(表)
第　　　　　号　
　
身分証明書
　
所属
職名及び氏名
　
年　　月　　日生　
　
　上記の者は、札幌市環境影響評価条例第42条第1項及び第48条第1項の規定に基づく調査に従事する者であることを証明する。
　
　
　　　　　年　　　月　　　日
　
　
札幌市長　　　　　　　　印　	
(裏)
札幌市環境影響評価条例(抄)
　　(実態調査等)
第42条　市長は、事業者が対象事業に係る工事に着手した日(以下｢工事着手日｣という。)以後、当該対象事業に係る評価書に記載された関係地域における環境の状況又は第39条第1項第4号の措置の実施状況が評価書に記載されているところと異なっていると認める場合その他必要があると認める場合は、工事着手日から、当該対象事業に係る最後の事後調査報告書の縦覧期間満了の日の翌日から起算して規則で定める期間を経過する日までの間に、環境の保全の見地から必要な限度において、当該対象事業に係る同号の措置の実施状況又は当該対象事業に係る工事の実施状況、工事の完了時の状況、土地若しくは工作物の供用後の状況その他の当該対象事業に係る工事の着手後の状況について、職員に実態調査をさせ、又は当該対象事業に係る事業者に対し、期限を定めて報告を求めることができる。
2　事業者は、前項の規定により市長が職員に実態調査をさせ、又は報告を求めるときは、これらに協力しなければならない。
3　第1項の規定による実態調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
　(実地調査への協力要請)
第48条　市長は、第42条に定める実態調査のほか、この条例の施行に必要な限度において、他人の所有し、又は占有する土地において、職員に実地調査を行わせることができる。
2　前項の場合において、土地の所有者又は占有者は、当該職員の行う実地調査について、協力するように努めなければならない。
3　第42条第3項の規定は、第1項の規定による実地調査について準用する。