○札幌市職員給与条例施行規則
昭和47年３月29日人事委員会規則第９号
〔注〕平成24年２月から改正経過を注記した。
札幌市職員給与条例施行規則
（目的）
（勤務しないときの給与の返還方法）
一部改正〔平成24年（人）規則１号〕
（育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算）
一部改正〔平成28年（人）規則２号・29年12号〕
（日割計算）
第２条の３ 職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料、扶養手当、地域手当、管理職手当、初任給調整手当、住居手当及び単身赴任手当は、日割計算により支給する。
(１) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(２) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第55条の２第１項ただし書の許可を受け、又は当該許可の有効期間の終了により復職した場合
(４) 地方公務員の育児休業等に関する法律第２条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(５) 自己啓発等休業（地方公務員法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業をいう。以下この号において同じ。）を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合
(６) 配偶者同行休業（地方公務員法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業をいう。以下この号において同じ。）を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合
(７) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
２ 前項の日割計算は、
条例第７条の２の規定による給料の日割計算の例による。
一部改正〔平成27年（人）規則５号・令和５年２号〕
（勤務しないことにつき減額すべき給与額）
第３条 条例第８条の規定により減額すべき給与額は、
条例第31条の２に規定する勤務１時間当たりの給与額に、その月の承認なくして勤務しなかつた全時間数（その時間数に１時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときはこれを２分の１時間とした時間数とし、その端数が30分未満のときはこれを切り捨てた時間数とする。）を乗じて得た額とする。
２ 前項の規定により算出した減額すべき給与額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（勤務しないことにつき承認があつた場合）
（扶養手当の支給）
第５条 条例第16条の規定による届出は、扶養親族認定申請書により行うものとする。
２ 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。
(１) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者
(２) その者の勤労所得、資産所得及び事業による所得等の合計額が月額116,666円又は年額1,400,000円を超える者
(３) 心身に著しい障害を有する者にあつては、前２号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者
３ 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
４ 任命権者は、前項までの認定を行うとき、その他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。
５ 扶養親族のある職員が任命権者又は所属長（以下この項において「任命権者等」という。）を異にして異動した場合には、その職員の異動前の任命権者等は、扶養親族認定申請書を当該職員からすでに提出された証明書類とともに異動後の任命権者等に送付するものとする。
一部改正〔平成25年（人）規則７号〕
（時間外勤務等の手続）
２ 前項の規定による勤務命令を事前に受けることなく勤務した場合は、これを時間外勤務、休日勤務手当の支給される日の勤務又は代休時間の勤務として取り扱わない。ただし、緊急の事件で命令を受ける暇のない場合は、この限りでない。
一部改正〔平成25年（人）規則７号〕
（100分の100の割合が適用される時間外勤務）
２
条例第30条第２項の人事委員会規則で定める時間は、７時間45分（市長が別に定める職員にあつては、人事委員会の承認を得て市長が別に定める時間）とする。
一部改正〔平成25年（人）規則７号・29年12号〕
（時間外勤務手当を支給しない時間）
(１) 休日勤務手当の支給される勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給されることとなつた日の属する週に週休日の振替等（
勤務条件条例第５条の規定による週休日の振替等をいう。以下同じ。）により勤務時間が割り振られた場合であつて、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに掲げる時間
ア 当該週の勤務時間が、
勤務条件条例第２条第１項に規定する勤務時間（以下「１週間の規定勤務時間」という。）に当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間を加えた時間以下のとき 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間
イ 当該週の勤務時間が、１週間の規定勤務時間に当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間を加えた時間を超えるとき 当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間。ただし、次の（ア）又は（イ）に掲げる場合にあつては、当該（ア）又は（イ）に定める時間
（ア）
勤務条件条例第４条の規定により正規の勤務時間を割り振られた者（以下「交替制等勤務職員」という。）について、割振り変更前の正規の勤務時間が１週間の規定勤務時間を超える場合 １週間の規定勤務時間に当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
（イ） 交替制等勤務職員、定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等について、割振り変更前の正規の勤務時間が１週間の規定勤務時間に満たない場合 １週間の規定勤務時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に当該休日勤務手当の支給される勤務をした時間を加えた時間
(２) 割振り変更前の正規の勤務時間が１週間の規定勤務時間に満たない場合（前号に該当する場合を除く。）に、当該週に週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合であつて、次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに掲げる時間
ア 当該週の勤務時間が１週間の規定勤務時間以下の場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間
イ 当該週の勤務時間が１週間の規定勤務時間を超える場合 １週間の規定勤務時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間に達するまでの時間
２ 前項の規定による人事委員会規則で定める時間について、指定単位期間（
勤務条件条例第４条第２項ただし書に規定する４週間を超えない期間をいう。）に属する週において、当該指定単位期間以外の指定単位期間に属する週との間で週休日の振替等により勤務時間が割り振られた交替制等勤務職員にあつては、当該勤務時間が割り振られた指定単位期間における勤務時間の合計（休日勤務手当が支給されることとなる時間及び当該指定単位期間に属する週同士における週休日の振替等により
条例第30条第３項又は
第４項の規定による割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間に係る時間外勤務手当が支給される時間を除く。）から当該指定単位期間の週の数に１週間の規定勤務時間を乗じて得た時間を減じた時間に相当する時間を、前項の規定により算出された時間から減ずるものとする。
追加〔平成28年（人）規則２号〕、一部改正〔令和５年（人）規則２号〕
（休日勤務手当の支給される日）
一部改正〔平成25年（人）規則７号〕
（夜間勤務の手続）
第９条 任命権者は、
条例第31条の勤務については時間外等勤務票に記録しなければならない。
一部改正〔平成25年（人）規則７号〕
（時間外勤務等の時間計算）
第10条 時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数について、支給割合の区分ごとに集計するものとし、その集計した時間数に１時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときはこれを１時間とした時間数とし、30分未満のときはこれを切り捨てた時間数とする。
２ 前項の規定は、休日勤務手当又は夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数の計算について準用する。
一部改正〔平成25年（人）規則７号〕
（勤務１時間当たりの給与額の算定）
２
条例第31条の２の人事委員会規則で定める時間は、139時間（育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあつては、139時間に、
勤務条件条例第２条第２項又は
第３項の規定により定められたその者の勤務時間を
同条第１項の規定により定められたその職務がその者の職と同種のものを占める常時勤務を要する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間）とする。ただし、市長が別に定める職員にあつては、人事委員会の承認を得て市長が別に定める時間とする。
一部改正〔平成25年（人）規則７号・28年11号・29年12号・令和５年２号〕
（端数計算）
第12条 条例第31条の２に規定する勤務１時間当たりの給与額を算出する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２
条例第30条、
第30条の２第１項及び
第31条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算出する場合において、１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
一部改正〔平成25年（人）規則７号〕
第13条 削除
削除〔平成27年（人）規則９号〕
（給与支給の手続）
第14条 給与の支給は、支給額調書を作成し、これに基づいて行わなければならない。
２ 職員に給与を支給する場合は、明細書を交付しなければならない。
一部改正〔平成25年（人）規則７号〕
（口座振込の申出）
第15条 条例第35条の規定による申出は、給与の口座振込申出書により行うものとする。申出を変更する場合も同様とする。
一部改正〔平成25年（人）規則７号・令和５年２号〕
（特殊職員に対する給与）
第16条 条例第36条の人事委員会の指定する職員は、臨時に採用された者とする。
２ 前項に規定する職員に給与を支給する場合は、第14条の規定を準用するものとする。
一部改正〔平成25年（人）規則７号〕
（給与状況の記録）
第17条 任命権者は、職員別給与台帳を備え、職員の給与の状況を記録しなければならない。
一部改正〔平成25年（人）規則７号〕
（補則）
第18条 この規則により難い事情があると認められるときは、あらかじめ人事委員会の承認を得て、別段の定めをすることができる。
一部改正〔平成25年（人）規則７号〕
（施行細目）
第19条 この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
一部改正〔平成25年（人）規則７号〕
附 則
１ この規則は、昭和47年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際現に札幌市職員給与条例施行規則（昭和26年規則第69号）の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。
３ 第４条の規定の適用については、当分の間、同条中「次の各号に掲げる条例及び規則の規定」とあるのは「次の各号に掲げる条例及び規則の規定並びに札幌市職員の週休二日制の試行に伴う職務に専念する義務の特例に関する規則（昭和53年人事委員会規則第４号）第２条」とする。
４
札幌市職員特殊勤務手当支給規則及び札幌市単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則の一部を改正する規則（平成２年規則第58号）附則第２項の規定は、第17条の２に規定する月額をもつて定められている手当の算定には適用しない。
５ 平成29年４月１日から平成32年３月31日までの間は、第５条中「条例第16条」とあるのは、「札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成28年条例第55号）附則第３条の規定により読み替えられた条例第16条」とする。
追加〔平成28年（人）規則11号〕
附 則（昭和47年（人）規則第15号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附 則（昭和47年（人）規則第23号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。ただし、第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例施行規則の規定及び第４条の規定による改正後の札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表１の規定は、公布の日から施行し、同表中身体障害者更生相談所長に関する部分は昭和47年７月１日から、国鉄高架準備室長及び札幌新道準備室長に関する部分は昭和47年11月１日から適用する。
附 則（昭和48年（人）規則第３号）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和48年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
２ 省略
附 則（昭和48年（人）規則第８号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例施行規則別表２の規定は昭和48年９月１日から、第２条の規定による改正後の札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第20条第２項、第26条から第31条まで及び別表10の規定、第３条の規定による改正後の札幌市職員通勤手当支給規則第９条第１号の規定、第４条の規定による改正後の札幌市職員初任給調整手当支給規則第５条の２、第６条及び別表２の規定並びに第５条の規定による改正後の札幌市職員住居手当支給規則第３条及び別記様式の規定は昭和48年４月１日から適用する。
附 則（昭和49年（人）規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。
附 則（昭和49年（人）規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、別表２の改正規定は昭和49年９月１日から適用する。
附 則（昭和50年（人）規則第２号）
この規則は、札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和50年条例第９号）の施行の日から施行する。
附 則（昭和50年（人）規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日から適用する。
附 則（昭和50年（人）規則第８号抄）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。ただし、第１条の規定は、公布の日から施行する。
（読み替え）
３ この規則の施行の日から札幌市職員給与条例の一部を改正する条例（昭和50年条例第48号）附則第７項に規定する市長が定める日までの間、第６条の規定及び附則第１項の規定にかかわらず、第６条の規定及び附則第１項の規定中「昭和50年４月１日」とあるのは「昭和50年６月１日」と読み替えるものとする。
附 則（昭和51年（人）規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年（人）規則第７号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、第１条中札幌市職員給与条例施行規則第７条第２項第２号の改正規定を除くほか、昭和51年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。
２ 省略
附 則（昭和52年（人）規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。
附 則（昭和52年（人）規則第14号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、第１条中札幌市職員給与条例施行規則（以下「施行規則」という。）第７条第２項第２号の改正規定を除くほか、昭和52年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。ただし、第１条中施行規則第13条、第19条及び別表１の改正規定並びに別表２を削る改正規定は、昭和53年１月１日から施行する。
２ 省略
附 則（昭和53年（人）規則第４号抄）
この規則は、昭和53年５月１日から施行する。
附 則（昭和53年（人）規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年（人）規則第８号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行し、第１条の改正規定を除くほか、昭和53年４月１日から適用する。〔以下ただし書省略〕
２ 省略
附 則（昭和54年（人）規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日から適用する。
附 則（昭和55年（人）規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和55年４月分以後の超過勤務手当から適用する。
附 則（昭和55年（人）規則第10号抄）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則は、昭和55年８月８日から適用する。〔以下ただし書省略〕
附 則（昭和56年（人）規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和56年４月１日から適用する。
附 則（昭和56年（人）規則第12号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和57年（人）規則第２号）
１ この規則は、昭和57年３月１日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、同年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第19条の規定は、昭和57年４月１日から始まる当直勤務に係る当直手当から適用する。
附 則（昭和57年（人）規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和57年４月１日から適用する。
附 則（昭和58年（人）規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和58年４月１日から適用する。
附 則（昭和59年（人）規則第７号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定は、昭和60年１月１日から施行する。
２、３ 省略
附 則（昭和60年（人）規則第９号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則、札幌市職員初任給調整手当支給規則、札幌市職員通勤手当支給規則及び札幌市職員住居手当支給規則の規定は、昭和60年７月１日から、この規則による改正後の札幌市職員給与条例施行規則の規定は、昭和60年10月１日から適用する。
（札幌市人事委員会委員長及び事務局長等の事務専決に関する規則の一部改正）
３ 札幌市人事委員会委員長及び事務局長等の事務専決に関する規則（昭和47年人事委員会規則第２号）の一部改正〔省略〕
附 則（昭和61年（人）規則第２号）
（施行期日）
１ この規則は、昭和61年４月１日から施行する。
２～６ 省略
附 則（昭和61年（人）規則第10号）
改正
昭和63年５月（人）規則第３号
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条中札幌市職員給与条例施行規則第19条の改正規定は、昭和62年１月１日から施行する。
２ 次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。
(１) 第１条の規定（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例施行規則（以下「改正後の給与条例施行規則」という。）第11条の２の規定及び附則第４項の規定 昭和61年12月１日
(２) 、(３) 省略
３ 第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第19条の規定は、昭和61年１月１日から始まる当直勤務に係る当直手当から適用する。
（期末手当及び勤勉手当の算定基礎額に係る経過措置）
４ 改正後の給与条例施行規則第11条の２前段に規定する期末手当及び勤勉手当の算定基礎額につき加算を受ける職員のうち、札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号。以下「条例」という。）第29条第１項及び第29条の２第１項に規定するそれぞれの基準日（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日）において、改正後の一部改正規則附則第２項から第７項までの規定の適用を受ける者（札幌市職員職務手当支給規則（昭和47年人事委員会規則第14号。以下「職務手当支給規則」という。）第２条第１項第１号に掲げる職にある職員を除く。）の条例第29条第２項及び第29条の２第２項に規定する人事委員会規則で定める額は、改正後の給与条例施行規則第11条の２後段の規定にかかわらず、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在）においてその者が受けるべき職務手当の月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(１) 職務手当支給規則第２条第１項第２号又は第３号に掲げる職にある職員 100分の80
(２) 職務手当支給規則第２条第１項第４号に掲げる職にある職員 100分の60
附 則（昭和62年（人）規則第４号抄）
（施行期日）
１ この規則は、昭和62年７月１日から施行する。
附 則（昭和63年（人）規則第１号抄）
（施行期日）
１ この規則は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年（人）規則第３号）
この規則は、昭和63年６月１日から施行する。
附 則（昭和63年（人）規則第６号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則による改正後の札幌市職員給与条例施行規則の規定は、昭和63年４月１日から適用する。
附 則（昭和63年（人）規則第８号）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定は、昭和64年１月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第19条の規定は、昭和64年１月１日から始まる当直勤務に係る当直手当から適用する。
３ 省略
附 則（平成元年（人）規則第３号）
１ この規則は、平成元年２月26日から施行する。
２ この規則による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第19条の規定は、この規則の施行の日以後に始まる当直勤務に係る当直手当について適用し、同日前から引き続く当直勤務に係る当直手当については、なお従前の例による。
附 則（平成２年（人）規則第３号）
この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年（人）規則第８号）
この規則は、平成２年10月１日から施行する。
附 則（平成２年（人）規則第10号）
この規則は、平成２年10月１日から施行する。
附 則（平成２年（人）規則第13号抄）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第２条中札幌市職員給与条例施行規則第７条第２項第２号の改正規定及び第11条の２第２項各号列記以外の部分の改正規定（「又は病気（」を「若しくは病気又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条に規定する通勤をいう。以下同じ。）による負傷若しくは病気（」に改める部分及び「又は病気を」を「若しくは病気又は通勤による負傷若しくは病気を」に改める部分に限る。）、第３条中札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第18条第１号及び第25条第１号の改正規定、第７条の規定並びに第８条中札幌市職員職務手当支給規則第５条の改正規定 平成３年１月１日
(２) 第２条の規定（前号に掲げる部分を除く。）、第５条中札幌市職員通勤手当支給規則第11条第１項の改正規定、第６条中札幌市職員住居手当支給規則第７条第１項の改正規定、第８条の規定（前号に掲げる部分を除く。）並びに第９条の規定 平成３年４月１日
２ この規則（前項ただし書に掲げる規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第11条の２及び第11条の３の規定、札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表５及び別表６の規定、札幌市職員初任給調整手当支給規則別表の規定並びに札幌市職員住居手当支給規則第３条の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（死亡職員の給料を支給すべき遺族等の範囲及びその支給順位に係る経過措置）
３ 札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例（平成２年条例第38号）の規定による改正前の札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）第11条の規定により支給される死亡職員の給料を支給すべき遺族等の範囲及びその支給順位については、この規則による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第５条及び第６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成３年（人）規則第３号）
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成３年（人）規則第５号抄）
１ この規則は、平成３年７月１日から施行する。
附 則（平成３年（人）規則第９号抄）
１ この規則は、平成３年12月24日から施行する。ただし、第１条の規定は、平成４年１月１日から施行する。
３ この規則による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第19条の規定は、平成４年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用する。
附 則（平成４年（人）規則第２号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年（人）規則第３号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年（人）規則第４号）
１ この規則は、平成４年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日から平成７年３月31日までの間における札幌市職員給与条例施行規則第11条の２第１項の表の規定の適用については、同表医師職給料表の項中「職務の級が３級に属する職員（備考２に掲げるものに限る。）及び職務の級が２級に属する職員（備考３に掲げる者を除く。）」とあるのは「職務の級が３級に属する職員（備考２に掲げる者に限る。）」と、「職務の級が２級に属する職員（備考３に掲げる者に限る。）」とあるのは「職務の級が２級に属する職員」とする。
３ 省略
附 則（平成４年（人）規則第10号抄）
１ この規則は、平成５年１月１日から施行する。
附 則（平成４年（人）規則第12号抄）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定及び附則第３項の規定は、平成５年１月１日から施行する。
３ この規則による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第19条の規定は、平成５年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。
附 則（平成５年（人）規則第７号抄）
１ この規則は、平成５年12月22日から施行する。ただし、第１条の規定は平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年（人）規則第２号抄）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。ただし、第１条中札幌市職員給与条例施行規則第24条を同規則第25条とし、同規則第23条の次に１条を加える改正規定第２条の規定及び第３条中札幌市職員管理職員特別勤務手当支給規則第５条を同規則第６条とし、同規則第４条の次に１条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年（人）規則第８号抄）
１ この規則は、平成６年12月22日から施行する。ただし、第１条の規定は、平成７年１月１日から施行する。
３ この規則による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第19条の規定は、平成７年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。
附 則（平成６年（人）規則第９号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成７年１月１日から施行する。
附 則（平成７年（人）規則第８号抄）
（施行期日等）
１ この規則は、平成７年12月22日から施行する。ただし、第１条中札幌市職員給与条例施行規則第19条の改正規定、第５条の規定及び第６条中札幌市職員寒冷地手当支給規則第４条の改正規定は平成８年１月１日から施行する。
２ この規則（前項ただし書に掲げる規定を除く。）による改正後の札幌市職員給与条例施行規則、札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則、札幌市職員初任給調整手当支給規則、札幌市職員住居手当支給規則及び札幌市職員寒冷地手当支給規則の規定は、平成７年４月１日から適用する。
（経過措置）
３ 第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第19条の規定は、平成８年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。
８ 職員が、この規則による改正前の札幌市職員給与条例施行規則、札幌市職員初任給調整手当支給規則及び札幌市職員住居手当支給規則の規定に基づいて、平成７年４月１日以後の分として支給を受けた諸手当は、この規則による改正後の札幌市職員給与条例施行規則、札幌市職員初任給調整手当支給規則及び札幌市職員住居手当支給規則による諸手当の内払とみなす。
附 則（平成８年（人）規則第２号）
この規則は、平成８年５月１日から施行する。
附 則（平成８年（人）規則第５号抄）
（施行期日等）
１ この規則は、平成８年12月24日から施行する。ただし、第１条及び附則第14項の規定は平成９年１月１日から、第２条の規定中札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表４、別表５及び別表６の改正規定は公布の日から施行する。
（宿日直手当に係る経過措置）
14 第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第19条の規定は、平成９年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。
（委任）
16 附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成９年（人）規則第11号抄）
（施行期日等）
１ この規則は、平成９年12月22日から施行する。ただし、第１条中札幌市職員給与条例施行規則（以下「給与規則」という。）第７条第１項及び第４項、第11条、第11条の２第１項並びに第11条の３の改正規定並びに第５条中札幌市人事委員会委員長及び事務局長等の事務専決に関する規則（以下「専決規則」という。）別表２札幌市職員給与条例施行規則（昭和47年人事委員会規則第９号）の項第１号の改正規定は公布の日から、第１条中給与規則第７条第２項第２号並びに第19条第１号及び第２号の改正規定並びに附則第４項の規定は平成10年１月１日から、第１条中給与規則第17条の２の改正規定、第４条の規定及び第５条中専決規則別表２札幌市職員給与条例施行規則（昭和47年人事委員会規則第９号）の項の改正規定（同項第１号を改める部分を除く。）並びに附則第３項、第６項、第７項及び第８項の規定は平成10年４月１日から施行する。
（勤務１時間当たりの給与額の算定に関する経過措置）
３ 第１条の規定による改正後の給与規則（以下「改正後の給与規則」という。）第17条の２第２項の規定は、平成10年４月１日以後に減額すべき事由が発生した場合の給与の減額並びに同日以後の札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号。以下「条例」という。）第30条の勤務に係る時間外勤務手当、条例第30条の２の勤務に係る休日勤務手当及び条例第31条の勤務に係る夜間勤務手当について適用する。
（宿日直手当に関する経過措置）
４ 改正後の給与規則第19条の規定は、平成10年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。
（委任）
10 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成10年（人）規則第１号）
省略
附 則（平成10年（人）規則第７号抄）
（施行期日等）
１ この規則は、平成10年12月22日から施行する。ただし、第１条及び附則第12項の規定は平成11年１月１日から、第２条中札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「初任給等基準規則」という。）第19条第１項第１号及び別表２から別表４までの改正規定、第４条の規定並びに附則第３項から第11項まで、第16項及び第17項の規定は平成11年４月１日から施行する。
（宿日直手当に関する経過措置）
12 第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第19条の規定は、平成11年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。
（委任）
18 附則第３項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成11年（人）規則第１号）
省略
附 則（平成11年（人）規則第６号）
（施行期日等）
１ この規則は、平成11年12月22日から施行する。ただし、第１条及び附則第３項の規定は、平成12年１月１日から施行する。
２ 省略
（宿日直手当に関する経過措置）
３ 第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第19条の規定は、平成12年１月１日から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当から適用し、同日前から始まる宿直勤務又は日直勤務に係る宿日直手当は、なお従前の例による。
（委任）
４ 前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。
附 則（平成12年（人）規則第３号）～附 則（平成14年（人）規則第２号）
省略
附 則（平成15年（人）規則第４号）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。
２ 平成15年６月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の第11条第４号イ及び第12条第２項の規定の適用については、これらの規定中「６月以内」とあるのは、「３月以内」とする。
附 則（平成16年（人）規則第２号）
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
２ 改正後の第17条の２第２項の規定は、平成16年４月１日以後に減額すべき事由が発生した場合の給与の減額並びに同日以後の札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号。以下「条例」という。）第30条の勤務に係る時間外勤務手当、条例第30条の２の勤務に係る休日勤務手当及び条例第31条の勤務に係る夜間勤務手当について適用する。
附 則（平成16年（人）規則第５号）
（施行期日）
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
（旧機関に在職していた国家公務員又は地方公務員の期末手当の在職期間に係る特例）
２ 第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例施行規則（以下「改正後の施行規則」という。）第11条第４号ウに規定する法人（以下「一般地方独立行政法人等」という。）の成立の際現に当該一般地方独立行政法人等の業務に相当する業務を行う機関（以下「旧機関」という。）に在職する国家公務員又は地方公務員である者が、当該一般地方独立行政法人等の成立の日以後引き続いて当該一般地方独立行政法人等の職員となり、かつ、引き続き当該一般地方独立行政法人等の職員として在職した後業務の必要上本市の要請に基づき、又は人事交流により引き続いて札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）の適用を受ける職員となった場合における改正後の施行規則第12条第２項の規定の適用については、当該旧機関の国家公務員又は地方公務員として在職した期間を同項に規定する当該一般独立行政法人等職員として在職した期間とみなす。
３ 札幌市人事委員会委員長及び事務局長等の事務専決に関する規則（昭和47年人事委員会規則第２号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成16年（人）規則第11号）
１ この規則は、平成17年１月２日から施行する。
２ 改正後の第19条の規定は、この規則の施行の日以後に始まる勤務に係る宿日直手当について適用し、同日前に始まった勤務に係る宿日直手当については、なお従前の例による。
附 則（平成17年（人）規則第１号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年（人）規則第５号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年（人）規則第４号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年（人）規則第２号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年（人）規則第14号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成20年１月１日から施行する。
附 則（平成20年（人）規則第２号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成20年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則（平成20年（人）規則第８号）
この規則は、平成20年６月１日から施行する。
附 則（平成20年（人）規則第10号）
この規則は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成21年（人）規則第１号抄）
１ この規則は、平成21年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第１条中札幌市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則（以下「初任給等基準規則」という。）第９条第６号の改正規定及び第２条の規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年（人）規則第11号抄）
この規則は、平成22年１月１日から施行する。
附 則（平成22年（人）規則第２号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第14条の３第２号ア（ウ）の規定は、施行日以後最初に到来する札幌市職員の勤務条件に関する条例（平成６年条例第39号。以下「勤務条件条例」という。）第４条第２項の規定による４週間ごとの期間から適用し、施行日から当該期間が到来するまでの期間については、施行日以後最初に到来する週休日から数えて奇数番目の週休日における勤務を正規の勤務時間を超えてした勤務から除く勤務とする。
５ 札幌市人事委員会委員長及び事務局長等の事務専決に関する規則（昭和47年人事委員会規則第２号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成23年（人）規則第１号）
（施行期日）
１ この規則は、平成23年４月１日から施行する。
２ 札幌市人事委員会委員長及び事務局長等の事務専決に関する規則（昭和47年人事委員会規則第２号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成23年（人）規則第２号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年（人）規則第１号抄）
１ この規則は、平成24年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
附 則（平成25年（人）規則第７号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成25年10月１日から施行する。
附 則（平成27年（人）規則第５号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年（人）規則第９号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年（人）規則第２号抄）
１ この規則中第１条及び第４条の規定は平成28年４月３日から、第２条及び次項の規定は同年３月18日から、第３条の規定は同年４月１日から施行する。
附 則（平成28年（人）規則第11号抄）
（施行期日等）
１ この規則は、平成28年12月22日から施行する。ただし、第３条、第５条及び附則第３項の規定は、平成29年４月１日から施行する。
３ 第５条の規定による改正後の札幌市職員給与条例施行規則第11条第２項の規定は、平成29年４月１日以後に減額すべき事由が発生した場合の給与の減額並びに同日以後の札幌市職員給与条例（昭和26年条例第21号）第30条の勤務に係る時間外勤務手当、同条例第30条の２の勤務に係る休日勤務手当及び同条例第31条の勤務に係る夜間勤務手当について適用する。
附 則（平成29年（人）規則第12号抄）
（施行期日）
第１条 この規則は、平成29年４月１日から施行する。（後略）
附 則（令和５年（人）規則第２号抄）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。