○札幌市水道企業職員の育児休業等に関する規程
平成４年４月１日水道局規程第７号
〔注〕平成27年３月から改正経過を注記した。
札幌市水道企業職員の育児休業等に関する規程
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規程は、別に定めるものを除くほか、札幌市水道企業職員（以下「職員」という。）の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、理事、部長、課長及び係長とは、それぞれ札幌市水道局事務取扱規程（昭和60年水道局規程第３号）第２条に規定する理事、部長、課長及び係長をいう。
２ この規程において所属長とは、次に掲げるものをいう。
(１) 理事及び部長にあっては、水道事業管理者（以下「管理者」という。）
(２) 課長にあっては、所属の部長
(３) 係長以下の職員にあっては、所属の課長
第２章 育児休業
（育児休業の承認の請求手続）
第３条 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「法」という。）第２条第２項の規定による育児休業の承認の請求は、当該請求に係る子（同条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）の氏名、生年月日及び当該請求をする職員との続柄等（当該請求に係る子が、民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童又は札幌市職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第55号。以下「条例」という。）第２条の２に規定する者である場合には、その事実。以下同じ。）を証明する書類を添えて、育児休業を始めようとする日の４週間前（次に掲げる場合は、２週間前）までに育児休業承認（期間延長承認）請求書（様式１）を所属長に提出して行うものとする。
(１) 当該請求に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合
(２) 条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子が１歳に達する日（当該請求をする非常勤職員が同条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業（同号に規定する地方等育児休業をいう。以下この号において同じ。）の期間の末日とされた日が当該請求に係る子が１歳に達する日後である場合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日であるとき。
(３) 条例第２条の４の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子が１歳６か月に達する日以前の日であるとき。
２ 前項の請求は、非常勤職員がその養育する子について条例第２条の３第２号若しくは第３号に規定する育児休業をしようとする場合に該当してこれらの規定に定める日まで又は条例第２条の４に規定する育児休業をしようとする場合に該当して当該子が２歳に達する日までの育児休業の承認を請求する場合で、当該非常勤職員の配偶者が育児休業をし、又はした事実の確認を受ける必要があるときは、同項に規定する請求書のほか、当該事実を確認できる書類を所属長に提出して行わなければならない。
３ 第１項の請求は、非常勤職員がその養育する子について条例第２条の３第３号に規定する育児休業をしようとする場合に該当して同号に定める日まで若しくは条例第２条の４に規定する育児休業をしようとする場合に該当して当該子が２歳に達する日までの育児休業の承認を請求するとき、又は当該請求に係る子について当該請求をした職員が既に２回の育児休業（法第２条第１項各号に掲げる育児休業を除く。）をしたことがあるときは、第１項に規定する請求書のほか、条例第２条の３第３号ウ若しくは第２条の４第３号に掲げる場合又は条例第３条各号（第６号を除く。）に掲げる特別の事情に該当する旨を記載した理由書（様式２）を所属長に提出して行わなければならない。
４ 第１項の規定にかかわらず、同項の請求をした職員が当該請求に係る子について既に育児休業をしたことがある場合は、同項の書類の添付を要しない。ただし、非常勤職員がその養育する子について条例第２条の３第３号に規定する育児休業をしようとする場合に該当して同号に定める日まで又は条例第２条の４に規定する育児休業をしようとする場合に該当して当該子が２歳に達する日までの育児休業の承認を請求するときは、この限りでない。
一部改正〔平成29年（水）規程４号・７号・令和４年７号〕
第４条 削除
（育児休業に係る承認又は不承認の通知）
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
（育児休業の期間の延長の請求手続）
第６条 法第３条第１項の規定による育児休業の期間の延長の請求は、その期間の末日の翌日の４週間前（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、２週間前）までに育児休業承認（期間延長承認）請求書を所属長に提出して行うものとする。
(１) 当該請求に係る子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）
(２) 条例第２条の３第３号に掲げる場合に該当してしている育児休業
(３) 条例第２条の４の規定に該当してしている育児休業
２ 前項の請求は、当該請求に係る育児休業の期間を既に延長したことがある場合は、同項に規定する請求書のほか、条例第４条に規定する特別の事情に該当する旨を記載した理由書を所属長に提出して行わなければならない。
一部改正〔平成29年（水）規程４号・７号・令和４年７号〕
（育児休業の期間の延長に係る承認又は不承認の通知）
一部改正〔令和４年（水）規程７号〕
（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）
第８条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を所属長に届け出なければならない。
(１) 育児休業に係る子が死亡した場合
(２) 育児休業に係る子が当該職員の子でなくなった場合
(３) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合
２ 前項の規定による届出は、育児休業・育児短時間勤務・部分休業終了届（様式７）により行わなければならない。
一部改正〔令和４年（水）規程７号〕
（育児休業の承認の失効等）
第９条 管理者は、法第５条第１項の規定により育児休業の承認が失効したときは育児休業・育児短時間勤務・部分休業失効通知書（様式８）により、同条第２項の規定により育児休業の承認を取り消したときは育児休業・育児短時間勤務・部分休業取消通知書（様式９）により、その旨を当該育児休業をしている職員に通知するものとする。
一部改正〔令和４年（水）規程７号〕
第10条 削除
削除〔令和４年（水）規程７号〕
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
第11条 札幌市水道企業職員の給与に関する規程（昭和42年水道局規程第24号。以下「給与規程」という。）第74条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（管理者が別に定めるこれに相当する期間を含む。）がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、札幌市水道企業会計年度任用職員の給与に関する規程（令和２年水道局規程第４号。以下「会計年度任用職員給与規程」という。）第16条第１項の規定に基づき一般職員（会計年度任用職員給与規程第６条に規定する一般職員をいう。）の例により支給する場合の期末手当に係る基準日に育児休業をしている地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）（会計年度任用職員給与規程第16条第１項の会計年度任用職員に限る。第４項において同じ。）のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（前項の規定により管理者が別に定める期間に相当する期間を含み、会計年度任用職員として勤務した期間に限る。）がある者には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
３ 給与規程第75条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
４ 前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員給与規程第16条の２第１項の規定に基づき一般職員の例により支給する場合の勤勉手当に係る基準日に育児休業をしている会計年度任用職員のうち、基準日以前６月以内の期間において勤務した期間（会計年度任用職員として勤務した期間に限る。）がある者には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
５ 育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）の承認を受けた職員に係る給与規程第74条第２項（会計年度任用職員給与規程第16条第１項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定の適用については、育児休業をしている期間は、その２分の１を在職期間とする。
(１) 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１月以下である育児休業
(２) 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１月以下である育児休業
一部改正〔令和２年（水）規程６号・４年７号・５年６号〕
（育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整）
第12条 育児休業をした職員（会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日（給与規程第17条第２項に規定する昇給日をいう。）又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。
一部改正〔令和２年（水）規程６号〕
（育児休業をした職員の退職手当の取扱い）
第13条 札幌市水道企業職員退職手当規程（平成16年水道局規程第10号。以下「退職手当規程」という。）第８条の４第１項及び第９条第４項の規定の適用については、育児休業をした期間は、退職手当規程第８条の４第１項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
２ 育児休業をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）についての退職手当規程第９条第４項の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「その月数の３分の１に相当する月数」とする。
第３章 育児短時間勤務
（法第10条第１項の管理者が定める勤務の形態）
第14条 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第39条第３項の規定により読み替えられた法第10条第１項の管理者が定める勤務の形態は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める勤務の形態とする。
(１) 札幌市水道企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成６年水道局規程第18号。以下「勤務時間等規程」という。）第３条の規定の適用を受ける職員 次に掲げる勤務の形態
ア 日曜日及び土曜日を週休日（勤務時間等規程第３条第１項に規定する週休日をいう。以下この条において同じ。）とし、週休日以外の日において１日につき４時間、４時間15分、４時間30分又は４時間45分勤務すること。
イ 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間のうちの２日を週休日とし、週休日以外の日において１日につき７時間45分勤務すること。
ウ 日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間のうちの２日を週休日とし、週休日以外の日のうち、２日については１日につき７時間45分、１日については１日につき４時間勤務すること。
(２) 勤務時間等規程第７条第１項の規定の適用を受ける職員 次に掲げる勤務の形態
ア ４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が19時間30分、20時間、21時間15分、22時間30分、23時間15分又は23時間45分となるように勤務すること。
イ ４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が19時間30分、20時間、21時間15分、22時間30分、23時間15分又は23時間45分となるように勤務すること。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第15条 条例第13条の育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認（期間延長承認）請求書（様式10）を所属長に提出して行わなければならない。この場合において、当該請求が育児短時間勤務の承認の請求であるときは、当該請求に係る子の氏名、生年月日及び当該請求をする職員との続柄等を証明する書類を添えて行わなければならない。
２ 前項の育児短時間勤務の承認の請求は、当該請求に係る子について当該請求をした職員が既に育児短時間勤務をしたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しないときは、同項に規定する請求書のほか、条例第11条各号に掲げる特別の事情について記載した理由書を所属長に提出して行わなければならない。この場合においては、同項の書類の添付を要しないものとする。
一部改正〔平成29年（水）規程４号・令和４年７号〕
第16条 削除
（育児短時間勤務計画書の提出）
２ 前項の規定による育児短時間勤務計画書の提出は、第15条第１項の規定による育児短時間勤務承認（期間延長承認）請求書の提出と同時に行わなければならない。
３ 育児短時間勤務計画書を提出した職員は、当該育児短時間勤務計画書の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく、その旨を所属長に申し出なければならない。
４ 第１項の規定は、前項の規定による申出について準用する。
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
（育児短時間勤務に係る承認又は不承認の通知）
第18条 管理者は、第15条第１項前段の請求があったときは、育児短時間勤務承認通知書（様式12）若しくは育児短時間勤務不承認通知書（様式13）又は育児短時間勤務期間延長承認通知書（様式14）若しくは育児短時間勤務期間延長不承認通知書（様式15）により、当該請求者に通知するものとする。
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
（育児短時間勤務への育児休業に係る規定の準用）
第19条 第８条及び第９条の規定は、育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条中「法第５条第１項」とあるのは「法第12条において準用する法第５条第１項」と、「同条第２項」とあるのは「法第12条において準用する法第５条第２項」と読み替えるものとする。
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
第20条及び第21条 削除
削除〔令和４年（水）規程７号〕
（育児短時間勤務をしている職員の給与の取扱い）
第22条 育児短時間勤務をしている職員（地方公務員法第22条の４第１項の規定により採用された職員及び札幌市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成19年条例第48号）第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員を除く。）の給料月額（次条第３項の退職手当の計算の基礎となる給料月額を除く。）は、その者の受ける号俸に応じた額に、勤務時間等規程第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する職員の勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
とする | とし、その者の給料月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、札幌市水道企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程（平成６年水道局規程第18号）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する職員の勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする | |
相当する額と | 相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額（それらの額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）と | |
とする | に、算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする | |
に、勤務時間等規程第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額 | （地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）にあつては、その額に算出率を乗じて得た額） | |
定年前再任用短時間勤務職員 | 育児短時間勤務職員 | |
とする | とする。ただし、育児短時間勤務職員が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分（勤務時間等規程第７条第１項の規定により総務部長が別に定める職員にあつては、市長部局の職員について定められている例に準じ、総務部長が別に定める時間）に達するまでの間の勤務にあつては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする | |
（第２項 | （札幌市水道企業職員の育児休業等に関する規程第22条第２項 | |
要しない | 要しない。ただし、当該時間が札幌市水道企業職員の育児休業等に関する規程第22条第２項の規定により読み替えられた第１項ただし書に規定する７時間45分（管理者が別に定める職員にあつては、市長部局の職員について定められている例に準じ、管理者が別に定める時間）に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあつては、第68条の２に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）から100分の100（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を減じた割合を乗じて得た額とする | |
定年前再任用短時間勤務職員 | 育児短時間勤務職員 | |
第２条第３項 | 第２条第２項 | |
給料 | 給料の月額を算出率で除して得た額 | |
給料の月額 | 給料の月額を算出率で除して得た額 | |
給料月額 | 給料月額を算出率で除して得た額 | |
別表12備考１ | 定年前再任用短時間勤務職員 | 育児短時間勤務職員 |
第２条第３項 | 第２条第２項 | |
別表12備考２及び備考７ | 定年前再任用短時間勤務職員 | 育児短時間勤務職員 |
３ 育児短時間勤務をしている職員として在職した期間についての給与規程第74条第２項の規定の適用については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間を同項の在職期間から除算する。
一部改正〔平成28年（水）規程５号・令和２年６号・５年２号〕
（育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い）
第23条 退職手当規程第８条の４第１項及び第９条第４項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、退職手当規程第８条の４第１項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。
２ 育児短時間勤務をした期間についての退職手当規程第９条第４項の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「その月数の３分の１に相当する月数」とする。
３ 育児短時間勤務の期間中の退職手当規程の規定による退職手当の計算の基礎となる退職日給料月額（退職手当規程第３条第１項に規定する退職日給料月額をいう。以下この項において同じ。）は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき退職日給料月額とする。
一部改正〔平成27年（水）規程２号〕
（育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員の給与等の取扱い）
第24条 法第17条の規定による短時間勤務をしている職員については、前２条の規定を準用する。
第４章 部分休業
（部分休業）
第25条 管理者は、次に掲げる職員以外の職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、次条の規定により、当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため１日の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下「部分休業」という。）を承認することができる。
(１) 次のいずれかに該当する非常勤職員（１日につき定められた勤務時間が６時間15分以上である勤務日がある非常勤職員に限る。）以外の非常勤職員（地方公務員法第22条の４第１項の規定により採用された職員を除く。次条において同じ。）
ア １週間の勤務日が３日以上と定められている非常勤職員
イ 週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で、１年間の勤務日が121日以上であるもの
(２) 育児短時間勤務又は法第17条の規定による短時間勤務をしている職員
一部改正〔令和２年（水）規程６号・４年１号・５年２号〕
（部分休業の承認）
第26条 部分休業の承認は、勤務時間等規程第３条、第４条又は第７条の規定による勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて２時間を超えない範囲内で行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、労働基準法（昭和22年法律第49号）第67条の規定による育児時間としての特別休暇（勤務時間等規程第14条に規定する特別休暇をいう。以下「育児時間」という。）又は勤務時間等規程第15条の３第１項に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない職員（非常勤職員を除く。）に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、非常勤職員に対する同項の承認については、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日につき、当該１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間を超えない範囲内（当該非常勤職員が育児時間若しくは育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間のいずれか又はその両方の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該１日につき定められた勤務時間から５時間45分を減じた時間から当該育児時間及び当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を合計した時間を減じた時間を超えない範囲内）で行うものとする。
一部改正〔平成29年（水）規程４号・令和２年６号〕
（部分休業の承認の失効等）
第27条 部分休業の承認は、当該部分休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。
２ 管理者は、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当すると認めるときは、当該部分休業の承認を取り消すものとする。
(１) 部分休業をしている職員が当該部分休業に係る子を養育しなくなったこと。
(２) 部分休業をしている職員について当該部分休業に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとすること。
(３) 部分休業をしている職員について当該部分休業の内容と異なる内容の部分休業を承認しようとすること。
（部分休業の承認の請求手続）
第28条 第25条の規定による部分休業の承認の請求は、当該請求に係る子の氏名、生年月日及び当該請求をする職員との続柄等を証明する書類を添えて、部分休業を始めようとする日の４週間前までに部分休業承認請求書（様式16）を所属長に提出して行うものとする。
一部改正〔平成29年（水）規程４号・令和４年７号〕
（部分休業の承認の単位）
第29条 部分休業の承認は、15分を単位として行うものとする。
（部分休業に係る承認又は不承認の通知）
一部改正〔令和４年（水）規程７号〕
（部分休業への育児休業に係る規定の準用）
第31条 第８条及び第９条の規定は、部分休業について準用する。この場合において、同条中「法第５条第１項」とあるのは、「第27条第１項」と読み替えるものとする。
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
（部分休業の報告）
第32条 所属長は、所属の職員の部分休業の状況について、総務部長に報告するものとする。
（不利益取扱いの禁止）
第33条 職員は、部分休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。
第５章 補則
（施行細目）
第34条 この規程の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ 札幌市水道企業職員の給与に関する規程の一部改正〔省略〕
３ 札幌市水道企業職員の服務及び休暇等の取扱いに関する規程（平成２年水道局規程第11号）の一部改正〔省略〕
４ 省略
附 則（平成６年（水）規程第11号）
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年（水）規程第18号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成７年１月１日から施行する。
附 則（平成７年（水）規程第４号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成７年６月１日から施行する。
附 則（平成７年（水）規程第９号抄）
（施行期日等）
１ この規程は、平成７年12月22日から施行する。
附 則（平成11年（水）規程第６号抄）
（施行期日等）
１ この規程は、平成11年12月22日から施行する。
附 則（平成13年（水）規程第４号）
この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年（水）規程第８号抄）
（施行期日等）
１ この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年（水）規程第３号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成15年４月１日から施行する。
（札幌市水道企業職員の育児休業等に関する規程の一部改正等）
４ 平成15年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の札幌市水道企業職員の育児休業等に関する規程第９条第１項の規定の適用については、同項中「６月以内」とあるのは、「３月以内」とする。
附 則（平成16年（水）規程第10号抄）
（施行期日等）
１ この規程は、平成16年７月１日から施行する。
附 則（平成18年（水）規程第１号）
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年（水）規程第６号抄）
（施行期日）
第１条 この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年（水）規程第７号抄）
（施行期日）
第１条 この規程は、平成19年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則（平成19年（水）規程第９号）
この規程は、平成19年８月１日から施行する。
附 則（平成19年（水）規程第13号）
（施行期日）
１ この規程は、平成20年１月１日から施行する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整に関する経過措置）
２ 改正後の札幌市水道企業職員の育児休業等に関する規程（以下「改正後の育児休業規程」という。）第10条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員法の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第44号）の施行の日（平成19年８月１日。以下「改正法の施行日」）という。）以後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。
３ 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際、現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の育児休業規程第10条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下（当該期間のうち平成19年８月１日前の期間については、２分の１）」とする。
附 則（平成20年（水）規程第６号）
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年（水）規程第２号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成21年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則（平成22年（水）規程第３号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則（平成22年（水）規程第６号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成22年６月30日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第２項及び第３項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日以後の日を開始日とする第１条の規定による改正後の札幌市水道企業職員の育児休業等に関する規程の定めるところにより部分休業の承認の請求を行おうとする職員は、施行日前においても、これを行うことができる。
附 則（平成23年（水）規程第６号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年（水）規程第２号）
１ この規程は、公布の日から施行し、改正後の第11条第３項の規定（以下「改正後の規定」という。）は、平成23年12月１日から適用する。
２ 改正後の規定を適用して札幌市水道企業職員の給与に関する規程（昭和42年水道局規程第24号。以下「給与規程」という。）第74条の規定に基づき期末手当を支給する場合において、改正前の第11条第３項の規定を適用して給与規程第74条の規定に基づき支給された期末手当は、改正後の規定を適用して同条の規定に基づき支給する期末手当の内払とみなす。
附 則（平成24年（水）規程第５号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成24年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則（平成27年（水）規程第２号抄）
（施行期日）
第１条 この規程中第３条の規定は公布の日から、第１条並びに次条及び附則第４条の規定は平成27年４月１日から、第２条並びに附則第３条及び第５条から第８条までの規定は平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年（水）規程第５号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成29年（水）規程第４号）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年（水）規程第７号）
この規程は、平成30年１月１日から施行する。
附 則（令和２年（水）規程第６号）
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後最初の第１条の規定による改正後の札幌市水道企業職員の育児休業等に関する規程第11条第２項に規定する基準日に育児休業をしている会計年度任用職員のうち、施行日の前日において本市の非常勤職員又は臨時的任用職員であった者から引き続いて会計年度任用職員となった者に対する当該基準日に係る期末手当の支給については、管理者が定める。
附 則（令和４年（水）規程第１号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年（水）規程第７号）
１ この規程は、令和４年10月１日から施行する。
２ この規程の施行の際、第１条の規定による改正前の札幌市水道企業職員の育児休業等に関する規程の様式の規定に基づいて作成された用紙で現に印刷済みのものは、当分の間、必要な修正を加えて使用することができる。
附 則（令和５年（水）規程第２号抄）
（施行期日）
第１条 この規程は、令和５年４月１日（附則第８条において「施行日」という。）から施行する。
（札幌市水道企業職員の育児休業等に関する規程の一部改正に伴う経過措置）
第２条 短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例（令和４年条例第50号。以下「整備条例」という。）附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。）は、定年前再任用短時間勤務職員（整備条例附則第８条に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。次条において同じ。）とみなして、第２条の規定による改正後の札幌市水道企業職員の育児休業等に関する規程の規定を適用する。
附 則（令和５年（水）規程第６号抄）
（施行期日等）
第１条 この規程は、令和５年12月27日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中札幌市水道企業職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）第47条第２項、附則第８項及び附則第14項の改正規定、第４条中札幌市水道企業会計年度任用職員の給与に関する規程（以下「会計年度給与規程」という。）第16条第２項及び第17条第２項の改正規定並びに第５条中札幌市水道企業職員の育児休業等に関する規程第11条第２項の改正規定（「期間（」の次に「前項の規定により管理者が別に定める期間に相当する期間を含み、」を加える部分に限る。） 公布の日
(２) 省略
(３) 第２条中給与規程第74条第２項及び第３項の改正規定、給与規程第75条第２項第１号の改正規定（「100分の105」を「100分の102.5」に、「100分の125」を「100分の122.5」に改める部分に限る。）並びに同項第２号、同条第５項及び同条第７項第８号の改正規定、第４条（前２号に掲げる改正規定及び会計年度給与規程附則に１項を加える改正規定（附則第８項後段に係る部分に限る。）を除く。）の規定並びに第５条（第１号に掲げる改正規定を除く。）の規定 令和６年４月１日
(４) 省略
２ 省略
（施行細目）
第４条 前２条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長部局の職員について定められている例に準じ、水道事業管理者が別に定める。
様式１
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
様式２
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
様式３
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
様式４
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
様式５
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
様式６
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
様式７
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
様式８
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
様式９
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
様式10
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
様式11
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
様式12
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
様式13
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
様式14
全部改正〔令和４年（水）規程７号〕
様式15
追加〔令和４年（水）規程７号〕
様式16
追加〔令和４年（水）規程７号〕
様式17
追加〔令和４年（水）規程７号〕
様式18
追加〔令和４年（水）規程７号〕