札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則

○札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則

昭和58年３月19日規則第19号

題名改正〔平成２年規則44号・６年６号・14年59号〕

（目的）

第１条　この規則は、札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例（昭和58年条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（用語の意義）

第２条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

２　この規則において「基準時」とは、法第３条第２項（法第86条の９第１項において準用する場合を含む。第12条及び第13条において同じ。）の規定により、用途制限規定、容積率制限規定、建蔽率制限規定、外壁等位置制限規定又は高さ制限規定の適用を受けない建築物について、法第３条第２項の規定により引き続きそれらの規定（それらの規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。）の適用を受けない期間の始期をいう。

一部改正〔平成26年規則46号〕

（条例第３条第２項の規定による許可等の申請）

第３条　条例第３条第２項、第４条第４項、第５条第３項第４号、第８条第５項、第10条第１項又は第12条の規定による許可（以下「建築許可」という。）を受けようとするときは、許可申請書（様式１）の正本及び副本に、それぞれ建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。）第１条の３に規定する付近見取図、配置図、各階平面図、立面図、断面図及び日影図並びに市長が必要と認めた図書を添えて、市長に申請しなければならない。

２　市長は、建築許可をしたときは、当該申請者に対し許可通知書（様式１の２）を交付するものとする。

３　市長は、建築許可をしないときは、当該申請者に対し許可しない旨の通知書（様式１の３）を交付するものとする。

４　条例第５条第３項第３号、第８条第４項、別表２もみじ台団地地区整備計画区域の項機能複合促進地区の目第６号、備考10第３号、備考16第１号若しくは第２号、備考17第２号イ若しくは備考19又は別表３　43の項第２号、45の項、47の項第３号、59の項第３号若しくは第４号、61の項第３号、62の項第３号、63の項第３号若しくは65の項第２号の規定による認定（以下「建築認定」という。）を受けようとするときは、認定申請書（様式２）の正本及び副本に、それぞれ省令第１条の３に規定する付近見取図、配置図、各階平面図、立面図、断面図及び日影図並びに市長が必要と認めた図書を添えて、市長に申請しなければならない。

５　市長は、建築認定をしたときは、当該申請者に対し認定通知書（様式２の２）を交付するものとする。

６　市長は、建築認定をしないときは、当該申請者に対し認定しない旨の通知書（様式２の３）を交付するものとする。

一部改正〔平成24年規則41号・74号・26年91号・27年40号・令和２年30号・43号・４年５号・５年48号・６年４号〕

（許可等の内容の変更）

第４条　建築許可又は建築認定を受けた後、当該許可又は認定に係る建築物の工事完了前に、当該許可又は認定に係る建築物の設計内容を変更しようとするときは、承認申請書（様式３）の正本及び副本に許可通知書又は認定通知書及び変更図書２通を添えて、市長に申請し、その承認を得なければならない。

２　市長は、前項の承認をしたときは、当該申請者に対し承認通知書（様式４）を交付するものとする。

３　市長は、第１項の承認をしないときは、当該申請者に対し承認しない旨の通知書（様式４の２）を交付するものとする。

（記載事項の変更）

第５条　建築許可又は建築認定の申請後、当該申請に係る建築物の工事完了前に、許可申請書又は認定申請書の記載内容に変更があつたときは、速やかに記載事項変更届（様式５）に市長が必要と認めた図書を添えて、市長に届け出なければならない。この場合において、建築許可又は建築認定を受けた後にあつては、許可通知書又は認定通知書を併せて添えなければならない。

（申請の取下げ等）

第６条　建築許可又は建築認定の申請を取り下げるときは、取下げ届（様式６）により市長に届け出なければならない。

２　建築許可又は建築認定を受けた事項を取りやめたときは、取りやめ届（様式７）に許可通知書又は認定通知書を添えて、市長に届け出なければならない。

（許可等の取消し）

第７条　市長は、建築許可又は建築認定が虚偽の申請その他不正な行為によつて受けたものであるときには、その許可又は認定を取り消すことができる。

（防火戸その他の防火設備）

第７条の２　条例第５条第２項第１号アの規則で定める防火設備は、防火戸、ドレンチャーその他火炎を遮る設備とする。

追加〔令和元年規則27号〕

（耐火建築物と同等以上の延焼防止性能を有する建築物等）

第７条の３　条例第５条第２項第１号アの規則で定める建築物は、次に掲げる要件に該当する建築物とする。

(１)　外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備が設けられていること。

(２)　壁、柱、床その他の建築物の部分及び前号の防火設備が政令第136条の２第１号ロに掲げる基準に適合し、かつ、法第61条に規定する構造方法を用いるもの又は同条の規定による認定を受けたものであること。

２　前項の規定は、条例第５条第２項第１号イの規則で定める建築物について準用する。この場合において、前項第２号中「政令第136条の２第１号ロ」とあるのは「政令第136条の２第２号ロ」と読み替えるものとする。

追加〔令和元年規則27号〕

（街区の角にある敷地等の指定）

第８条　条例第５条第２項第２号に規定する街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で市長が別に定めるものは、札幌市建築基準法施行細則（昭和35年規則第33号）第３条各号に掲げる敷地とする。

（高さの最高限度の規定の緩和に係る敷地内の空地等の指定）

第９条　条例第８条第４項の規定により規則で定める空地は、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる数値以上であるものとする。

(１)　条例第５条の規定による建蔽率の最高限度（条例第５条の規定による制限を受けない計画地区の場合には、法第53条の規定による建蔽率の最高限度とする。以下「建蔽率の最高限度」という。）が定められている場合　１から建蔽率の最高限度を減じた数値に10分の１を加えたもの

(２)　建蔽率の最高限度が定められていない場合　10分の１

２　条例第８条第４項の規定により規則で定める規模は、1,500平方メートルとする。

一部改正〔平成26年規則46号〕

（容積率の最高限度等の規定の緩和に係る敷地内の空地等の指定）

第10条　条例第10条第１項の規定により規則で定める空地は、当該空地の面積の敷地面積に対する割合が、建蔽率の最高限度が定められている場合にあつては、次の各号に掲げる建蔽率の最高限度の区分に応じて、当該各号に掲げる数値以上であるものとし、建蔽率の最高限度が定められていない場合にあつては、10分の２以上であるものとする。

(１)　10分の５以下の場合　１から建蔽率の最高限度を減じた数値に10分の1.5を加えたもの

(２)　10分の５を超え10分の5.5以下の場合　10分の6.5

(３)　10分の5.5を超える場合　１から建蔽率の最高限度を減じた数値に10分の２を加えたもの

２　条例第10条第１項の規定により規則で定める規模は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる数値以上であるものとする。

(１)　第１種低層住居専用地域又は第２種低層住居専用地域　3,000平方メートル

(２)　第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域若しくは工業専用地域又は用途地域の指定のない区域　2,000平方メートル

(３)　近隣商業地域　1,000平方メートル

(４)　商業地域

ア　都市計画において定められた建築物の容積率が10分の60以上の地域　500平方メートル

イ　アに掲げる地域以外の地域　1,000平方メートル

一部改正〔平成26年規則46号〕

（用途制限規定の適用を受けない建築物に係る緩和）

第11条　法第３条第２項の規定により用途制限規定の適用を受けない建築物について、条例第14条の規定により規則で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。

(１)　増築又は改築が基準時における敷地内で行われるものであり、かつ、増築又は改築後における建築物の延べ面積及び建築面積が、基準時における建築物の敷地面積に対して、それぞれ法第52条第１項、第２項及び第７項並びに条例第４条第１項並びに法第53条及び条例第５条の規定に適合するものであること。

(２)　増築後の床面積の合計が、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないものであること。

(３)　増築後の用途制限規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないものであること。

(４)　用途制限規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計が、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないものであること。

(５)　用途の変更（政令第137条の19第２項に規定する範囲内のものを除く。）を伴わないこと。

２　法第３条第２項の規定により用途制限規定の適用を受けない建築物について、条例第14条の規定により規則で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物の用途の変更（政令第137条の19第２項に規定する範囲内のものを除く。）を伴わないこれらの修繕又は模様替のすべてとする。

一部改正〔平成30年規則１号〕

（容積率制限規定の適用を受けない建築物に係る緩和）

第12条　法第３条第２項の規定により容積率制限規定の適用を受けない建築物について、条例第14条の規定により規則で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。

(１)　増築又は改築に係る部分が、増築又は改築後においてエレベーターの昇降路の部分（当該エレベーターの設置に付随して設けられる共同住宅又は老人ホーム等（法第52条第３項に規定する老人ホーム等をいう。次号において同じ。）の共用の廊下又は階段の用に供する部分を含む。）、同条第６項第３号に掲げる建築物の部分、政令第２条第１項第４号イに規定する自動車車庫等部分（以下「自動車車庫等部分」という。）、同号ロに規定する備蓄倉庫部分（以下「備蓄倉庫部分」という。）、同号ハに規定する蓄電池設置部分（以下「蓄電池設置部分」という。）、同号ニに規定する自家発電設備設置部分（以下「自家発電設備設置部分」という。）、同号ホに規定する貯水槽設置部分（以下「貯水槽設置部分」という。）又は同号ヘに規定する宅配ボックス設置部分（以下「宅配ボックス設置部分」という。）となること。

(２)　増築前におけるエレベーターの昇降路の部分、共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下又は階段の用に供する部分、法第52条第６項第３号に掲げる建築物の部分、自動車車庫等部分、備蓄倉庫部分、蓄電池設置部分、自家発電設備設置部分、貯水槽設置部分及び宅配ボックス設置部分以外の部分の床面積の合計が、基準時における当該部分の床面積の合計を超えないものであること。

(３)　増築又は改築後における自動車車庫等部分の床面積の合計、備蓄倉庫部分の床面積の合計、蓄電池設置部分の床面積の合計、自家発電設備設置部分の床面積の合計、貯水槽設置部分の床面積の合計又は宅配ボックス設置部分の床面積の合計（以下この号において「対象部分の床面積の合計」という。）が、政令第２条第３項各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ、増築又は改築後における当該建築物の床面積の合計に当該各号に定める割合を乗じて得た面積（改築の場合において、基準時における対象部分の床面積の合計が同項各号に掲げる建築物の部分の区分に応じ基準時における当該建築物の床面積の合計に当該各号に定める割合を乗じて得た面積を超えているときは、基準時における対象部分の床面積の合計）を超えないものであること。

２　法第３条第２項の規定により容積率制限規定の適用を受けない建築物について、条例第14条の規定により規則で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、これらの修繕又は模様替の全てとする。

一部改正〔平成24年規則74号・26年46号・令和６年４号〕

（建蔽率制限規定、外壁等位置制限規定又は高さ制限規定の適用を受けない建築物に係る緩和）

第13条　法第３条第２項の規定により建蔽率制限規定、外壁等位置制限規定又は高さ制限規定の適用を受けない建築物について、条例第14条の規定により規則で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、これらの修繕又は模様替の全てとする。

一部改正〔平成26年規則46号〕

（委任）

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、都市局長が定める。

附　則

１　この規則は、昭和58年４月１日から施行する。

２　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号。以下「改正法」という。）の施行の際現に改正法第１条の規定による改正前の都市計画法（昭和43年法律第100号）の規定により定められている都市計画区域内の地区計画、住宅地高度利用地区計画及び再開発地区計画に関しては、改正法の施行の日から起算して３年を経過する日（その日前に、当該都市計画区域について、改正法第１条の規定による改正後の都市計画法（以下「改正後の都市計画法」という。）第２章の規定により、改正後の都市計画法第８条第１項第１号に規定する用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第１項の規定による告示があつた日）までの間は、第９条第１項第１号及び第11条第１号中「法第53条」とあるのは、「法第53条第１項第３号及び第４号並びに第２項から第５項まで並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成４年法律第82号）第２条の規定による改正前の建築基準法第53条第１項（第３号及び第４号を除く。）」と読み替えて、これらの規定を適用する。

附　則（昭和58年規則第49号）～附　則（平成21年規則第９号）

省略

附　則（平成21年規則第51号）

この規則中第１条の規定は平成21年12月24日から、第２条の規定は札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（平成21年条例第64号）第２条の施行の日から施行する。（施行の日＝平成22年４月６日）

附　則（平成24年規則第41号）

この規則は、札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（平成24年条例第37号）の施行の日から施行する。

附　則（平成24年規則第74号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成26年規則第46号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成26年規則第91号）

この規則は、札幌市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例（平成26年条例第69号）の施行の日から施行する。（施行の日＝平成26年12月11日）