○札幌市食品衛生法施行条例
平成12年３月31日条例第12号
〔注〕平成24年10月から改正経過を注記した。
札幌市食品衛生法施行条例
（趣旨）
第１条 食品衛生法（昭和22年法律第233号。以下「法」という。）の施行については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
全部改正〔平成24年条例44号〕
（食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準）
第２条 食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号。以下「政令」という。）第８条第１項に規定する食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準は、
別表１に定めるとおりとする。
追加〔平成24年条例44号〕
（手数料）
第３条 法第55条第１項に規定する営業の許可（以下「許可」という。）を受けようとする者は、その申請の際に、政令第35条各号に掲げる営業ごとに
別表２に定める手数料を納付しなければならない。
２ 許可を更新して受けようとする場合における手数料の額は、前項の規定にかかわらず、
別表２に定める手数料の額に0.7を乗じて得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
３ 祭礼、縁日等に際して臨時又は仮設の施設により行う営業に係る許可を受けようとする場合における手数料の額は、第１項の規定にかかわらず、１件につき3,000円とする。
４ 市長は、資力のない者その他特別の事情があると認める者については、その申請に基づき、手数料を減額し、又は免除することができる。
５ 既納の手数料は、申請事項を変更し、又は申請を取り消すことがあっても、これを還付しない。
一部改正〔平成24年条例44号・27年９号・令和２年９号・令和３年14号〕
（委任）
第４条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
追加〔平成24年条例44号〕、一部改正〔令和２年条例９号・令和３年14号〕
附 則
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の日前の許可の申請に係る手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成16年条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年条例第６号）
この条例は、平成17年10月１日から施行する。
附 則（平成20年条例第29号）
この条例は、平成21年１月１日から施行する。
附 則（平成24年条例第44号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年条例第９号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（令和２年条例第９号）
改正
令和３年３月30日条例第14号
１ この条例は、令和３年６月１日から施行する。ただし、第１条の規定は、令和２年６月１日から施行する。
一部改正〔令和３年条例14号〕
２ この条例の施行の際、現に食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号）第２条の規定による改正前の食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第１項の許可を受けて、食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第123号。以下「改正政令」という。）第１条の規定による改正前の食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）第35条各号の営業（改正政令第１条の規定による改正後の食品衛生法施行令第35条各号の営業のいずれかに該当する営業に限る。）を行っている者が、この条例の施行後初めて当該営業に対応する同条各号の営業の許可を受けようとする場合における手数料の額については、第２条の規定による改正後の札幌市食品衛生法施行条例第３条第１項及び別表２の規定にかかわらず、同条第２項の規定の例により算定した額とする。
追加〔令和３年条例14号〕
附 則（令和３年条例第14号）
この条例は、令和３年６月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、公布の日から施行する。
別表１（第２条関係）
１ 食品衛生検査施設の設備の基準
(１) 理化学検査室、微生物検査室、動物飼育室、事務室等を設けること。
(２) 純水装置、定温乾燥器、ディープフリーザー、電気炉、ガスクロマトグラフ、分光光度計、高圧滅菌器、乾熱滅菌器、恒温培養器、嫌気培養装置、恒温槽その他の検査又は試験のために必要な機械及び器具を備えること。
２ 食品衛生検査施設の職員の配置の基準
検査又は試験のために必要な職員を置くこと。
追加〔平成24年条例44号〕
別表２（第３条関係）
番号 | 営業の区分 | 手数料の額 |
１ | 飲食店営業 | １件につき 17,500円 |
２ | 調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業 | １件につき 17,500円 |
３ | 食肉販売業 | １件につき 10,500円 |
４ | 魚介類販売業 | １件につき 10,500円 |
５ | 魚介類競り売り営業 | １件につき 29,000円 |
６ | 集乳業 | １件につき 10,500円 |
７ | 乳処理業 | １件につき 29,000円 |
８ | 特別牛乳搾取処理業 | １件につき 29,000円 |
９ | 食肉処理業 | １件につき 29,000円 |
10 | 食品の放射線照射業 | １件につき 29,000円 |
11 | 菓子製造業 | １件につき 15,500円 |
12 | アイスクリーム類製造業 | １件につき 15,500円 |
13 | 乳製品製造業 | １件につき 29,000円 |
14 | 清涼飲料水製造業 | １件につき 29,000円 |
15 | 食肉製品製造業 | １件につき 29,000円 |
16 | 水産製品製造業 | １件につき 17,500円 |
17 | 氷雪製造業 | １件につき 29,000円 |
18 | 液卵製造業 | １件につき 29,000円 |
19 | 食用油脂製造業 | １件につき 29,000円 |
20 | みそ又はしょうゆ製造業 | １件につき 17,500円 |
21 | 酒類製造業 | １件につき 17,500円 |
22 | 豆腐製造業 | １件につき 15,500円 |
23 | 納豆製造業 | １件につき 15,500円 |
24 | 麺類製造業 | １件につき 15,500円 |
25 | そうざい製造業 | １件につき 29,000円 |
26 | 複合型そうざい製造業 | １件につき 37,400円 |
27 | 冷凍食品製造業 | １件につき 29,000円 |
28 | 複合型冷凍食品製造業 | １件につき 37,400円 |
29 | 漬物製造業 | １件につき 15,500円 |
30 | 密封包装食品製造業 | １件につき 29,000円 |
31 | 食品の小分け業 | １件につき 15,500円 |
32 | 添加物製造業 | １件につき 29,000円 |
全部改正〔令和３年条例14号〕