○札幌市職員寒冷地手当支給規則

昭和55年12月22日人事委員会規則第10号

〔注〕平成25年７月から改正経過を注記した。

札幌市職員寒冷地手当支給規則

（趣旨）

第１条　この規則は、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号。以下「条例」という。）第27条から第28条の２まで（札幌市立学校教育職員の給与に関する条例（平成28年条例第48号。以下「教育給与条例」という。）第26条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき、寒冷地手当に関し必要な事項を定めるものとする。

一部改正〔平成29年（人）規則12号〕

（指定勤務地）

第２条　条例第27条第１項の人事委員会で指定する勤務地は、北海道外とする。ただし、扶養親族（職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）で他に生計の途がなく主としてその職員の収入によつて生計を維持しているもの又は条例第14条第２項（教育給与条例第13条第１項において準用する場合を含む。）に規定する扶養親族をいう。以下同じ。）が北海道内に居住することとなる職員及び任命権者が人事委員会の承認を得て定める勤務地に在勤することとなる職員については、勤務地の指定は行わない。

一部改正〔平成29年（人）規則12号・令和７年４号〕

（世帯主の意義）

第３条　条例第27条第２項に規定する世帯主とは、主としてその収入によつて世帯の生計を支えていると認められる者で、次に掲げるものをいう。

(１)　扶養親族を有する者

(２)　扶養親族を有しないが、居住のため、一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者

一部改正〔令和７年（人）規則４号〕

（扶養親族のある職員に含まない職員）

第４条　条例第27条第２項の表備考の人事委員会規則で定めるものは、扶養親族と同居していない職員であつて、職員の扶養親族が居住する住居（当該住居が２以上ある場合にあつては、すべての当該住居）と国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）別表に掲げる地域の市役所又は町村役場との間の距離のうち最も短いものが60キロメートル以上であるものとする。

一部改正〔令和７年（人）規則４号〕

（届出）

第５条　寒冷地手当の支給を受ける職員は、条例第27条第１項の基準日における世帯等の区分を、別に任命権者の定めるところにより、速やかに届け出なければならない。届け出た区分に変更があつた場合も、同様とする。

追加〔令和７年（人）規則４号〕

（支給額の改定）

第６条　寒冷地手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。ただし、寒冷地手当の支給額を増額して改定する場合における支給額の改定については、前条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

追加〔令和７年（人）規則４号〕

（確認及び決定）

第７条　任命権者は、職員から第５条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者に支給すべき寒冷地手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

２　任命権者は、前項の規定による確認をするにあたつては、必要に応じ、その届出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

一部改正〔令和７年（人）規則４号〕

（施行細目）

第８条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

一部改正〔令和７年（人）規則４号〕

（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則は、昭和55年８月８日から適用する。ただし、第６条及び第７条の規定は、第６条第３項に掲げる返納させるべき事由（同項第３号に掲げる事由を除く。）で昭和55年８月８日から昭和56年１月末日までの間に生じたものについては、適用しない。

（経過措置）

３　この規則施行の際、現に札幌市職員給与条例施行規則（昭和47年人事委員会規則第９号）第８条から第10条までの規定に基づいてなされた寒冷地手当に関する決定その他の手続きは、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

（札幌市職員給与条例施行規則の一部改正）

４　札幌市職員給与条例施行規則（昭和47年人事委員会規則第９号）の一部改正〔省略〕

（基準額に関する経過措置）

５　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和55年条例第53号。以下「改正条例」という。）附則第７項に規定する人事委員会が指定する職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

(１)　基準日（基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の２月末日までの間に新たに職員となつた者にあつては、職員となつた日。以下この項及び次項において同じ。）において当該職員の属する職務の級が附則別表１に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級の号俸である場合　基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級（行政職給料表及び医師職給料表にあつては職務の級に対応する附則別表３の(１)の表の職務の等級欄に掲げる職務の等級をいい、消防職給料表及び医療看護職給料表にあつては職務の級に対応する附則別表３の(２)の表の行政職給料表の職務の等級欄に掲げる職務の等級をいう。以下同じ。）の号俸

(２)　基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級の号俸である場合　基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸の号数に当該号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えて得た号数の号俸（以下「調整号俸」という。）と同じ号数の当該職務の級に係る対応等級の号俸

(３)　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表１に掲げる職務の級である場合　基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸の額と同じ額の当該職務の級の１級下位の職務の級の号俸（同じ額の号俸がないときは、直近下位の額の号俸。以下「対応号俸」という。）（当該対応号俸が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級の号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸）と同じ号数の当該１級下位の職務の級に係る対応等級の号俸

６　改正条例附則第７項に規定する人事委員会規則で定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表１に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸（当該号俸が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級の号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸）が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表１に掲げる職務の級であるときにあつては対応号俸（当該対応号俸が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級の号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸）がそれぞれ当該職務の級（同日において職員の属する職務の級が附則別表１に掲げる職務の級であるときは、１級下位の職務の級）に係る対応等級の昭和55年10月８日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸（以下「増設号俸」という。）である場合及び基準日において職員の属する職務の級が附則別表１に掲げる職務の級である場合（当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。）で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の１級下位の職務の級の給料月額（同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。）が当該１級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるときとし、同項に規定する人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(１)　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表１に掲げる職務の級以外の職務の級である場合で、同日において当該職員が受ける職務の級の号俸（当該号俸が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級の号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸）が増設号俸であるとき　次のア又はイに定める額

ア　基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級の号俸である場合にあつては、同日において当該職員が受ける職務の級の号俸の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和55年10月８日における最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号俸の額との合計額

イ　基準日において当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級の号俸である場合にあつては、同日において当該職員が受ける職務の級の号俸に係る調整号俸の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和55年10月８日における最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号俸の額との合計額

(２)　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表１に掲げる職務の級である場合で、対応号俸（当該対応号俸が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級の号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸）が増設号俸であるとき　次のア又はイに定める額

ア　当該対応号俸が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級の号俸である場合にあつては、基準日において当該職員が当該対応号俸を受けるものとした場合に前号アの規定により得られる額

イ　当該対応号俸が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級の号俸である場合にあつては、基準日において当該職員が当該対応号俸を受けるものとした場合に前号イの規定により得られる額

(３)　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表１に掲げる職務の級である場合で、対応給料月額が当該職務の級の１級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき（次号の場合を除く。）　次のア又はイに定める額

ア　当該１級下位の職務の級が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級である場合にあつては、基準日において当該職員が当該対応給料月額を受けるものとした場合に次号アの規定により得られる額

イ　当該１級下位の職務の級が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級である場合にあつては、基準日において当該職員が当該対応給料月額を受けるものとした場合に次号イの規定により得られる額

(４)　基準日において当該職員が職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合　次のア、イ、ウ又はエに定める額

ア　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表１に掲げる職務の級以外の職務の級であり、かつ、附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級である場合にあつては、同日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号俸の額を減じた額を同日における当該職務の級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額で除して得た数（同日における当該職務の級が増設号俸を有するものであるときは、当該得た数に同日における当該職務の級の最高の号俸の号数から当該職務の級に係る対応等級の昭和55年10月８日における最高の号俸の号数を減じた数を加えた数）を、当該職務の級に係る対応等級の昭和55年10月８日における最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号俸の額との合計額

イ　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級である場合にあつては、同日において当該職員が受ける給料月額から同日における当該職員の属する職務の級の最高の号俸の額を減じた額を同日における当該職務の級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額で除して得た数と、同日における当該職務の級の最高の号俸の号数に当該最高の号俸に係る同表の調整数欄に掲げる数を加えて得た数との合計数から、当該職務の級に係る対応等級の昭和55年10月８日における最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該対応等級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、当該最高の号俸の額との合計額

ウ　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表１に掲げる職務の級である場合で、１級下位の職務の級が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては、同日において当該職員が対応給料月額を受けるものとした場合にアの規定により得られる額

エ　基準日において当該職員の属する職務の級が附則別表１に掲げる職務の級である場合で、１級下位の職務の級が附則別表２の職務の級欄に掲げる職務の級であるときにあつては、同日において当該職員が対応給料月額を受けるものとした場合にイの規定により得られる額

（人事委員会の定める日）

７　改正条例附則第８項に規定する日は、昭和56年２月末日とする。

(１)　行政職給料表及び医師職給料表

(２)　消防職給料表及び医療看護職給料表

附　則（昭和56年（人）規則第10号）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の札幌市職員初任給調整手当支給規則（以下「改正後の初任給調整手当支給規則」という。）、第２条の規定による改正後の札幌市職員住居手当支給規則（以下「改正後の住居手当支給規則」という。）及び第３条の規定による改正後の札幌市職員寒冷地手当支給規則は、昭和56年４月１日から適用する。

３　省略

附　則（昭和61年（人）規則第６号）

省略

附　則（昭和63年（人）規則第１号抄）

（施行期日）

１　この規則は、昭和63年４月１日から施行する。

附　則（昭和63年（人）規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成元年（人）規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成２年（人）規則第13号抄）

（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　第２条中札幌市職員給与条例施行規則第７条第２項第２号の改正規定及び第11条の２第２項各号列記以外の部分の改正規定（「又は病気（」を「若しくは病気又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条に規定する通勤をいう。以下同じ。）による負傷若しくは病気（」に改める部分及び「又は病気を」を「若しくは病気又は通勤による負傷若しくは病気を」に改める部分に限る。）、第３条中札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第18条第１号及び第25条第１号の改正規定、第７条の規定並びに第８条中札幌市職員職務手当支給規則第５条の改正規定　平成３年１月１日

附　則（平成３年（人）規則第３号）

この規則は、平成３年４月１日から施行する。

附　則（平成３年（人）規則第６号）

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正前の札幌市職員寒冷地手当支給規則の規定に基づく平成２年度分以前の寒冷地手当に係る新たな支給又は追給については、平成３年８月７日までの間はなお従前の例によるものとし、同月８日以降においてはこの規則による改正後の札幌市職員寒冷地手当支給規則の規定を適用する。

附　則（平成４年（人）規則第２号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成４年４月１日から施行する。

附　則（平成４年（人）規則第12号抄）

（施行期日等）

１　この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成５年（人）規則第７号抄）

１　この規則は、平成５年12月22日から施行する。ただし、第６条中札幌市職員寒冷地手当支給規則第２条の見出し、同条第２項及び第５条第１項の表備考以外の部分の改正規定は平成６年４月１日から施行する。

附　則（平成７年（人）規則第８号抄）

（施行期日等）

１　この規則は、平成７年12月22日から施行する。ただし、第１条中札幌市職員給与条例施行規則第19条の改正規定、第５条の規定及び第６条中札幌市職員寒冷地手当支給規則第４条の改正規定は平成８年１月１日から施行する。

２　この規則（前項ただし書に掲げる規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例施行規則、札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則、札幌市職員初任給調整手当支給規則、札幌市職員住居手当支給規則及び札幌市職員寒冷地手当支給規則の規定は、平成７年４月１日から適用する。

附　則（平成８年（人）規則第５号抄）

（施行期日等）

１　この規則は、平成８年12月24日から施行する。

２　この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「改正後の初任給等基準規則」という。）、札幌市職員初任給調整手当支給規則、札幌市職員通勤手当支給規則及び札幌市職員寒冷地手当支給規則の規定は、平成８年４月１日から適用する。

（寒冷地手当に係る経過措置）

18　平成８年10月８日（平成８年10月９日から平成９年２月28日までの間に新たに職員となったものにあっては、職員となった日）において、暫定給料月額を受ける職員に対する前項の規定による改正後の札幌市職員寒冷地手当支給規則附則第５項の規定の適用については、同項第１号中「当該職員が受ける職務の級の号俸が附則別表２」とあるのは「当該職員が受ける職務の級の札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成８年条例第65号）附則別表のア及びイの表（以下「切替表」という。）の暫定給料月額欄に掲げる給料月額に対応する同表の旧号俸欄に定める号俸が札幌市職員給与条例施行規則等の一部を改正する規則（平成８年人事委員会規則第５号。以下「改正規則」という。）による改正前の附則別表２」と、「当該職員が受ける職務の級の号俸と」とあるのは「当該職員が受ける職務の級の切替表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額に対応する同表の旧号俸欄に定める号俸と」と、同項第２号中「当該職員が受ける職務の級の号俸」とあるのは「当該職員が受ける職務の級の切替表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額に対応する同表の旧号俸欄に定める号俸」と、「附則別表２」とあるのは「改正規則による改正前の附則別表２」と、「当該号俸に対応する同表の調整数欄に掲げる数」とあるのは「１」とする。

附　則（平成９年（人）規則第11号抄）

（施行期日等）

１　この規則は、平成９年12月22日から施行する。ただし、第１条中札幌市職員給与条例施行規則（以下「給与規則」という。）第７条第１項及び第４項、第11条、第11条の２第１項並びに第11条の３の改正規定並びに第５条中札幌市人事委員会委員長及び事務局長等の事務専決に関する規則（以下「専決規則」という。）別表２札幌市職員給与条例施行規則（昭和47年人事委員会規則第９号）の項第１号の改正規定は公布の日から、第１条中給与規則第７条第２項第２号並びに第19条第１号及び第２号の改正規定並びに附則第４項の規定は平成10年１月１日から、第１条中給与規則第17条の２の改正規定、第４条の規定及び第５条中専決規則別表２札幌市職員給与条例施行規則（昭和47年人事委員会規則第９号）の項の改正規定（同項第１号を改める部分を除く。）並びに附則第３項、第６項、第７項及び第８項の規定は平成10年４月１日から施行する。

（寒冷地手当に関する経過措置）

６　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成９年条例第50号。以下「改正条例」という。）附則第９項の人事委員会が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の人事委員会が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(１)　平成10年３月１日から平成15年２月28日までの間（以下「対象期間」という。）に職員に第４条の規定による改正前の札幌市職員寒冷地手当支給規則第４条の規定によるものとした場合の世帯等の区分（以下「改正前の世帯等の区分」という。）の変更があり、当該変更の直後の改正前の世帯等の区分に応じて改正条例による改正前の条例（以下「改正前の条例」という。）第27条第３項に規定する額が平成10年２月28日における当該職員の改正前の世帯等の区分に応じて同項に規定する額に達しないこととなる場合（当該変更の日以後の対象期間において更に改正前の世帯等の区分に変更があった場合を含み、次号及び第３号に掲げる場合を除く。）　改正条例による改正後の条例（以下「改正後の条例」という。）の規定による平成９年10月８日（同日の翌日から平成10年２月28日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成９年度基準日」という。）における当該職員の給料月額と平成９年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の条例第15条第１項及び第２項の規定の例により算出した額との合計額又は改正後の条例の規定による平成９年度基準日における行政職給料表10級10号俸の給料月額のいずれか低い額に100分の30を乗じて得た額と当該変更の直後の改正前の世帯等の区分（当該変更の日以後の対象期間において更に改正前の世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成10年３月１日から改正前の世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の改正前の世帯等の区分のうち改正前の条例第27条第３項に規定する額の最も低い改正前の世帯等の区分）に応じて改正前の条例第27条第３項に規定する額を合算した額

(２)　平成10年２月28日における職員の改正前の世帯等の区分を平成９年度基準日における当該職員の改正前の世帯等の区分とみなして平成９年度基準日において札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和55年条例第53号。以下「昭和55年改正条例」という。）附則第７項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定基準額を受けることとなるとき（次号に掲げる場合を除く。）　当該暫定基準額（その額が改正後の条例の規定による平成９年度基準日における行政職給料表10級10号俸の給料月額に100分の30を乗じて得た額と平成10年２月28日における当該職員の改正前の世帯等の区分に応じて改正前の条例第27条第３項に規定する額を合算した額を超えることとなるときは当該合算した額）

(３)　平成10年２月28日における職員（昭和55年10月８日以前から引き続き在職する職員に限る。）の改正前の世帯等の区分を平成９年度基準日における当該職員の改正前の世帯等の区分とみなして平成９年度基準日において昭和55年改正条例附則第９項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の人事委員会で定める額を受けることとなるとき　当該人事委員会で定める額

７　平成10年度から平成14年度までの間に寒冷地手当の支給を受ける職員（平成10年２月28日以前から引き続き在職する職員に限る。）は、同日における改正前の世帯等の区分について、別に任命権者の定めるところにより届け出なければならない。対象期間においてその届け出た改正前の世帯等の区分に変更があった場合（改正条例附則第９項に規定するみなし基準額が前項第１号の規定により算出されることとなる場合に限る。）も同様とする。

８　平成10年度から平成14年度までの間の各年度における第４条の規定による改正後の札幌市職員寒冷地手当支給規則（以下「改正後の寒冷地規則」という。）第２条第１項に規定する基準日（当該基準日の翌日から当該基準日の属する年度の１月末日の前日までの間に寒冷地手当を支給すべき事由が生じた場合にあっては、当該事由が生じた日。以下「基準日」という。）の職員（改正後の条例第27条第３項の規定による基準額が改正条例附則第９項の規定により算出されることとなる者に限る。）に係る改正前の世帯等の区分が、それぞれ基準日の翌日から当該基準日の属する年度の１月末日までの間に変更になった場合（改正条例附則第９項に規定するみなし基準額が附則第６項第１号の規定により算出されることとなる場合に限る。）は、改正後の寒冷地規則第６条第６項の規定にかかわらず、当該変更のあったことをもって改正後の条例第28条第２項第４号に規定する人事委員会規則で定める事由とする。

（委任）

10　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

附　則（平成13年（人）規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成14年（人）規則第２号抄）

（施行期日等）

１　この規則は、平成14年４月１日から施行する。

附　則（平成17年（人）規則第２号）

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成20年（人）規則第10号）

この規則は、平成20年12月１日から施行する。

附　則（平成21年（人）規則第11号抄）

この規則は、平成22年１月１日から施行する。

附　則（平成23年（人）規則第２号）

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

附　則（平成25年（人）規則第６号抄）

１　この規則は、平成25年10月１日から施行する。

附　則（平成25年（人）規則第９号）

この規則は、平成25年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成27年（人）規則第５号）

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（平成29年（人）規則第12号抄）

（施行期日）

第１条　この規則は、平成29年４月１日から施行する。（後略）

附　則（令和７年（人）規則第４号抄）

１　この規則は、令和７年４月１日から施行する。（後略）