札幌市流水占用料等徴収条例

○札幌市流水占用料等徴収条例

平成12年３月31日条例第29号

〔注〕平成25年３月から改正経過を注記した。

札幌市流水占用料等徴収条例

（趣旨）

第１条　この条例は、河川法（昭和39年法律第167号。以下「法」という。）第100条第１項の規定に基づき市長が指定した河川に係る法第32条第１項に規定する流水占用料、土地占用料及び土石採取料その他の河川産出物採取料（以下「流水占用料等」という。）の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

（流水占用料等の徴収）

第２条　市長は、法第23条から第25条までの許可を受けた者から、別表に定める流水占用料等を徴収する。

２　流水占用料等の納付方法は、市長が定める。

（流水占用料等の減免）

第３条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等の全部又は一部を免除することができる。

(１)　国又は地方公共団体が流水若しくは土地の占用又は土石その他の河川の産出物の採取（以下「流水の占用等」という。）をするとき。

(２)　かんがいのために流水の占用等をするとき。

(３)　公益性の高い事業を行うため流水の占用等をするとき。

(４)　その他市長が特別の理由があると認めるとき。

（流水占用料等の還付）

第４条　河川法施行令（昭和40年政令第14号）第18条第２項第２号に規定する場合を除き、既納の流水占用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(１)　水害その他の不可抗力により法第23条から第25条までの許可を受けた目的を達成することができなくなったとき。

(２)　その他市長がやむを得ない理由があると認めたとき。

（委任）

第５条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附　則

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

２　この条例の施行の日前における流水の占用等に係る流水占用料等については、なお従前の例による。

附　則（平成17年条例第23号）

（施行期日）

１　この条例は、平成17年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　第１条の規定による改正後の札幌市普通河川管理条例（以下「改正後の普通河川管理条例」という。）別表及び第２条の規定による改正後の札幌市流水占用料等徴収条例（以下「改正後の流水占用料等徴収条例」という。）別表の規定は、この条例の施行の日以後における流水若しくは土地の占用又は土石その他の河川の産出物の採取（以下「流水の占用等」という。）に係る流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料（以下「流水占用料等」という。）について適用し、同日前における流水の占用等に係る流水占用料等については、なお従前の例による。

３　平成17年度から平成19年度までの間に限り、この条例の施行の際現に第１条の規定による改正前の札幌市普通河川管理条例（以下「改正前の普通河川管理条例」という。）第10条の許可又は第２条の規定による改正前の札幌市流水占用料等徴収条例（以下「改正前の流水占用料等徴収条例」という。）第２条に規定する許可を受けて現に存する占用物件（鉱泉地、工作物を伴う敷地（外径が0.4メートル以上の管を埋設する場合の敷地を含む。）、工作物を伴わない敷地、農耕用敷地又は採草及び放牧用敷地の区分に該当するものに限る。）に係る改正後の普通河川管理条例別表　２　土地占用料（年額）の表単価及び算出方法の欄の規定又は改正後の流水占用料等徴収条例別表　２　土地占用料（年額）の表単価及び算出方法の欄の規定の適用については、これらの規定中附則別表１左欄に掲げる字句は、同表右欄に定める年度においては、同欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

４　平成17年度から平成19年度までの間に限り、この条例の施行の際現に改正前の普通河川管理条例第10条の許可又は改正前の流水占用料等徴収条例第２条に規定する許可を受けて現に存する管（外径が0.4メートル未満のものに限る。）の埋設の区分に該当する占用物件に係る土地占用料の額の算定に用いる単価については、改正後の普通河川管理条例別表　２　土地占用料（年額）の表単価及び算出方法の欄の規定又は改正後の流水占用料等徴収条例別表　２　土地占用料（年額）の表単価及び算出方法の欄の規定にかかわらず、附則別表２に定めるとおりとする。

附則別表１

読み替えられる字句	読み替える字句
読み替えられる字句	平成17年度	平成18年度	平成19年度
100分の６	100分の5.25	100分の5.5	100分の5.75
100分の４	100分の3.25	100分の3.5	100分の3.75
100分の75	100分の56.25	100分の62.5	100分の68.75
100分の45	100分の33.75	100分の37.5	100分の41.25

附則別表２

管の区分＼年度及び占用の期間の区分	平成17年度		平成18年度		平成19年度
管の区分＼年度及び占用の期間の区分	１月以上の占用	１月未満の占用	１月以上の占用	１月未満の占用	１月以上の占用	１月未満の占用
0.1メートル未満のもの	31円	32円55銭	37円	38円85銭	42円	44円10銭
0.1メートル以上0.15メートル未満のもの	37円	38円85銭	49円	51円45銭	60円	63円
0.15メートル以上0.2メートル未満のもの	43円	45円15銭	60円	63円	78円	81円90銭
0.2メートル以上のもの	66円	69円30銭	108円	113円40銭	149円	156円45銭

附　則（平成21年条例第22号）

（施行期日）

１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　第１条の規定による改正後の札幌市普通河川管理条例（以下「改正後の普通河川管理条例」という。）別表　２　土地占用料（年額）の表及び第２条の規定による改正後の札幌市流水占用料等徴収条例（以下「改正後の流水占用料等徴収条例」という。）別表　２　土地占用料（年額）の表の規定は、この条例の施行の日以後における土地の占用に係る土地占用料について適用し、同日前における土地の占用に係る土地占用料については、なお従前の例による。

３　平成21年度に限り、この条例の施行の際現に第１条の規定による改正前の札幌市普通河川管理条例第10条の許可又は第２条の規定による改正前の札幌市流水占用料等徴収条例第２条第１項に規定する許可を受けて現に存する占用物件（工作物を伴わない敷地、農耕用敷地又は採草及び放牧用敷地の区分に該当するものに限る。）に係る改正後の普通河川管理条例別表　２　土地占用料（年額）の表単価及び算出方法の欄の規定又は改正後の流水占用料等徴収条例別表　２　土地占用料（年額）の表単価及び算出方法の欄の規定の適用については、これらの規定中附則別表左欄に掲げる字句は、同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

附則別表

読み替えられる字句	読み替える字句
100分の５	100分の4.5
以下同じ。）	以下同じ。）に100分の87.5を乗じて得た額
標準額に100分の105	標準額に100分の87.5を乗じて得た額に100分の105
100分の60	100分の52.5

附　則（平成21年条例第61号）

この条例は、農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成21年12月15日）

附　則（平成25年条例第16号）

１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の札幌市普通河川管理条例別表　２　土地占用料（年額）の表及び第２条の規定による改正後の札幌市流水占用料等徴収条例別表　２　土地占用料（年額）の表の規定は、この条例の施行の日以後における土地の占用に係る土地占用料について適用し、同日前における土地の占用に係る土地占用料については、なお従前の例による。

附　則（平成26年条例第14号）

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の札幌市普通河川管理条例別表の規定及び第２条の規定による改正後の札幌市流水占用料等徴収条例別表の規定は、この条例の施行の日以後における流水若しくは土地の占用又は土石その他の河川の産出物の採取（以下「流水の占用等」という。）に係る流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料（以下「流水占用料等」という。）について適用し、同日前における流水の占用等に係る流水占用料等については、なお従前の例による。

附　則（平成28年条例第26号）

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成30年条例第25号）

１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（令和元年条例第31号）

１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。

２　この条例の施行の日前から引き続き占用している普通河川及び準用河川における流水若しくは土地に係る占用料（流水に係る占用料にあっては令和元年度における流水の占用に係るものに限り、土地に係る占用料にあっては１月未満の土地の占用に係るものに限る。）又は同日前から引き続き採取している普通河川及び準用河川における土石その他の河川産出物に係る採取料については、なお従前の例による。

附　則（令和４年条例第16号）

１　この条例は、令和４年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２　第１条の規定による改正後の札幌市普通河川管理条例別表　１　流水占用料の表及び別表　２　土地占用料（年額）の表の規定並びに第２条の規定による改正後の札幌市流水占用料等徴収条例別表　１　流水占用料の表及び別表　２　土地占用料（年額）の表の規定は、施行日以後における流水又は土地の占用（以下「流水等の占用」という。）の期間に係る流水占用料又は土地占用料（以下「流水等占用料」という。）について適用し、施行日前における流水等の占用の期間に係る流水等占用料については、なお従前の例による。

附　則（令和６年条例第20号）

１　この条例は、令和６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２　第１条の規定による改正後の札幌市普通河川管理条例別表　１　流水占用料の表及び２　土地占用料（年額）の表の規定並びに第２条の規定による改正後の札幌市流水占用料等徴収条例別表　１　流水占用料の表及び２　土地占用料（年額）の表の規定は、施行日以後における流水又は土地の占用（以下「流水等の占用」という。）の期間に係る流水占用料又は土地占用料（以下「流水等占用料」という。）について適用し、施行日前における流水等の占用の期間に係る流水等占用料については、なお従前の例による。

別表

１　流水占用料

区分	単位	期間	単価	摘要
発電用水	１口	１年度	常時理論水力に1,976円を乗じて算出した額と、最大理論水力と常時理論水力との差に436円を乗じて算出した額との合計額に100分の110を乗じて得た額
鉱工業用水	毎秒0.01立方メートル	１年度又は１使用期間	41,580円	鉱工業経営に必要な用水（汽かん冷却用水を除く。）
汽かん冷却用水			7,810円
農産物加工用水			3,850円	農業者自身が生産物を直接加工するために必要な用水に限る。
魚族養殖用水			11,550円
鉱泉用水	１口	１年度	類似の土地の価格（地方税法（昭和25年法律第226号）第349条に規定する固定資産課税台帳に登録された価格をいう。以下同じ。）に100分の６を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額	土地占用料を徴収しない場合に限る。
その他の用水	毎秒0.01立方メートル	１年度又は１使用期間	7,810円

備考

１　１件が0.01立方メートル未満のものである場合は、0.01立方メートルとして計算する。

２　占用の期間が１年未満であるとき又は占用の期間に１年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお１月未満の端数があるときは、１月とみなして計算する。

３　期間の欄中「１使用期間」とは、毎年度における水利使用に係る操業期間をいう。

４　常時理論水力及び最大理論水力の単位は、キロワットとする。

５　常時理論水力若しくは最大理論水力が１キロワット未満であるとき又は常時理論水力若しくは最大理論水力に１キロワット未満の端数があるときは、常時理論水力若しくは最大理論水力又はその端数を１キロワットとみなして計算する。

２　土地占用料（年額）

区分		単位	単価及び算出方法
区分		単位	１月以上の占用	１月未満の占用
鉱泉地		１口	類似の土地の価格に100分の６を乗じて得た額	類似の土地の価格に100分の６を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額
工作物を伴う敷地（外径が0.4メートル以上の管を埋設する場合の敷地を含む。）		１平方メートル	近傍類似の土地の１平方メートル当たりの価格（以下「近傍価格」という。）に100分の６を乗じて得た額（その額が20円に満たない場合にあっては、20円）	近傍価格に100分の６を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額（その額が20円に満たない場合にあっては、20円）
工作物を伴わない敷地			近傍価格に100分の５を乗じて得た額（その額が10円に満たない場合にあっては、10円）	近傍価格に100分の５を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額（その額が10円に満たない場合にあっては、10円）
農耕用敷地			近傍類似の農地の１平方メートル当たりの借賃（農地法（昭和27年法律第229号）第52条の規定に基づき札幌市農業委員会が情報の提供を行った借賃（その情報の提供がなかったときは、近隣の市町村の農業委員会が情報の提供を行った借賃）をいう。以下同じ。）を勘案して市長が定める額	近傍類似の農地の１平方メートル当たりの借賃を勘案して市長が定める額に100分の110を乗じて得た額
採草及び放牧用敷地			近傍の畑の用に供している土地の１平方メートル当たりの借賃を勘案して市長が定める額に100分の60を乗じて得た額	近傍の畑の用に供している土地の１平方メートル当たりの借賃を勘案して市長が定める額に100分の60を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額
鉄道及び軌道用敷地			80円	88円
漁業及び養殖用水面			20円	22円
係船その他に係る水面			30円	33円
管（外径が0.4メートル未満のものに限る。）の埋設	外径が0.07メートル未満のもの	１メートル	30円	33円
	外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの		43円	47円30銭
	外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの		64円	70円40銭
	外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの		86円	94円60銭
	外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの		130円	143円
	外径が0.3メートル以上のもの		170円	187円
第１種電柱		１本	800円	880円
第２種電柱			1,200円	1,320円
第３種電柱			1,700円	1,870円
第１種電話柱			710円	781円
第２種電話柱			1,100円	1,210円
第３種電話柱			1,600円	1,760円
その他の柱類			71円	78円10銭
共架電線その他上空に設ける線類		１メートル	７円	７円70銭
鉄塔		１基	1,400円	1,540円

備考

１　１件が0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき又は１件に0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算する。

３　算定して得た額が100円未満のものにあっては、100円とする。

４　近傍価格が前年度の当該占用に係る土地占用料の算定に用いた近傍価格に1.2を乗じて得た額（以下「調整近傍価格」という。）を超える場合は、当該調整近傍価格を近傍価格とする。

５　第１種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。備考５において同じ。）を支持するものを、第２種電柱とは、電柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電柱とは、電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいう。

６　第１種電話柱とは、電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。備考６において同じ。）を支持するものを、第２種電話柱とは、電話柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電話柱とは、電話柱のうち６条以上の電線を支持するものをいう。

７　共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

３　土石採取料その他の河川産出物採取料

区分	単位	単価	摘要
土砂	１立方メートル	143円	客土用又は盛土用土砂で砂利の入らないもの
砂		176円	直径0.5センチメートル未満のもの
切込砂利		176円	直径0.5センチメートル以上８センチメートル未満のもので土砂交じりのもの
砂利		176円	直径0.5センチメートル以上８センチメートル未満のもので土砂を含まないもの
栗石		176円	直径８センチメートル以上15センチメートル未満のもの
玉石		231円	直径15センチメートル以上30センチメートル未満のもの
転石		979円	直径30センチメートル以上のもの
その他の河川産出物		市長が定める額

備考　算定して得た額が100円未満のものにあっては、100円とする。

一部改正〔平成25年条例16号・26年14号・28年26号・30年25号・令和元年31号・４年16号・６年20号〕