政治倫理の確立のための札幌市長の資産等の公開に関する条例施行規則

○政治倫理の確立のための札幌市長の資産等の公開に関する条例施行規則

平成７年12月13日規則第72号

〔注〕平成29年３月から改正経過を注記した。

（趣旨）

第１条　この規則は、政治倫理の確立のための札幌市長の資産等の公開に関する条例（平成７年条例第44号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

（資産等）

第２条　条例第２条第１項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

（資産等報告書等）

第３条　次の各号に掲げる資産等については、当該各号に定める種類ごとに区分して資産等報告書及び資産等補充報告書を作成するものとする。

(１)　条例第２条第１項第５号の有価証券　国債証券、地方債証券、社債券、株券（資本金の額が１億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限る。）、金銭信託及びその他

(２)　条例第２条第１項第６号の自動車　普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他

(３)　条例第２条第１項第６号の船舶　汽船、帆船及びその他

(４)　条例第２条第１項第６号の航空機　飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他

(５)　条例第２条第１項第６号の美術工芸品　絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他

第４条　条例第２条第１項の資産等報告書は、様式１によるものとする。

２　条例第２条第２項の資産等補充報告書は、様式２によるものとする。

（規則で定める所得の金額）

第５条　条例第３条第１号イの規則で定める所得の金額は、所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第22号に規定する各種所得の金額（退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。）のうち、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

（所得等報告書）

第６条　条例第３条の所得等報告書は、様式３によるものとする。

２　条例第３条の所得等報告書の記載は、納税申告書の写しを添付することによって代えることができる。この場合において、同条第１号ア又はイに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を所得等報告書に記載しなければならない。

（関連会社等の報酬）

第７条　条例第４条の報酬とは、金銭による給付をいう。

（関連会社等報告書）

第８条　条例第４条の関連会社等報告書は、様式４によるものとする。

（報告書の訂正）

第９条　札幌市長（以下「市長」という。）は、条例第２条第１項の資産等報告書、同条第２項の資産等補充報告書、条例第３条の所得等報告書及び条例第４条の関連会社等報告書（以下これらを「報告書」という。）を訂正しようとする場合には、訂正届（様式５）を作成するとともに、その氏名及び訂正年月日を当該報告書に記載しなければならない。この場合において、訂正した部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

一部改正〔令和４年規則８号〕

（報告書の閲覧）

第10条　条例第５条第２項の規定による報告書の閲覧は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日からすることができる。

２　条例第５条第２項の規定による報告書の閲覧は、市長が指定する場所において、市長が指定する時間中に行わなければならない。

３　報告書は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

４　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

５　市長は、前３項の規定に違反する者に対して、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

（期限等の特例）

第11条　報告書の作成の期限が、札幌市の休日を定める条例（平成２年条例第23号）第１条第１項に規定する休日に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

２　前条第１項に規定する閲覧をすることができる最初の日（以下「閲覧開始日」という。）が、前項に規定する休日に当たるときは、その日の翌日をもって閲覧開始日とみなす。

（委任）

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、総務局長が定める。