○札幌市事務分掌条例
昭和46年12月21日条例第40号
札幌市事務分掌条例
（局等の設置及び事務分掌）
第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第158条第１項の規定により、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の局を設ける。
危機管理局
１ 危機管理の統括に関する事項
総務局
１ 議会及び市の行政一般並びに事務改善に関する事項
２ 職員の進退、身分、給与及び福利厚生に関する事項
３ 渉外、儀式及び秘書に関する事項
４ 国際交流に関する事項
５ 広報及び広聴に関する事項
６ その他他の主管に属しない事項
デジタル戦略推進局
１ デジタル社会の形成に関する事項
まちづくり政策局
１ 市政の運営方針に関する事項
２ 市政の総合企画及び事業の調整に関する事項
３ 都市問題の調査研究及び統計に関する事項
４ 都市計画及び再開発の推進に関する事項
財政局
１ 予算、税その他財務に関する事項
市民文化局
１ 区役所の連絡調整に関する事項
２ 市民生活に関する事項
３ 男女共同参画に関する事項
４ 文化芸術の振興に関する事項
スポーツ局
１ スポーツに関する事項
保健福祉局
１ 社会福祉及び保健衛生に関する事項
２ 国民健康保険、介護保険及び国民年金に関する事項
子ども未来局
１ 子ども及び若者の育成支援に関する事項
経済観光局
１ 商工業に関する事項
２ 観光及びＭＩＣＥに関する事項
３ 雇用の推進に関する事項
４ 農業に関する事項
５ 中央卸売市場に関する事項
環境局
１ 廃棄物の処理及び清掃に関する事項
２ 環境保全に関する事項
３ 動物園に関する事項
建設局
１ 道路及び公園の管理及び工事に関する事項
２ 道路用地の取得に関する事項
３ 緑の保全及び創出に関する事項
下水道河川局
１ 下水道に関する事項
２ 河川の管理及び工事に関する事項
都市局
１ 市街地の整備に関する事項
２ 住宅及び建築に関する事項
全部改正〔昭和50年条例22号〕、一部改正〔昭和52年条例１号・58年14号・61年１号・62年16号・平成元年７号・３年14号・４年19号・５年１号・６年２号・７年22号・10年５号・12年25号・15年１号・32号・16年７号・17年11号・109号・19年42号・21年12号・24年16号・25年10号・28年15号・令和４年10号〕
（委任）
第２条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
一部改正〔平成16年条例７号〕
附 則
１ この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
２ 札幌市事務分掌条例（昭和36年条例第27号）は、廃止する。
附 則（昭和48年条例第10号）
１ この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
２ 札幌市衛生試験所条例（昭和37年条例第12号）の一部改正〔省略〕
附 則（昭和49年条例第６号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年条例第22号）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和50年規則第35号で昭和50年７月１日から施行）
２ 札幌市特別職報酬等審議会条例（昭和39年条例第34号）の一部改正〔省略〕
３ 札幌市開発審査会条例（昭和46年条例第43号）の一部改正〔省略〕
４、５ 〔省略〕
附 則（昭和52年条例第１号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和52年規則第28号で昭和52年４月15日から施行）
附 則（昭和58年条例第14号）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和58年規則第26号で昭和58年６月１日から施行）
２ 札幌市公害防止条例（昭和47年条例第28号）の一部改正〔省略〕
３ 札幌市地方心身障害者対策協議会条例（昭和46年条例第48号）及び札幌市医療扶助審議会条例（昭和46年条例第48号）の一部改正〔省略〕
附 則（昭和61年条例第１号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和61年規則第６号で昭和61年４月１日から施行）
附 則（昭和62年条例第16号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和62年規則第38号で昭和62年６月１日から施行）
附 則（昭和63年条例第１号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和63年規則第69号で昭和64年１月１日から施行）
附 則（平成元年条例第７号）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成元年規則第15号で平成元年４月１日から施行）
２ 札幌市手稲記念館条例（昭和44年条例第40号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成３年条例第14号）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成３年規則第31号で平成３年７月１日から施行）
２ 札幌市開発審査会条例（昭和46年条例第43号）の一部改正〔省略〕
３ 札幌市職員定数条例（昭和27年条例第12号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成４年条例第19号抄）
（施行期日等）
１ この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年条例第１号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年条例第２号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成７年条例第22号）
１ この条例は、平成７年６月１日から施行する。
２ 札幌市公害防止条例（昭和47年条例第28号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成10年条例第５号）
１ この条例は、平成10年４月１日から施行する。
２ 札幌市町名等整備審議会条例（昭和54年条例第４号）の一部改正〔省略〕
３ 札幌市開発審査会条例（昭和46年条例第43号）の一部改正〔省略〕
４ 札幌市青少年問題協議会条例（昭和28年条例第46号）の一部改正〔省略〕
５ 次に掲げる条例の規定中「民生局」を「保健福祉局」に改める。
(１) 札幌市障害者施策推進協議会条例（昭和46年条例第48号）第７条
(２) 札幌市医療扶助審議会条例（昭和46年条例第48号）第９条
６ 次に掲げる条例の規定中「衛生局」を「保健福祉局」に改める。
(１) 札幌市保健所運営協議会条例（昭和28年条例第48号）第７条
(２) 札幌市結核診査協議会条例（昭和26年条例第57号）第６条
(３) 札幌市地方精神保健福祉審議会条例（平成８年条例第35号）第５条
附 則（平成12年条例第25号抄）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成15年条例第１号抄）
１ この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年条例第32号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年条例第７号）
（施行期日）
１ この条例は、平成16年４月１日から施行する。
２ 札幌市青少年問題協議会条例（昭和28年条例第46号）の一部改正〔省略〕
３ 札幌市防災会議条例（昭和38年条例第１号）の一部改正〔省略〕
４ 札幌市職員特殊勤務手当条例（平成11年条例第15号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成17年条例第11号）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。
２ 次に掲げる条例の規定中「企画調整局」を「市民まちづくり局」に改める。
(１) 札幌市長期総合計画審議会条例（昭和44年条例第30号）第６条
(２) 札幌市都市計画審議会条例（平成12年条例第17号）第９条
(３) 札幌市総合交通対策調査審議会条例（昭和54年条例第３号）第８条
(４) 札幌市土地利用審査会条例（昭和49年条例第36号）第６条
３ 札幌市交通安全対策会議条例（昭和45年条例第37号）の一部改正〔省略〕
４ 札幌市職員特殊勤務手当条例（平成11年条例第15号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成17年条例第109号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年条例第42号抄）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成20年規則第33号で平成20年４月１日から施行）
附 則（平成21年条例第12号）
１ この条例は、平成21年４月１日から施行する。
２ 次に掲げる条例の規定中「市民まちづくり局」を「市長政策室」に改める。
(１) 札幌市長期総合計画審議会条例（昭和44年条例第30号）第６条
(２) 札幌市地方独立行政法人評価委員会条例（平成17年条例第48号）第７条
附 則（平成24年条例第16号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成24年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（札幌市若者支援施設条例の一部改正）
２ 札幌市若者支援施設条例（平成21年条例第52号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（平成25年条例第10号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年条例第15号）
（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（札幌市まちづくり戦略ビジョン審議会条例等の一部改正）
２ 次に掲げる条例の規定中「市長政策室」を「まちづくり政策局」に改める。
(１) 札幌市まちづくり戦略ビジョン審議会条例（昭和44年条例第30号）第６条
(２) 札幌市地方独立行政法人評価委員会条例（平成17年条例第48号）第７条
（札幌市都市計画審議会条例等の一部改正）
３ 次に掲げる条例の規定中「市民まちづくり局」を「まちづくり政策局」に改める。
(１) 札幌市都市計画審議会条例（平成12年条例第17号）第９条
(２) 札幌市総合交通対策調査審議会条例（昭和54年条例第３号）第８条
(３) 札幌市土地利用審査会条例（昭和49年条例第36号）第６条
（札幌市交通安全対策会議条例の一部改正）
４ 札幌市交通安全対策会議条例（昭和45年条例第37号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（札幌市職員特殊勤務手当条例の一部改正）
５ 札幌市職員特殊勤務手当条例（平成11年条例第15号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
（札幌市中小企業振興条例の一部改正）
６ 札幌市中小企業振興条例（平成19年条例第53号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（令和４年条例第10号）
（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（札幌市防災会議条例等の一部改正）
２ 次に掲げる条例の規定中「危機管理対策室」を「危機管理局」に改める。
(１) 札幌市防災会議条例（昭和38年条例第１号）第７条
(２) 札幌市国民保護協議会条例（平成18年条例第７号）第７条
（札幌市消防長及び消防署長の資格を定める条例の一部改正）
３ 札幌市消防長及び消防署長の資格を定める条例（平成26年条例第40号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）