は
分限懲戒条例第２条に該当することとなった場合
(６) 派遣職員が地方公務員法第29条第１項第１号又は第３号に該当することとなった場合
(７) 公務上の必要等のために派遣職員を職務に復帰させることが必要と認められる場合
（派遣職員の給与）
第４条 派遣職員（企業職員（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第３条第４号の職員をいう。以下同じ。）である派遣職員及び単純労務職員（地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。）である派遣職員を除く。第６条及び第７条において同じ。）のうち、法第６条第２項に規定する業務に従事するもの及び当該業務をその主たる業務とする団体に派遣されるものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
（職務に復帰した職員に関する分限懲戒条例の特例）
第５条 職員派遣後職務に復帰した職員に関する
分限懲戒条例第５条第１項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤のうち、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）の適用があるものとした場合に同法第２条第２項の公務の性質を有するものとされるもの（以下「公務の性質を有するものとされる通勤」という。）を含む。）を公務とみなす。
一部改正〔平成25年条例22号・28年52号〕
（派遣職員の復帰時における処遇）
第６条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職務に復帰した職員等に関する退職手当条例又は教育退職手当条例の特例）
３ 前項の規定は、派遣職員が派遣先団体から所得税法（昭和40年法律第33号）第30条第１項に規定する退職手当等（同法第31条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。
４ 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する
退職手当条例又は
教育退職手当条例の規定による退職手当の算定の基礎となる給料月額については、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、前条の規定の例により、その額を調整することができる。
一部改正〔平成26年条例64号・28年52号〕
（企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類）
第８条 企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第６条第２項に規定する業務に従事するもの及び当該業務をその主たる業務とする団体に派遣されるものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当を支給することができる。
（報告）
第９条 任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。
（法第10条第１項に規定する条例で定める法人）
第10条 法第10条第１項に規定する条例で定める株式会社（以下「特定法人」という。）は、当該法人の目的、業務の性質等から、特に援助又は配慮が必要であるものであって人事委員会規則で定めるものとする。
（法第10条第１項に規定する条例で定める職員）
第11条 法第10条第１項に規定する条例で定める職員は、第２条第２項各号に掲げる職員とする。
（法第10条第１項に規定するその他の条例で定める場合）
第12条 法第10条第１項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 法第10条第２項に規定する退職派遣者（以下「退職派遣者」という。）が特定法人の役職員の地位を失った場合
(２) 次に掲げる場合であって、退職派遣者を引き続き特定法人の役職員として在職させることができないか又は適当でないと認められる場合
ア 退職派遣者の特定法人の業務への従事が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
イ 法第10条第１項の規定により締結された取決めに反することとなった場合
ウ 退職派遣者が心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪えない場合又は長期の休養を要する場合
エ 退職派遣者が刑事事件に関し起訴された場合
(３) 公務上の必要等のために退職派遣者を職員として採用することが必要と認められる場合
（法第10条第１項に規定するその他条例で定める場合）
第13条 法第10条第１項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法（明治40年法律第45号）その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。
（法第10条第２項に規定する条例で定める事項）
第14条 法第10条第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 法第10条第１項に規定する要請に係る職員の特定法人における福利厚生に関する事項
(２) 前号に規定する職員の特定法人における業務の従事の状況の連絡に関する事項
（採用された職員に関する分限懲戒条例の特例）
第15条 法第10条第１項の規定により職員として採用された職員に関する
分限懲戒条例第５条第１項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務（公務の性質を有するものとされる通勤を含む。）を公務とみなす。
一部改正〔平成25年条例22号・28年52号〕
（退職派遣者の採用時における処遇）
第16条 退職派遣者が法第10条第１項の規定により職員（企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。以下第18条までにおいて同じ。）として採用された場合における職務の級及び号俸については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（採用された職員に関する退職手当条例又は教育退職手当条例の特例）
一部改正〔平成26年条例64号・28年52号〕
第18条 職員が、法第10条第１項の規定により、任命権者の要請に応じ、引き続いて特定法人（退職手当（これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。）に関する規程において、職員が、任命権者の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者（役員を含む。以下この項において同じ。）としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。）に使用される者（以下「特定法人役職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて同項の規定により職員として採用された者の
退職手当条例第９条第１項又は
教育退職手当条例第17条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
３ 法第10条第１項の規定により退職し、引き続いて特定法人役職員となった場合においては、人事委員会規則で定める場合を除き、
退職手当条例又は
教育退職手当条例の規定による退職手当は支給しない。
一部改正〔平成28年条例52号〕
（報告）
第19条 任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第10条第１項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第10条から第19条まで、次項及び附則第３項の規定は、同年３月31日から施行する。
（退職派遣者の採用等に関する規定の適用）
２ 第10条から第19条までの規定は、平成14年３月31日以後に法第10条第１項の任命権者の要請に応じて退職した者について適用する。
（地方公務員法の一部改正に伴う経過措置）
３ 施行日から令和14年３月31日までの間における第２条第２項第１号の規定の適用については、同号中「第22条の４第１項」とあるのは、「第22条の４第１項又は地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第６条第１項若しくは第２項」とする。
追加〔令和４年条例50号〕
附 則（平成16年条例第４号抄）
１ この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年条例第９号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、平成16年７月１日から施行する。
附 則（平成17年条例第100号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年12月１日から施行する。ただし、第２条及び第４条並びに附則第６項、第８項及び第９項の規定は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年条例第25号）
この条例は、この条例の公布の日又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。（施行の日＝平成18年５月１日）
附 則（平成19年条例第８号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年条例第10号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成19年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則（平成20年条例第35号）
この条例は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成25年条例第22号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成25年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。（後略）
附 則（平成26年条例第64号抄）
（施行期日）
第１条 この条例中第３条及び第７条の規定は公布の日から、第１条の規定並びに次条及び附則第４条の規定は平成27年４月１日から、第２条及び第４条から第６条までの規定並びに附則第３条及び第５条から第７条までの規定は平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年条例第52号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成29年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例に係る経過措置）
第７条 施行日において現に公益的法人等への北海道職員等の派遣等に関する条例（平成13年北海道条例第54号）第２条第１項の規定により公益的法人等に派遣されている職員（市高等学校等給与等条例第５条の規定により公益的法人等に派遣されているものを含む。）は、公益的法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例第２条第１項の規定により派遣されているものとみなす。
附 則（令和元年条例第38号抄）
（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。（後略）
附 則（令和４年条例第50号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。（後略）